山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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アンケート等への回答について

多機能アリーナ建設整備事業に対する直接請求が行われ、本請求から20日以内に臨時議会が召集されます。

正式な議会運営委員会の手続等を経ていませんので、現段階での予定という前提ですが、21日にも臨時議会が召集される見込みです。

これに向けて、読売新聞甲府支局、朝日新聞甲府総局、山梨日日新聞社、(直接請求を行った)市民の声を届ける会から、各議員に対してアンケートが行われています。

このアンケートの内容とそれに対するわたしの回答をここに掲載するとともに、今後の報道等では紙面の都合などにより十分な内容が伝わらないことも考えられますので、昨日までにまとめたわたしの考え方を公開させていただきます。

「わたしの考え」(PDF 272KB)
(まずこちらをお読みください)

 (目次)
 1.合併した1つの市として行政施策を考える
 2.低成長時代の自治体経営と変化を見据えた施策
 3.公共施設のあり方の見直しと価値向上
 4.必要なのは「マクロの視点」と「ミクロの視点」
 5.合併特例債について
 6.合併特例債を活用した主要な事業について
 7.多機能アリーナ建設整備事業について
 8.笛吹市の将来ビジョンの実現のために
 9.直接請求よる住民投票についての考え方
10.「多数決原則」は少数意見を尊重することを包含するもの


◆多機能アリーナ建設整備に係るアンケート等への回答(基本的考え方)

1.合併特例債を活用した主要事業(石和温泉駅舎及び駅周辺整備事業、多機能アリーナ建設整備事業、砂原橋架け替え事業、バイオマスセンター建設事業、ふるさと公園拡張整備事業)については、精査した上で、推進していきたいと考えています。

2.直接請求による「笛吹市多機能アリーナ建設について市民の意思を問う住民投票条例」の制定については、広範な市民のみなさまのお考えを慎重にお聴きしつつ、臨時議会召集の告示後、議案を確認した上で最終的に判断いたします。


◆以下、各社・者のアンケート内容です。(到着順に掲載)

◇読売新聞甲府支局
アンケート(読売新聞甲府支局)

アンケート(読売新聞甲府支局)

アンケート(読売新聞甲府支局)

アンケート(読売新聞甲府支局)

◇市民の声を届ける会
アンケート(市民の声を届ける会)

アンケート(市民の声を届ける会)

◇山梨日日新聞
アンケート(山梨日日新聞社)

アンケート(山梨日日新聞社)

アンケート(山梨日日新聞社)

アンケート(山梨日日新聞社)

◇朝日新聞甲府総局
アンケート(朝日新聞甲府総局)

アンケート(朝日新聞甲府総局)

※山梨日日新聞社からのアンケート締切りは、11月12日17時となっていますが、送付されてきたのが8日であり、提出は13日とさせていただくことを記者に伝えてあります。
他のアンケートへの回答も11月13日に行います。

| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(2) | trackbacks(0) |
議員の仕事

 12月10日から12日の3日間にわたり、山梨県内の地元ローカル紙である山梨日日新聞で地方議員に関する記事が掲載されています。
 この後も掲載されるかもしれませんが、議員の仕事に対する議員と県民の意識や、議会での質問回数、議員提案の条例制定についてなどが取り上げられていました。

2009年の県内議員の質問回数(議会事務局報告データ)
(2010年12月11日付山梨日日新聞より)

 こうしてみると、笛吹市議会では9名の議員が、2009年中の4回の定例議会で質問したということになります。県内27市町村で回数では堂々の(?)トップです。
 なお、議会の定例会のカウントの仕方は3月議会をその年の第1回としていますので、2009年(=平成21年)の定例会は、3月議会が「平成21年第1回定例会」、6月議会が「平成21年第2回定例会」、9月議会が「平成21年第3回定例会」、12月議会が「平成21年第4回定例会」となり、新聞記事では「2009年度に」とありますが、これは2009(平成21)年の第1回から第4回の定例会ということになります。
 (笛吹市議会の9回の該当議員を確認しましたが、「平成22年第1回」=2009年度の3月議会(2010年3月開会)は入っていません。)

 さて、笛吹市議会では、わたしも含め9人の議員が2009(平成21)年の4回の定例会で、一般質問または代表質問を行ったということになります。
 新聞記事だけでは見えてこない部分もあるでしょうから、議員経験2年の新米であるわたしが議会に身を置かせていただいて思うことを少し書いてみます。

 まず、質問回数「0」という議員が存在することについてですが、市町村議の34.3%がこれに該当するというのは正直なところちょっと驚きです。

 議会によって異なるとは思いますが、通常の場合、議長は質問に立ちません。もちろん、質問してはいけないという決まりはありません。会議規則でも、議長が質問を行う場合の定めもあります。また、慣例的とは思いますが、副議長と議会選出の監査委員も質問を行わない場合が多いようです。
 そうではなくて1年のうちに1回も質問しないというのは、やはり議員としては職責を放棄していると受け止められても仕方ないと言えるでしょう。
 
 質問も回数を行えば良いというものでもないでしょうし、議会によっては年間の質問時間が制限されているところもあるでしょうから、毎定例会ごとに質問するのが難しいという場合もあるかもしれません。
 毎回質問するということが目的化してしまうようでも困りますし、質問するという行為自体が(本来の議員に対する)評価の対象ではないことは、新聞の読者の方にもご理解いただけると思います。
 重要なのは質問の中身であり、市政課題や施策推進に対してどのような質問や提案をするのかということでしょう。議員の質問は、回数を競うようなものではないと思います。
 余談ですが、質問しない議員が、「質問時間が長い」とか「所管のことは委員会でやれ」とか、大変残念な発言をされることがあるので、違った意味で情けないやら不可思議やら…複雑な思いもしています。

 また、通告については、全文通告という議会が17市町村もあることに驚きました。質問通告に対して、役所執行部側では議会前に答弁を作成しますが、通告じたいは円滑に質問に対する答弁をしてもらうためにも必要だと思います。全文通告のメリットはあまり感じられませんが…。
 実際に質問している中では、答弁に対して再質問でさらに深めたり確認したり、答弁に対しての疑問や質問者側の考え方をぶつけたりして、それこそ形骸化していると言われないような有意義な議論となるよう努めています。(…と言うか、通常はそうなります)

 ちなみに、笛吹市議会では、一般質問は1回の定例会で2問までとなっていて、この12月議会からすべて1人10分(答弁時間除く)となり、質問が1問のみという議員も9名中3名と増えました。
 限られた時間で良質な質問をと思っていますが、深く突っ込んだ質問や内容の濃い質問をするにはちょっと10分では短いと感じます。
 いずれにしても、市民のみなさまには、質問の内容や答弁を含めたやりとりにも注目していただければ、なお幸いです。議会広報や議事録を読むだけでは十分に伝わらないこともあるでしょうから、議会傍聴や、CATVやストリーミング配信での本会議中継を視聴していただければと思います。

 もちろん、それでも足りないところはあるわけで、議員それぞれの恒常的な説明責任、活動報告など、情報発信が不可欠であり、それが議員の大切な仕事の1つでもあると思います。

 また、議員提案の条例制定についてですが、現在のところ、市議会においてわたしも1件提案しています。
 これは、以前にも記事に少し書きましたが、総合計画の基本計画を議会の議決事件化する条例案ですが、全員協議会で提案して説明し、笛吹市議会の議会改革検討委員会でも説明したもので、今後、条例制定できればと考えています。
 議会基本条例とも関係する条例ですが、議会基本条例の制定には時間も議論も十分必要であり、議員提案の条例として、責任を明確にして機能するようなものをつくっていくという意味においても、そうしたことが出来る議会に成長していくためにも、まずは議決事件化条例に取り組んでいきたいと感じています。

 2009(平成21)年の12月議会での一般質問の中で、わたしは次のようなことを述べました。

 論語に「よらしむべし、知らしむべからず」という孔子の一節がありますが、この言葉の本来の意味は、「民を為政者の定めた方針に従わせることはできるが、すべての民になぜそのように定めたのかを理解させることは難しい」というものです。
 今般、各地で開催された市民ミーティングにおいても、参加されたすべての市民のみなさまにご理解が得られたかどうかは判りかねますが、積極的な情報公開が、市政に対する理解を深めるために役立ち、さらには議会、委員会の場においても、活発な質疑、議論が行われることによって、「みんなで奏でるにぎわい・やすらぎ・きらめきのハーモニー」を掲げる本市のまちづくりが、市民との協働による、市民参画型の、より実効性のあるものになっていくと考えます。

 市民のみなさまの負託に真摯にお応えする責務がある議員は、活発な質疑や議論を十分に行うとともに、市民の理解に資する「説明責任」は職責として必須であり、その前提として資質の向上に不断に努めることは言うまでもないことと思います。

 こうしてブログやツイッターで発信するのも、そうした職責を果たすための活動の一部でもあり、ささやかながら、笛吹市議会や市政への関心をより一層高めていただければと続けている次第です。


以下は12月11日付新聞記事の一部です。

(引用ここから)

議員の3割 1年間質問ゼロ
県内の昨年度 チェック自ら”放棄”
 
 山梨県議と県内すべての市町村議のうち、2009年度に一度も代表、一般質問しなかった議員が170人(32・9%)に上ることが、山梨日日新聞の調査で分かった。地方議員アンケートでは最も重要な役割として「執行部のチェック」を挙げていたが、多くの議員がその手段となる質問権を“放棄”した格好だ。また、6割の市町村議会が質問の全文を事前に執行部などに知らせるよう義務付けており、以前から指摘されている質問戦の「形骸化」を裏付けた。
 調査は県議会と27市町村議会の事務局に実施。09年度に開かれた4定例議会で、県議と市町村議計517人が代表、一般質問した回数を調べた。調査結果によると、質問回数がゼロだった県議は5人(13・9%)、市町村議は165人(34・3%)だった。
 1回だけという議員(県議、市町村議)も143人(27・7%)に上った。このほか、2回95人(18・4%)、3回40人(7・7%)となっていて、4定例会すべてに登壇した議員は69人(13・3%)だけだった。07年度も市町村議の31・2%が質問回数ゼロとなっていて、質問しない議員が固定化していることもうかがえる。

(引用ここまで)

なお、ウェブ版の新聞記事は一定期間後に閲覧できなくなってしまいますので、「続きを読む」に記事を貼り付けておきます。

続きを読む >>
| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
議会改革は始まったばかり…

 12月議会から、一般質問の時間が全議員いずれも(答弁時間を除いた片道)10分ということになり、この点においては会派に所属する議員の有意性はなくなりました。
 一般質問ですので、議員それぞれの活動を発揮する機会として平等に行えるようなルール設定という意味では望ましい1つの考え方と思いますが、それにしても質問時間が10分で2問までというのは他自治体と比較しても十分ではないと感じます。

 議会改革検討委員会での決定ということですが、(わたしは委員ではないので)仄聞の範囲では、「質問時間が長い」とかいう理由で短くすることを提案した(ふだん質問に立たないような)議員がいらっしゃるようで、議会改革と言いながら議員の職責を軽くする(?)ようなことに繋がりかねないことをおっしゃる議員がいるとしたら情けない限りと感じます。

 また、11月22日の全員協議会で、議長候補議員への質問をしたいと申し出て、
(候補表明した2議員が議長に就任した場合に)
 「総合計画の基本計画を議決事件化する議員発議条例」
 「質問通告の便宜性を考慮した方法の採用」
 「政治に対する信義や信頼についての見解」
の3点についてどのようにお考えかを、立候補を表明した2名の議員に伺おうと思いました。

 1点目は、8月の定例全員協議会で、わたしから議員全員に資料を配付して提案したもので、10月の議会改革検討委員会でも再度説明させていただいた件であり、議会改革検討委員会の長として議論を牽引していくことになる(であろう)議長の立場で、これをどのように取り扱っていくお考えかを聞かせていただきたいというものです。

 2点目は、議会改革検討委員会において、質問通告時間のルール化(受付開始日および期限日と時間の設定)と、これまで利用が可能だったFAXやEメールでの質問通告が持参のみとするという、前者はともかく後者は改革からは後退してしまう決定で、この部分は改善しなければならないと思っているので、これについてどういうお考えかを伺いたいというものでした。
 
 3点目は、一般論でもありますが、議長として議会をまとめていく立場で、市民に対しても議員に対しても、もっとも大切な政治に対する「信」ということをどのように考えているか(せめてこの部分だけでも政治家としてこういう場で聞かせていただきたいところでしたが…)をお尋ねするものでした。

 しかし、渡辺正秀議員(日本共産党)から「そういうことは議会改革検討委員会での議論でするべきだ。それに議長候補者に質問できるなら自分も聞きたいことは山ほどある」などといった頓珍漢とも思えるような発言があり、結局質問は叶いませんでした。

 議長候補者が全員協議会の場で所信表明を行うのですから、投票する議員からの質疑も出来るようにしていくべきだと思いますが、まだまだ議会改革の道のりは始まったばかりという気がします。
 長い道のりかもしれませんが、不断に進んでいきたいと思います。

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「負けないで」

 ふえふき☆タイムス用に書いたものをこちらにも貼り付けておきます。

 「負けないで」は、1993年にヒットしたZARDの曲です。
 第66回選抜高等学校野球大会入場行進曲にも選定され、現在でも試合の応援曲として演奏されることも多いので、ご存知の方も多いでしょう。

 そのZARDの坂井泉水さんは、2007年5月に40歳で他界されました。
 坂井さんは、前年に見つかった子宮頸がんの病巣摘出後、肺に転移したがんの治療中だったと報じられています。

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染により発症するとされ、予防可能ながんであるという大きな特徴があります。
 定期的な検診による早期発見と治療でがんの発症を予防できるとともに、このHPVにはほとんどの女性が感染するそうです。
 しかし、大抵は免疫力によって体外に排出され、また10代前半でのワクチン接種によって長期的にHPVからからだを守ることが可能なのだそうです。

 その子宮頸がん予防ワクチンが、日本国内でも昨年10月に認可されました。

 ワクチン接種は半年間で3回行う必要がありますが、保険適用外で費用は合計で5万円前後かかることもあり、高額なのが普及の課題となっているようです。
 この4月から、群馬県内では大田原市など4自治体が公費助成を開始しており、山梨県内でも甲府市が県と合わせての公費助成を検討している様子です。

 こうした公費助成によるワクチン接種は、これが予防可能ながんということ、ほぼすべての女性に関わることから、性に関する健康(リプロダクティブ・ヘルス)、次世代育成支援といった観点からも、政府として何らかの対策を講じる必要があるものと思います。

 さて、「子ども手当」は、その趣旨から子どもの育ちを応援するものであり、「子育ての社会化」といった意義も含むものでしょう。
 保護者の収入格差がそのまま子育て格差に繋がる状況から、せめて子育ての負担はもう少し軽減しようという側面もあるでしょう。

 およそ負担可能なすべての納税者からお預かりした税金の一部を、もっと子どもの育ちのために使えるようにしようという考え方には強く賛同する思いですが、バラマキの印象が名実ともに強く、今回の子ども手当は感心できると言い難い思いも同時に強くしています。

 これまでの児童手当には現況届の提出義務と所得制限があり、扶養親族の数に応じて(自営業者や給与所得者ごとに)前年の所得額を基準に限度額以下の方を対象として支給されていました。
 (例:扶養親族3人の場合、自営業者は574万円、給与所得者は646万円)

 これが、子ども手当では、これまで所得制限により対象外だった高額所得者の方にも子ども手当が支給されることとなり、事業仕分けでメディアにいいように報じられているあの参議院議員の方も受給の手続きをしています。

 正直なところ、使途まではわかりませんし、不正な申請手続きを行うという事案も発生しています。また、実際には生活費に充当されることもあるでしょうし、親が自分の携帯電話の買い替えに使うこともあるでしょう。

 子ども1人に対し年間31万2000円(平成22年度は半額)を支給する財源を考えれば、「子育て減税」という制度設計も可能だったでしょうし、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成が先ではないかという気もします。

 推計ですが、笛吹市内の12歳の女児が約300人として、5万円の接種費用を全額助成すると1500万円必要です。
 毎年12歳になった女児に対して助成していくとすると、毎年1500万円必要です。
 たとえば、国、県、市で3分の1ずつ助成するという仕組みにしたとしても、毎年500万円が必要です。
 わたしは、すでに12歳を過ぎた女児に対しても15歳または18歳までは公費助成の対象に含めることも検討できればなおよいと感じています。

 これも推計ですが、日本の1年間の出生児数は約100万人ちょっとですので、単純にその半数として12歳の女児は50万人、全額助成で約250億円、半額助成でも約125億円です。
 単純計算なので事業費としてはもう少し膨らむのかもしれませんが、これは厚生労働省の予算で出来ないのでしょうか?

 税金を「ただでやる」みたいな仕組みは、よさそうでよくないとしみじみ感じます。

 せめて、保護者のみなさんは「子ども手当」の誘惑に「負けないで」ください。
 きちんと「子育ち」のために使いましょう。

 そして、2010年が1993年のような大変な年になるのかどうかわかりませんが、わたしたち一人ひとりもマスコミの報道や目先の利益に「負けないで」がんばりましょう。

 【おまけ:1993年のおもな出来事】

 ・冷夏、台風上陸多数など異常気象
 ・曙が外国人力士として初めて横綱に昇進
 ・サッカーJリーグが開幕
 ・第40回衆議院議員総選挙で野党連立政権誕生(政権交代)
 ・東京湾レインボーブリッジ開通
 ・EU(欧州連合)がマーストリヒト条約発効により発足
 ・ネルソン・マンデラがノーベル平和賞受賞
 ・オードリー・ヘップバーン、服部良一、井伏鱒二、藤山一郎、
  田中角栄、鳩山威一郎、逸見正孝の各氏らが逝去

| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
公開の方法と意見の反映

1月9日付けの山梨日日新聞ほか、全国紙山梨版などに、山梨県が部局別の予算要求の公表を行い、来年度の予算編成過程の透明化を図るという記事が出ています。
(記事はそのうち閲覧できなくなってしまうかもしれませんので、「続きを読む」に貼り付けておきます)

内容は、山梨県庁のサイトから確認できます。
http://www.pref.yamanashi.jp/zaisei/43539671890.html

これはとても大切なことで、わたしも12月の市議会一般質問で、笛吹市の情報公開度をすすめていくためにも「予算編成方針案」「予算編成過程」の公開と市民意見の受付・公開を行うように質したところです。

自分たちの納めた税金がどのように使われているのか、どのように使ってほしいのか、関心を持ち発言していくことが、おまかせにしない・責任を共有するまちづくりにつながります。

さらに、市民や県民の意見や要望を受け付けることで、行政にとっても住民ニーズを把握する一助となりますし、議会議員もそれぞれ住民のニーズや要望をキャッチしながら、提案される予算案に対して責任を持って議決を行っていくことの重要さが一層高まります。

これまでもまちづくり・公共サービスは、地域住民の「共助」や企業の経済活動の中で提供されてきました。そして、自分たちで出来ることは自分たちで行うことがまちづくりの基本にあり、時間や経費やスキルなどの不足・不十分のため自分たちでは出来ない必要な仕事やサービス、経済活動に翻弄されることなく提供してほしいと考えるサービスは、お金(税金)を出し合って行政に担当してもらうというのが、自治の姿であると思います。

自分たちの出しあっている税金の使いみちや使われ方について、きちんと情報公開がされなければなりませんし、それに対して意見や提案ができることは大切なことです。
公開の方法も、予算編成の過程のみならず、基本的な予算編成方針を検討するところから公開していくことが理想的だと思います。

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森林環境税について

 山梨県でも「森林環境税(仮称)」を導入する方向で進んでいます。

 このことについて、つらつら思うことを「ふえふき☆タイムス」に書きました。
 補足として、ここにデータを示しておきます。

 山梨県の総面積は約44万6500haで、そのうち森林面積は約34万7600haであり、森林率77.8%となっています。これは、高知県、岐阜県、島根県に次ぐ全国第4位です。

 ですが、森林蓄積量は、県土面積が広くないために約6400万立方メートルで全国第30位です。

 「森林率」というキーワードが、環境と森づくりを考える税制懇話会でも用いられていたようですが、「森林蓄積量」による比較は行われたのでしょうか。

 すでに30県で(名称は違えども)森林環境税を導入しており、北海道や山梨県も追随していくことになります。

 森林蓄積量約5億立方メートルで全国第1位の北海道を筆頭に、1億立方メートル以上の県は青森、岩手、秋田、福島、長野、岐阜、兵庫、山口、高知、熊本、大分、宮崎、鹿児島と13県あり、和歌山、島根、静岡、広島、愛媛、山形、群馬などがこれに続きます。

 懇話会報告書によれば、新税は既存の施策の財源とはせず、「県独自の施策として充実、強化することにより相当の効果が期待できる事業に限定」するのが適当とのことですが、県単独事業に限定するわけでもないことも書かれています。
 年間2億8000万円〜5億5000万円(税額によるため未確定)の税収で、どのように使うのかも(使う目的が曖昧で決まってもいない)明らかでないけれども、とにかく課税はするというようにも受け取られかねない印象です。

 「森林の恩恵を受けている県民全体で取り組む新たな森づくりは、従来の森林・林業施策の範囲を超えるものであり、現在の県の財政状況を勘案した場合、新たに、安定的な財源を確保する必要がある」とのことなのですが、「県民全体で取り組む新たな森づくり」とはどういうものなのでしょうか。

 報告書では、
(1)多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくり
・公的整備により、森林の荒廃を解消するとともに、持続可能な森林保全の枠組みを構築する。
・木材や木質バイオマスなどの利用を通じて、誰もが森林の恩恵を理解、実感できる環境づくりを進めることによって、森林資源の循環利用を促進し、森林整備の推進を図る。
(2)社会全体で支える仕組みづくり
・県民の理解のもと、社会全体で支える仕組みを構築する。
・森づくりを支える担い手を増やしていく。
 などが挙げられています。

 森林機能の回復が必要と見込まれる森林は、民有林のうち人工林が2万1000ha、天然林が1万3000haであり、これに森林、原野化した耕作放棄地2000haを加えた3万6000haが、森林環境税で賄う事業の対象となってくるようです。

 つまり、山梨県の森林面積約34万7600haのうち、除地(林地以外の林道や苗畑など)を除いた32万6000haのうちの11%の森林に対する事業費として、県民全体から課税するということになります。
 残りの森林、国有林5000ha、県有林13万6000ha、民有林のうち天然林6万9000ha、その他の民有林3万5000haは、現状ではそれぞれの主体によって計画的に維持・管理されており、民有林のうち人工林4万7000haは既存施策による支援で適切に管理されていることから、対象外となっています。

 さらに、具体的な事業の想定が、懇話会の説明資料で示されています。

 (1)多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくりとして、
・荒廃森林(1万5000ha)の再生に17〜23億円(間伐、植栽等)
・長伐期林への誘導策(4000ha)として4億8000万〜6億円(作業路設置、間伐、搬出支援)
・緑の森づくり支援(2000ha)に5億7000万〜6億8000万円(小規模保安林の機能回復、強化のための間伐、作業路等の整備)
・里山の再生(1万5000ha)に年間4000万円(年間8か所の地域の竹林、松林の整備、広葉樹の植栽等への支援)
 木材・木質バイオマス利用促進として、
・県産材の利用促進に2500〜4500万円(県内学校等での教室の木質化、木製机、遊具等の整備)
・木質バイオマス利用促進に年間1300〜1900万円(未利用バイオマスの搬出支援、ペレットボイラー等導入支援)を、新たな取り組みとして想定しています。

 (2)社会全体で支える仕組みづくりとしては、
・理解と参加促進のための広報、普及活動、学習プログラムの提供、講師派遣などに年間900万円
・県民参加の森づくり推進のため公募事業の支援に年間1000万円
・県民参画組織の設置・運営に年間100万円を見込んでいます。

 所要額は、総額で約28億4800万円〜約37億4800万円となりますが、国の補助制度の活用を前提として概算で算出した数字となっています。
 森林環境税として充当するのは、1割程度という見込みになりますが、手付かずなところに手を入れていくという意味では「新たな取り組み」といえるのでしょうが、現在の県の財政状況からは、11%の森林に対する事業費は新たに(これ以上)調整できないということなのでしょうから、優先順位は上げられないということの裏返しであるとも考えられます。

 山梨県は森林蓄積量が約6400万立方メートルで全国第30位と紹介しましたが、平成19年のデータで、山梨県の素材生産量は8万2000立方メートルで全国第38位、製材出荷量は、3万2000立方メートルで全国第42位となっています。
 それにもかかわらず、県内の建築用製材の需要量は約18万立方メートルであり、県外から16万立方メートル以上の建築材が入ってきています。

 まずは、県の財政の使途を検証し、「森林率」第4位の山梨県を誇るのであれば、それに沿った予算配分を手当てし、県民への負担による歳入増(財源確保策)はその次ではないでしょうか。
 さらに、どのような方法で財源を確保していくかももっと検討すべきで、たとえば、県産材の利用促進を図るためには県産材の利用者には減税を行い、県外からの建築材を利用する場合には「森林マイレージ税」を課税する。県内森林の荒廃を防止し保全するためには、そうした活動をする個人や企業に、補助金を投入するのではなく減税を行い、民有林の私有者には「森林保全税」を課税する。
 それでもまだ不足するというのなら、「入るを計りて出るを制する」の原則から、事業を出来る範囲でやればいいのであって、それでもやらなきゃというのなら「広く薄く全体から負担」してもいいですか?となることが筋道ではないのかな…と思うのです。

| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
実施要綱

 一般質問で確認したパブリックコメント実施要綱は、公開情報のパブリックコメントのページに12月9日に追加していただいたようです。
 迅速な対応ですね。

 市民が市役所サイトから閲覧できる例規集には、現在のところ447本なのですが、要綱などをあわせ全部で800本以上となる市の例規は、職員用のパソコンで確認できるようです。

 要綱や告示なども含め、全部閲覧することが出来ない現状となっているのには、何か理由があるのでしょうかね…。

| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
代願による指名停止措置について

 12月1日付で笛吹市役所が入札参加資格停止措置の処分をおこなったことが発表されました。
 この件について、指名停止措置をおこなった市の姿勢は、正当に評価されるべきケースと考えます。

 処分は、この業者が当該建築確認申請書を作成し、設計および工事監理者として資格、氏名、建築事務所名などを記載しているにもかかわらず、工事監理を怠ったこと(建築士法第2条7項参照)により、暴力団に財産上の利益を与えたことから笛吹市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に照らして、市工事の請負契約の相手方として不適当であるという判断によるものです。

 当該業者のコメントとして報道で明らかになっているものの中には、「今後は信用調査をするなどして法令順守の徹底を図りたい」(毎日新聞山梨版)、「現場確認はすべきだった」(山梨日日新聞)などとして、「「法的には処分の取り消しを求めることもできるが、地域感情などを考慮し、処分を受け止めたい」としている」(山梨日日新聞)とのことですが、市役所の考え方に比べて業者側の姿勢には疑問を感じざるを得ません。

 当該業者は、笛吹市役所の登録業者になっていますが、3ヶ月の指名停止は、対笛吹市の仕事の受注という意味では、これまでにもその実績がないことから実質的な不都合は何もないものと考えられます。

 しかし、指名停止処分を受けた業者は、笛吹市の大きな公共事業を請け負ってもいる親会社が設立した子会社で、一昨年までは取締役や監査役が親会社の取締役や監査役も務め、当該建築確認申請が作成・提出された時点でも監査役が兼任しており、現在も代表取締役は親会社の監査役を務めています。

 わたしが疑問を感じるというのは、「建物の名義は一般の人で書類上では暴力団と関係あるとはわからなかった。確かに現場確認をすれば気づいたかも知れないが、建築基準法では義務づけられておらず、責任を問われることに非常に困惑している」(NHKニュースの魚拓)というコメントや、親会社の会社概要の沿革から1981年にこの業者を創設したことが削除されていることから、親会社もあわせたグループ全体として保身に気持ちが動くことはあっても、軽率なことをしたことへの反省の気持ちはストレートに見えないというところです。
 民間の仕事で業をおこなっているだけならとやかく言うつもりもありませんが、税金でおこなわれる仕事を受注する事業者として問題があるばかりか、真面目に事業を営んでいる他の事業者や税金を納めている市民に対しても、失礼千万な話であるということの認識が非常に小さいという気がしてなりません。
 また、笛吹市が全市を挙げて暴力追放運動を展開している現状にあって、さらに親会社も笛吹市の大きな仕事を受注している事業者であり、業者としての倫理観が問われる立場からも、たとえ4号建築物であっても工事監理者として現場確認を行うことは建築士法に要請されていると考えるべきですし、このことの趣旨は判例でも明示されています。

 今回、確認申請を受け付けた指定確認検査機関というのも問題がないわけではありません。
 4号建物の構造関係の単体規定審査を簡略化する4号特例によって、代願申請が行われ得るばかりか、指定確認検査機関を経由してくることよって、市役所への情報到達も遅くなってしまいました。

 もちろん、建築行為自体は個人の問題で、法令に合致していれば確認を受けられるものですが、今回のような地域課題となっているケースに関わる建築が確認を受け、実際に建築されるということについては、もっとデリケートであるべきで、何の落ち度もない市民が日常生活の中で苦痛を感じなければならないような事態を大きく助長することとなったことを、重大に受け止めていただきたいと感じています。

| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(2) | trackbacks(0) |
嘆息
3月12日、13日、16日と
3常任委員会で平成21年度当初予算案などの
委員会審査がおこなわれました。

委員会での質疑や採決結果などの
内容については、18日の本会議終了後に
アップロードします。

教育厚生常任委員会では、16日の最終日、
「子どもの医療費無料の年齢引き上げを求める請願」
についての審査がおこなわれました。

結論としては、継続審査ということになりました。
最終日の本会議では報告のみとなり、
採決をしませんのでお知らせしております。

さまざまな検討がされ、4月から
乳幼児医療費助成については、通院と
食事療養費の対象が就学前までとなりますので、
今後の医療費の推移と財政的な変動や予測を
見守り、研究しながら、当該請願について
引き続いて検討することになりました。

残念に思うのは、このことが政治的な意味合いを
帯びて取り扱われているような感じがすること、
議会としての意思表示が財政という視点を
ふまえて多方面からの検討がされなければならない
(というかそれが使命)と考えるのですが、
そういう考えではない方もいるような気がすること…。

子育て支援は、いま、だれから見ても必要で
大切なことであると考えられていることと思います。
そして、医療費助成(無料化といってもその分は
ほかの方々が支えてくれるということです)の拡大も
たくさんある子育て支援メニューの1つです。

医療費助成という点では、重度の心身障害の子たちと
ひとり親の子たちへの支援も、今回の議会で
条例改正がおこなわれて実現することになります。

国民健康保険の会計も、景気低迷による所得の減退や
収納率の低下傾向で厳しい状況になってきています。

施策に優先順位をつけていくことは難しい問題ですが、
「入るを量りて出ずるを為す(制す)」は
財政運営の基本原則です。
景気が良くて「行け行けドンドン」ならともかく、
状況としては、市民のみなさんに理解を得ながら
出来ること出来ないことを仕分けしていくことは、
市民要望を実現することと同じように
重要なことだと思います。

医療費助成年齢の引き上げについては、
わたしも以前から関心を持ち取り組んできました。

時期や内容の検討(の精緻さはそれぞれですが)より
出すことだけに主眼を置いたような
(これはわたしの感想ですが)条例改正案の提出
(前回の議会で否決)で、今回の請願の紹介議員が
変わったことで、委員会審査にどういう経緯か聞きたい
というような野次馬的な発言が出るような状況は、
こうした大切でデリケートな政策課題を扱うのには
まだ「時期尚早」なのでしょうか…。嘆息。


| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(2) | trackbacks(0) |
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