山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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 今日は、一般質問2日目でした。

 午後からは、議会基本条例検討小委員会。

 「議会と行政との関係」の各条を検討する中で、小委員会の議員同士での熱い議論が出来たと思います。
 素案の条文を、その目的や意図とともに、用語や表現の検討や解釈の確認作業を行っていますが、この作業をする中で議会としての課題や問題意識、議員間での考え方の違いなどがみえてきます。
 そして、それらを尊重しあい、合意形成を図っていくことで、議会としてのレベルアップにもつながることを期待しています。
 思っていること、考えていることを出し、議論することで新しい考えが出てきたり、ものごとの方向性がみえてきたりするので、きっとムダにはならないはず…。

 さて、昨日のわたしの一般質問は、自己評価ながらやや消化不良な感じでした。

 質問は、
 1.行政経営における計画行政のあり方について
 2.インターネットを活用した行政情報の発信について
 の2つ。
 
 今年度から後期基本計画期間となる市政の最上位計画である「総合計画」に関し、その根拠が宙ぶらりんなので、自治基本条例での位置付けを行うことを提案しましたが、何らかのかたちで出来得る限り早期に準備したいとの答弁でした。
 これはこれでよかったのですが、実働する時期や方法は注視していかなくてはなりません。

 また、総合計画の策定や議論にあたって、議会が関与するしくみが基本的にないことが問題であり、このことは議会側にももっと危機感が必要だと思うのですが、議会側のアクションにも依るところがあるので、今後も課題。
 そして、後期基本計画の改訂にあたって、前期基本計画を改善し、それを反映して変更したことについて何も説明がない(記載もなくPDCAの「C」と「A」が見える化されていない)こと、施策評価や事業評価ともどう連動しているのかが不明であること、決算議会にはマネジメントシートを資料として調製してほしいことなどを述べておきました。

 2問目については、公告式のウェブでの公開の提案については、実施するとの答弁。
 市のウェブサイトのアクセスの上位10位以内に議会は入っていないのですが(T_T)、やはり観光のページにもアクセスが多い傾向でした。
 ネットを活用した市政参加やオープンデータの取り組みについては、本市としてはまだまだこれからというのが現状です。

 明日は、総務常任委員会です。

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平成24年第1回定例会

平成24年第1回定例会が開会しています。

今議会では、市暴力団排除条例案などの条例案、平成23年度補正予算案(総額を336億円とするもの)、平成24年度当初予算案(総額321億円)などが提案されています。

2月28日、29日には、代表質問と一般質問が行われ、わたしも29日の一般質問に登壇しました。

質問の概要は以下のとおりです。

1.障がい児(者)施策の新たな時代に向け、本市の取り組みについて

 わが国の障害者施策は大きな転換期を迎え、インクルージョンを掲げる障がい者権利条約の批准に向けた準備がすすめられている。障害者基本法改正により、共生社会実現のための法の目的や理念が明確に示され、差別の禁止を盛り込むとともに「障害者」の定義も身体、知的、精神の3障害に加え発達障害や機能障害についても明記されている。
 また、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間なく、サービスを応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)の制定に向けた議論が行われ、今国会に法案の提出が予定されている。(通告時現在)
 今後は、継続的な支援体制の構築とともに、共生社会の実現に向けた理解の促進と啓発が、当事者や支援者のほか、市民一人ひとりの課題とも言える。
 このような状況の中で、本市の障がい児(者)施策について伺う。

(1)平成23年度までの市障害者基本計画・第2期障害福祉計画の評価と、障害福祉計画における指定障害者福祉サービス・相談支援ならびに地域生活支援事業における目標値の達成状況は。

(2)新年度からの第2次市障害者基本計画・第3期障害福祉計画について、基本理念ならびに基本目標は、国の障害福祉政策の見直しに伴って変更されたか。また、本市の障害福祉施策は、障がい者総合福祉法(仮称)の理念に沿った方針で進めていくか。

(3)第3期計画において、指定障害者福祉サービス・相談支援ならびに地域生活支援事業の目標値設定に際し、配慮した点や本市の取り組みの特徴が反映された点はどのようなものか。

(4)国の障害児支援の強化に伴い、新規事業として想定される18歳未満の障がい児に対する放課後等デイサービス事業について、本市における放課後等支援の対象となる障がい児は200人程度と推定されるが、具体的な事業実施に向けた取り組みが必要ではないか。

(5)市役所本庁舎の耐震化が予定されているが、エレベーターの設置等、障がい者の利用に配慮した改修を行う必要があるが、その考えはあるか。また、ユニバーサルデザインにもとづくトイレの改修等もあわせて行う考えはあるか。

(6)デマンド交通(タクシー)の本格運行が予定されているが、車いす利用者の利用は想定されているか。また電動車いす等で自立的に行動できる障がい者等への配慮がなされているか。

(7)今後、障害者施策の見直しにより、特別支援教育のあり方も将来的にインクルーシブ教育が求められる。学校教育全般にわたり教育、教職員、学校施設等に対応が必要になるものと考えられるが見解は。

2.資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の取り組みについて

 本市は、市総合計画に掲げる「環境にやさしく安心して健やかに暮らせるまちづくり」の実現のため、昨年制定した「市環境基本条例」、および平成32年度までを計画期間とした「市環境基本計画」等にもとづき、従前より取り組んできている「ごみ減量53%」とあわせて、環境への負荷を軽減し環境の保全・創造に努めてきている。
 昨年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害は、わたしたちの生活や将来に、資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の構築が必要不可欠であるという大きな課題も投げかけたが、本市の取り組みについて伺う。

(1)昨年来、市役所庁舎等の節電に努めてきているが、その節減効果とあわせ、東京電力が予定している電気料金の値上げが本市に及ぼす影響は。

(2)東京電力の電気料金値上げが、本市の企業、事業者、家庭等に及ぼす影響と、これに対する市としての対応策は。

(3)「限りある資源を大切にする循環型社会づくり」として、堆肥化を目的としたバイオマスセンター整備において木質ペレット製造も行うなど、自然エネルギーや再生可能エネルギー、グリーンエネルギーなどの新エネルギーの利活用を展開していく考えはあるか。

(4)庁舎等の公共施設、街路灯および防犯灯へのLED照明を導入する考えはあるか。

(5)新エネルギーの中で、クリーンエネルギーには二酸化炭素を排出しないエネルギーとして原子力発電も含まれているが、本市として、新エネルギーの利活用を推進していく上で、原子力発電には依存しないという考え方を明確に示す考えはあるか。

再質問では、サービス利用量の目標数値についても準備していましたが、時間の制約もあり、委員会審査でできることは省略し、障害者基本計画・障害福祉計画がまだパブコメ前でもあるため、児童福祉法に移る相談支援と放課後等デイサービス事業等について、事業者指定を増強する場合の準備としてのサポートと、日中一時の事業者の対応についてよく内容の精査をして行うようにと質しました。

また、早期の設置が期待される基幹相談支援センターのイメージを提案し、庁内連携体制などとともに計画にも盛り込まれる想定の重要な部分と各論の施策についても質問し、2問目の再生可能エネルギーについては、森林の多い笛吹市での木質ペレットの利活用について念を押し、市長から新年度によく研究していきたい旨の答弁もありました。

質問に対する答弁の概要や、議事録等は後日アップいたします。

補正予算では小中学校へのエアコンの設置などが盛り込まれています。
また、当初予算では指定避難所35ヵ所への灯光器と発電機の配備など、過去に一般質問で取り上げた課題もいくつか盛り込まれています。

これから3月前半は、補正予算案の委員会審査、当初予算案の委員会審査と続きます。

しっかり議論していきたいと思います。

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都計税条例一部改正「非賛成」の判断について

 12月議会では、条例案件が8件ありました。

 そのうち、市職員給与条例の改正は、12月1日から施行するために開会日の11月30日に可決していましたが、残りの7件については、通例に従って最終日の13日に採決を行いました。

 議案第111号「笛吹市都市計画税条例の一部改正について」は、発議第5号「笛吹市都市計画税条例の廃止について」が一部の議員から提出され、議事日程の最初に、議案第111号と発議第5号を一括して質疑、討論、採決を行うこととなりました。

 笛吹市の都市計画税については、合併前の石和町において、1972(昭和47)年から固定資産税と併せて課税されてきています。
 合併時には合併協定項目の中で、「新市施行後において都市計画法土地利用計画に基づいて検討していくこととする」とされ、合併後は、平成21年度までの5年間、旧石和町地域のみに課税する不均一課税の特例を採用してきました。
 その間、笛吹市では平成21年3月に「笛吹市都市計画マスタープラン」を策定しました。
 (以下、「マスタープラン」を「MP」または「マス」と省略)
 平成22年3月には「山梨県都市計画MP」が策定されており、その後、平成23年3月には県において「都市計画区域MP」が策定されています。

 都市計画区域については、合併前の県内では、郡域を中心としたまとまりで区域マスが策定されており、笛吹市域は「峡東都市計画区域マス」と「東八代都市計画区域マス」が存在していましたが、県としても平成の大合併が落ち着いたところで「区域マス」を再編することとし、笛吹市域は「笛吹川都市計画区域マス」の中に位置づけられています。

 こうした中、不均一課税期間の5年が経過する中で、市当局は、平成22年4月から課税区域を市内の都市計画区域内の全域に拡大していくことを念頭に、平成21年6月には各常任委員会ごとに意見交換等の機会を持ち、不均一課税を解消する条例改正に向けて(その後同年7月に公表された大型プロジェクト構想や水道料金の統一化とともに)、都市計画税の説明を行う市主催の市民ミーティングを、市内7ヵ所で開催してきました。

 笛吹市としては、石和温泉駅前区画整理事業が終了に近づいていること、介護保険料の改定や水道料金の統一化による実質的な値上げをお願いしなければならないこと、一方で下水道会計に対して毎年約18億円の繰り出しをしており、利息の返済だけでも6億円に上ることなどを勘案し、都市計画税の不均一課税は解消するものの、課税開始を全域で2年猶予することとして、平成22年3月の第1回定例会において、都市計画税条例の一部改正を行いました。

 これにより、都市計画税の課税は市全域(都市計画区域内)で行うことと、その課税は2年間猶予することを決定してきました。
 今後は、来年平成24年4月からの課税再開に向けて、今年もこれまでに広報などで周知を図ってきたことから、来年3月議会での条例改正と思っていたのですが…。

 今回は、その2年が経過しようとする中で、地方税法の改正や平成22年度決算に表れた健全な財政運営等を考慮し、課税をさらに3年間猶予するという議案第111号が市側から提案され、都市計画税自体を廃止しようという一部の議員(前回改正で賛成していた議員も含む)による発議第5号が提案されたという顛末です。

 わたしは、笛吹市の行政サービスや財政状況から、都市計画税は、今後も必要な事業を行う際には課税させていただくことが望ましいと考えています。
 もちろん、税金は少なければ少ないほどいいということもありますが、たとえば下水道会計の大きな赤字は、合併前からの下水道事業を旧町村でそれぞれ意思決定して実施してきたものの結果であることから、受益者負担の考え方からも応分の負担をするべきと考えていますし、「買ったものの代金は支払う」という当たり前のことは責任を持って行うべきであると思います。

 そういう意味では、都市計画税を廃止することは(簡単とも言えますが)選択肢としてはなく、発議第5号には、質疑と反対討論を行いました。
 質疑では、提出者に提案理由の「受益と負担の関係が不明確である」「賦課の根拠及び対象が流動的であり、税条例制定の要件を欠いている」「当市の財政状況を鑑み、当面都市計画税を課す必要はない」ということについて質しました。
 残念ながら、発議提出者(議員)からのお答えは、論拠というよりは思いや主張にとどまり、明確な廃止の理由は示されませんでした。この点は、議員間討議の可能な場面だっただけに、提出者にも工夫があればよかったのではないかなと感じました。
 (わたしも廃止という選択を全否定しているわけではないので…)
 また、発議第5号への反対討論では、都市計画税は下水道受益者負担金との二重取りに当たるのではないかというこれまでの課税反対派の批判に対する見解と、一般会計を圧迫する繰出金の現状、課税再開にも「1年で再開するべき」「すぐに課税再開するべき」といった議論もあることも付け加えて意見を述べました。
 (さらに、実質公債費比率の抑制にもつながるということを加えようと思っていて、これは失念してしまいました…)

 そして、議案第111号に対しては、ここまで2年の猶予期間で来ているのに、さらに3年(合併特例期間という理屈も成り立ちますが)猶予するという合理的な理由が見出せず、消費増税の議論が現実味を帯びてきている中で、猶予するにしても1年が限度だろうという思いを強く感じました。
 さらに、時間をかけて議論してきた「第2次行財政改革大綱」の中では、都市計画税の課税再開をベースに改革の方向性を定めており、中期財政計画や長期財政推計もそれを前提に作成されてきていることから、3年猶予するという原案には賛成することは出来ないとの結論に至りました。

 採決の結果は、起立少数で議案第111号は可決となり、一事不再議により発議第5号は採決を行わず、課税猶予をさらに3年間継続することが決定しました。

 ちなみに、議会広報では議員の採決結果が「○」か「●」で示されますので、議案第111号については、発議第5号に賛成した議員は賛成していないため「●」で表示され、わたしも「●」で表示されます。
 発議第5号の採決は行っていないので(採決していればこれも「●」となりますが)、第111号の条例改正に賛成しなかった議員には2通りの選択理由があったということまでは、議会広報からは読み取ることが出来ないというのが現状です。
 これは、議案第111号に対する反対討論も行ったとしても、議会広報には討論者までは掲載していないので、今後はここも改善していくことも検討する必要があるかもしれません。
 もちろん、第111号に対する修正案の提出も選択肢としてなかったわけではありませんが、2名以上での提出要件があるため、残念ながら賛同に踏み切る議員がいなかったので、静かに採決での意思表示をするにとどめました。

 平成22年度の財政運営の結果(決算)が、あとで振り返って「出来過ぎだったんだよなぁ」ということにならないことを祈るばかりです。

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12月議会での一般質問

 11月30日開会の平成23年第4回定例会(12月議会)は、12月2日(金)に一般質問を行います。

 今回は、12名の議員が質問を行うため、5日(月)の予備日も使って2日間にわたっての一般質問となることが予想されます。
 わたしは、トリの12番目ですので5日にまわる可能性が高いです。
 (もちろん、2日に質問に立つつもりで準備していきますが…)

 前回から、一般質問の項目を議会の召集告示とともに公表するようになりましたので、以下にお示ししておきます。
 (これは、わたしと大久保議会運営委員長で以前から話してきたことで、小林議長や議会事務局の理解も得ながら、市民のみなさまにも質問項目を事前にお知らせするという意味でも、小さな小さな議会改革の1つと思っています。まだまだ改革することはたくさんありますが…)

 平成23年笛吹市議会第4回定例会一般質問概要
 (PDF 約124KB)

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臨時議会の採決判断について

本日の臨時議会での議案について、わたしの判断理由を公表させていただきます。

臨時議会の内容(流れ)は次のとおりです。
午後3時に開会した臨時議会(本会議)は、午後7時10分過ぎに採決となりました。

議案第107号と第108号の提案理由の説明後、直接請求代表者である市民の声を届ける会の佐藤代表が、意見陳述を行いました。

その後、議案第107号の質疑、討論、採決と進行しました。

質疑は、次の議員が行いました。(質問順)

渡辺(正)議員、亀山議員(以上、日本共産党)、
風間議員、新田議員(以上、正正会)、
北嶋議員、野澤議員(以上、市民派クラブ)
中村(善)議員(正正会)、志村なおき(笛政クラブ)

討論は、次の議員が行いました。

反対討論:龍澤議員(笛政クラブ)
賛成討論:野澤議員(市民派クラブ)
反対討論:川村議員(公明党)
賛成討論:新田議員(正正会)
反対討論:前島議員(笛政クラブ)
賛成討論:風間議員(正正会)
反対討論:堀内議員(新和会)
賛成討論:亀山議員(日本共産党)
反対討論:上野議員(笛政クラブ)
賛成討論:北嶋議員(市民派クラブ)
反対討論:降矢議員(正鵠会)
賛成討論:渡辺(正)議員(日本共産党)
反対討論:松澤議員(正鵠会)
賛成討論:中村(善)議員(正正会)

採決は、賛成者の起立を求めるものでした。
結果は、起立少数(7名)で否決となりました。

その後、議案第108号の質疑(なし)、討論(なし)、採決と続き、第107号と同様に起立少数(7名)で否決となりました。

本会議での志村なおきの採決における判断理由は、次のとおりです。

判断理由について」(PDFファイル)

以上です。

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議員定数の適正化(削減)について

9月議会では、笛吹市議会議員の議員定数を、
現在の24から21に3削減する条例改正を行いました。

わたしは、議員定数の適正化について、
現在の24を最大6減までを念頭にしていました。

このブログでもアンケートをしましたが、
議席をお預かりして2年10ヶ月あまりの間に、
さまざまな機会を通じて聞かせていただく
市民のみなさまのお考えは、現状では減らすべき
というものが多いと受け止めています。

もちろん、単純に減らせばよいというものでもなく、
わたしもそのような考え方だけで賛成してはおりません。
有権者の代表が少なくなることの意味を
さまざまな角度から考える必要があります。

あらためて議員の仕事やその中身が問われ、
また、常に問われ続けているのだと思います。

条例改正の議案は、議員発議で提案され、わたしを含む
16名の議員が改正案に賛同し署名しました。

■発議第4号 笛吹市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について

・発議案提出・賛同議員(順不同)
 前島敏彦、大久保俊雄、網倉正治、中川秀哉、
 上野稔、川村恵子、中村正彦、内藤武寛、
 降矢好文、龍澤敦、志村直毅、松沢隆一、
 堀内文藏、北嶋恒男、渡邉清美、寳修

・提案理由
 厳しい社会経済状況を踏まえ、行財政改革の推進の一翼を担う笛吹市議会みずからが、なお一層の経費節減と改革を図る為、議員定数を削減しようとするもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提出するものである。
 (配付されたペーパーには「一躍を」となっていましたが、文意から「一翼を」です)

地方自治法では、市町村議会議員の定数は、
平成12年改正、平成23年改正と段階を経て、
単に「条例で定める」となり、この8月から施行されています。

なお、反対討論、賛成討論がありました。
討論したのは次の4議員です。

 反対討論:新田
 賛成討論:大久保
 反対討論:渡辺(正)
 賛成討論:志村

定数削減に賛成する16名の議員のうち、
大久保議員とわたしが討論を行いましたが、
わたしの討論の内容は概ね次のとおりです。

志村なおきの賛成討論要旨】

・議員定数については、これまでは地方自治法により人口に応じて定数上限を規定。
・この制限が撤廃され、まさに地域のことは地域で決めるという流れになっている。
・今回の条例改正は、将来的な増減の可能性を否定するものではなく、現在および当面の議会の機能、役割に鑑み、市民の考えをそれぞれの議員がお聞きする中で、議会改革検討委員会での議論も含めて、提案されたもの。
・議員が市民の中に入って、市民とともに市政について意見を交わし、耳を傾け、議論をしていく必要があることは論を待たず、すでにわたしたちはそうした活動を基盤にして議員活動をさせていただいている。
・市民のみなさまと将来のまちづくりを、多様に議論したものを、議会でさらに議論し深めて、税金の使われ方のチェックのみならず、政策づくりを切磋琢磨して行っていく、提案していく必要がある。
・そのためには議員みずからの不断の資質向上の努力とともに、いまは身を切る覚悟も必要と考える。


議員数が少なければ、多様な市民意見や
少数意見が反映されないという危惧もお聞きします。

一方で、議員が何をしているのかよくわからない、
勉強していない、といったご批判も少なくありません。

どのくらいの定数が適正なのかという視点とともに、
自分たちのことは自分たちで決め、責任を持つという
地域の「自治」を進化・深化させていくためには、
議員の質の向上は不可避であり、職責としても当然に
求められる前提であると感じています。

そうした意味でも、わたしは今回の定数削減について、
削減することによる大きな支障が課題として表れてきたり、
議会のあり方を現状とは大きく変えていく必要がある
というようなご意見が多数出てきたりした場合は、
将来的に増やすということも否定はしません。

また、3名減で次の任期がスタートしてからの
年間の歳出削減効果は約1500万円程度ですが、
少なくともその半分くらいは学校教育の振興に
使っていただけたらと考えています。

笛吹市の子育て支援環境と教育環境の充実には、
行財政改革の荒波の中にあっても、予算編成では
マイナスシーリングではなく、削減したものから
可能な部分を有効に配分するような
配慮を求めていきたいと思います。

なお、笛吹市議会の議員の定数を定める条例の改正に
伴い、附則において、次の一般選挙から施行することと、
笛吹市議会委員会条例の一部改正も行い、
委員会定数の「8人」を「7人」に改めます。

今後とも、市民のみなさまの尊い信託にお応えするべく
精一杯全力を尽くして活動していく所存です。

| 志村直毅 | 議会 | comments(0) | trackbacks(0) |
9月議会を振り返る

9月議会は22日の本会議で、条例改正案、補正予算案、平成21年度決算認定など、すべての議案を可決して閉会しました。
 
条例改正は、スコレーセンターのアートギャラリーと資料展示室の利用時間を17時までから22時までに延長することに伴う所要の改正のほか、国民健康保険法の一部改正に伴う市国民健康保険条例の一部改正、省令改正に伴う市火災予防条例の一部改正を行いました。
 
補正予算は、一般会計歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億8181万円を追加し歳入歳出総額それぞれ307億4193万円とするもので、
歳入のおもなものは、住宅手当緊急特別措置事業費補助金579万円、山梨県安心子ども基金地域子育て創生児業県補助金1502万円、前年度繰越金8億7290万円、臨時財政対策債3億5944万円、合併特例債1億7670万円などのほか、国庫支出金4656万円、公共施設補償収入1億6952万円、基金繰入金4億9513万円などのそれぞれ減額補正、
歳出のおもなものは、保育所費(公有財産購入費)5000万円、一宮学校給食調理施設設置事業5800万円、公共施設整備等基金積立金5億7900万円などとなっていました。
 
議決案件の一覧はこちらから。9月議会での議決案件もまもなく更新されると思います。
 
歳出の中に、多機能アリーナ建設検討事業1685万円の補正(款:総務費・項:総務管理費・目:企画費・節:委託料)が組み込まれており、これに対し原案から1685万円を削除し公共施設整備等基金積立金に同額を積み立てるという修正案が、新田治江議員(正正会)と亀山和子議員(日本共産党)から提出されました。
 
本会議では、議事日程に従って採決が行われ、平成22年度一般会計補正予算(第3号)に対して修正案が提出されましたので、修正案に対する質疑、討論を行い採決し、修正案が可決の場合には残りの部分の一般会計補正予算案について討論、採決を行い、修正案が否決の場合には原案(一般会計補正予算案)の討論、採決を行うという順序で進行することになりました。
 
本会議は14:30から開会し、傍聴席50席はすべて埋まり、別室でのモニター視聴の方も20人近くいたようです。一般会計補正予算案と平成21年度一般会計決算認定案以外の議事の採決が済み、15:15から修正案の提案説明(修正動議の朗読)と質疑(なし)、討論が行われました。
 
討論では、議案(修正案)に反対の議員から討論を行うこととなっており、反対、賛成について計9名の議員が討論を行いました。
 
討論は、修正案に反対の立場で、網倉正治議員、中村正彦議員、中川秀哉議員、堀内文藏議員、小林始議員、賛成の立場で風間好美議員、野沢今朝幸議員、北嶋恒男議員、渡辺正秀議員が行いました。
 
修正案は起立採決の結果、議長を除く23名の議員のうち、内藤武寛議員が議場から退出(棄権)し、22名の議員のうち(議席順に)野沢今朝幸議員、北嶋恒男議員、風間好美議員、渡辺正秀議員、亀山和子議員、中村善次議員、野沢勝利議員、新田治江議員が賛成し、賛成少数で否決となりました。
 
続いて原案に移り、賛成討論を前島敏彦議員が行い、起立採決の結果、わたしを含む14名が賛成し可決となりました。
 
その後、平成21年度一般会計決算認定の討論、採決を行い、賛成多数で認定し、暫時休憩となりました。
 
さて、注目された多機能アリーナ(多目的施設建設事業)関係について、反対署名や批判的な新聞報道もあった中で、修正案に賛成せず原案に賛成したことの意味も含めて、市民のみなさまにきちんとお伝えするためにも記しておきます。
 
まず、9月7日の一般質問で、多機能アリーナ構想事業の考え方について総括的に質問しました。その概要は、次のとおりです。
 
 合併特例債を活用した多目的施設建設事業については、「多機能アリーナ」としての構想が示され、建設予定地案も示された。これまでの間、市民ミーティングやアンケート調査、建設検討委員会での議論を経て、今議会にも調査費の補正予算案が提案されている。
 市民の関心も高い中で、高齢社会時代の将来の笛吹市のまちづくりを展望し、「健康」をポイントに置いたスポーツ振興の拠点とも考えられる「多機能アリーナ」構想には、大型集客施設として発展的な利活用による地域振興への期待もあるが、一方で財政状況や他の施策への影響を心配する声も現実としてある。
 こうした中で、議会でも議論を深め、市民の声を真摯に聴き、将来の笛吹市の市民生活や地域振興、ならびに合併新市として山梨県内でも屈指のまちづくりに取り組んでいくという考えのもと、財政課題、利活用の考え方、本事業の具体的な想定も含め、多角的な観点から「多機能アリーナ」構想について伺う。
 (8月25日質問通告書の内容)
 
この質問の中で、
 
 ・厳しい財政運営となることが予想されるのではないか。
 ・整備をした場合とそうでない場合の市民サービスや地域経済への影響や効果はどのように検討したのか。
 ・今後、老朽化する公共施設の増加が予想されるが、公共施設白書を作成し全体的な管理や運用の方向性を示す考えはあるか。
 ・建設への市民要望もある一方で財政的な不安を抱く市民感情も理解できる。長期財政推計を示しているが、税収減や不能欠損の増加への懸念はないか。
 ・(補正予算が通れば)建設委員会を設置するとのことだが、市民の参画や意見を反映する方法、完成までの工程に厳しい状況が発生した場合の対応はどのように考えているか。
 
などの点について、市の考え方を質しました。
 
答弁では、
 
 総合計画に示した笛吹市の将来像を実現していくために、多機能アリーナ構想も各種施策とともに地域経営の視点に立った必要な施設として、新たな行政課題の1つと位置づけているとし、当初は、「多目的ホール」「多目的施設」としていたが、多目的施設建設検討委員会においても、「施設目的をある程度限定したほうがよい」「既存の体育館が慢性的な飽和状態にある」などのご意見があり、体育館機能に軸足を置いた多機能アリーナ構想として示した。
 すでに策定している「学校教育ビジョン」「観光振興ビジョン」の具体化とともに、人づくり、交流づくりとあわせ、さらに健康づくりを重要課題として取り組みを始め、多機能アリーナ構想が人づくり、健康づくり、交流づくりの拠点施設として、現世代ばかりでなく、笛吹市の未来を担う、これからの世代のための財産としても整備していきたい。
 
といった考え方が述べられ、上記の質問に対しては、
 
 ・財政運営が厳しくなるという認識は持っていない。
 ・スケールメリットを活かし、施設、財政面での検討を踏まえた中で、整備することが有効だと考えている。
 ・公共施設全体の管理・運営については、施設の価値創造のため有効的な利活用を検討し、取りまとめて公表したい。
 ・長期財政推計は毎年見直しを行う。税負担の公平性の観点から、不能欠損については大きな課題と認識している。
 ・パブリックコメントや市民ミーティングも考えていく。
 
との答弁がありました。

22日の修正案への賛成討論でも、これまでの全員協議会などの意見の中にも、議会内での意見集約に至っていないという指摘がありましたが、議員の意識や考え方、調査や研究の度合いや深さについてはそれぞれだと思いますし、合併特例債を活用するという前提で工程管理を考えれば、昨年8月の構想の公表から1年以上の期間があったわけで、すでに議員各位の政策課題として十分な時間があったと個人的には思います。
 
わたし自身も、昨年8月以降、市民のみなさまの意見聴取、関連施設の調査や視察、資料等の収集、財政資料や行財政改革の状況の調査や研究などを行い、建設した場合とそうでない場合の影響や効果についても自分なりに検討してきました。
今回の「多目的施設」はアリーナ(体育館)ベースの多機能施設ということになり、必要か不要かという点ではないよりはあったほうがいいという判断です。合併の意味や特例債の活用条件、市の財政状況から考えて可能であるという判断をしました。 熟慮の末の選択です。
 
私見としての中間的な考え方は、ふえふき☆タイムスの第113回のテーマ「多目的施設建設を考える」に投稿していますが、平成の大合併の選択をした(させられた?)という以上、特例債起債による施設建設は合併自治体の長い将来を見据えて判断し、可能な基盤整備は特例期間中にしておかなければ困難となり、どのような施設整備を行うかはそれぞれの自治体によって異なるという前提で考えなければならないと認識しています。
(投稿した記事:2010年4月11日「ハブ」
 
合併がこれだけ進んだのも、一面では国の財政事情という都合によるものであり、いずれ地方に配分する財源が「無い袖は振れない」という事態になる前に、自治体自体の数を減らしておこうという目算があったでしょうし、これを推進するために合併特例債という基本的にハード整備に使う「飴」を用意したのだと思います。
 
現在の仕組みでいけば、合併特例期間終了後は地方交付税はいわゆる一本算定による交付となり、合併した自治体はおよそ例外なく財政規模が縮小します。
 
したがって、行財政改革は必要不可欠であり、目指すべき方向性は「ダウンサイジング」だと考えています。つまり、行政の仕事は「あれもこれも」出来なくなり、「あれかこれか」という選択と優先順位によって行う、すなわち自立した自治体経営が必要になってくるということであり、住民も行政に依存し過ぎず、自立し自律した生活をしていかなければならないという状況になるということで、これは「自治」の基本であると考えます。
 
そういう中で、合併した意味を考えると、期限内に市民にとって有為な資産形成や環境改善はしないよりもしたほうがよく、財政規模が縮小してからでは不可能な事業は十分な説明をしたうえで着手する、という選択を合併した自治体のほとんどが行っている状況だろうと思います。
 
当然、合併しても財政状態が厳しい自治体では、合併特例債で施設を整備することが困難な場合もあると思われますが、笛吹市の合併後の連結決算による財政状況をみてみると、たとえば社会資本形成の世代間負担比率は、これまでの世代の負担比率が82.8%、82.2%、83.5%(平成18年度、19年度、20年度の3年度。普通会計決算分の数値。以下同じ)と推移しており、後世代負担比率は27.5%、28.7%、28.4%と推移しています。
この数値について説明すると、平均的なこれまでの世代負担比率は50%〜90%の間で、この割合が高いほど将来世代への負担が少ないということになります。50〜60%という自治体もいくつもあります。
また、平均的な後世代負担比率は15%〜40%の間となっており、合併特例債の起債によってこの割合がやや上昇するものと思いますが、30%以上の自治体や40%を超えている自治体もあります。
こうした数字は、修正案を提出した議員も把握しているものと思いますので、ぜひどこかで議員に会ったときには聞いてみてください。
 
市内には現在、文化施設や体育施設が11施設あり、建設から20年以上経過したものが6施設、うち体育施設では御坂体育館が築38年目となっています。
このほかにも庁舎(旧町村役場)やさまざまな施設があり、わたしはこうした公共施設すべてについて今後の管理・運営方針を早期に検討し示す必要があると考え、これについては今回の一般質問でも「公共施設白書」といったものを早急に取りまとめるよう提案しています。(取りまとめ公表したいとの答弁を得ています)
 
今回の決算認定で、平成21年度決算のうち繰出金43億円(おもな内訳:下水道に約18億円、介護保険に約7億円、国民健康保険に約8億円、後期高齢者医療に約7億円等)を例にとると、下水道については旧町村時代の計画を引き継いでおり、認可計画の見直しの時期までには、あらためて市民のみなさまの合意形成の中で下水道事業の将来像を描き直すような作業も必要になってくるものと思いますし、自治体レベルではこうしたことに手を付けながら、社会保障の抜本改革や地域主権改革による国の制度や仕組みの見直しを図っていくことが必要不可欠で、強く求めていきたいと思っています。
 
多機能アリーナを整備してその運用については具体策が示されていないという意見もありました。
基本的には、体育施設として市民の利用を図るほか、規模の大きなスポーツの大会や行事、イベント等にも利用し、大規模な興行やコンベンションの誘致・営業は料金設定を別立てにする、PA(Public Address)などの音響設備にはコストを掛けず持ち込みで利用していただく、老若男女さまざまな年代や階層を対象にした事業を開催するべく営業を行うなどソフト面での取り組みも積極的にすすめる、いかに利用していただけるかを念頭に設計をしていく、といったような民間では当たり前のことをやって施設価値を高めていくというところがポイントだと思います。
「交流づくり」と言っているのですから、今後そういう点での検討も十分行い、しっかりとした拠点施設として整備していくことが肝要でしょう。
 
山梨県の観光に関する統計では、平成21年には県内に4700万人の観光客が訪れ、3744億円の経済効果があったと推計しています。
県内での観光客の一日あたりの観光消費額の内訳は、大まかに日帰り客が約6000円(4120万人)、宿泊客が約21000円(592万人)で、宿泊客のうち峡東地域に103万人、そのうち石和温泉に88万人が来訪しており、石和温泉での宿泊客の観光消費額だけでも年間に18億円となっています。
石和温泉への観光客は最盛期からみれば半減している状況ですが、「山梨の宿」を有する市として、このインフラを有効に活用するための施策も長い目で見れば取り組む必要がある課題です。
「誰もこのことについて数字すら出していない」といった修正案の賛成討論もありましたが、当該議員が知らないだけで観光施策に関心のある市民や議員や職員は、そうした試算も都度行っていると思います。
たとえば、1500人が一堂に会するような関東レベルまたは県レベルのスポーツ大会(選手人口の多くはない剣道の県大会でもそのくらいは集まりますが)を1泊2日で開催し、年5回の利用を想定したと仮定して、観光消費額の半分だったとしても約7500万円の経済効果があり、笛吹市内での消費を喚起することに繋がります。
こうした試算は、根拠に乏しく数字の遊びだとの批判もあることでしょうが、しないよりは目標としても算盤をはじくことで議論や検討の材料になると思います。
 
このようなさまざまな角度から比較検討し、多機能アリーナ整備は無理な話ではないとの判断から、わたしは修正案には賛成せず原案に賛成しました。
 
新聞等で紹介された識者の意見についても触れておきます。
「建設の効果と併せ、長年の維持管理費が重荷にならないか、細かく検討する必要がある。市の人口からみて収容人数は1000人規模で十分。現状の計画には反対だ」というコメントがありましたが、わたしは「市の人口からみて」という見方はやや認識を異にします。
少なくとも笛吹市の議会議員として市民福祉の向上・充実を図るために汗をかくのが第一ですが、さまざまな政策を笛吹市という枠組みで考えることと併せ、県内での笛吹市、国内での笛吹市という視点も常に持って、その判断をしていくことも不可欠であり、市民サービスを充実させるために市外からの人やモノや金の流入ということも当然に考えていく必要があると思っています。
 
民主主義ですから見解が異なる議員もいて当たり前です。
修正案を出した議員の討論からは具体的な対案はなかったように思います。
何より残念でならないのは、「出来れば8人は棄権してほしい」と2度も討論で主張した議員がいたことでした。これは議員の議決権を愚弄しているばかりか、議員としての見識のなさを露呈したものだと感じました。
 
いずれにしても、補正予算案の原案で盛り込まれた調査費は、今後の概略の設計に要する予算であり、スケジュール・マネジメント(工程管理)を注視しながら、おかしな方向に進むようであればいつでもストップをかける心づもりでいますし、今後の事業の進捗にあたっては十分に市民の意見を聴き、合意形成に努めていくことが欠かせません。
そうした視点で一人の議員としても注視していきたいと思います。
 
市民のみなさまの忌憚のないご意見やご感想、ご批判も、遠慮なくお寄せいただければうれしく思います。
 
【参考・1】合併特例債の使いみち
 
次のような事業に活用できるとされています。
 (1)合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業
 (2)合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業
 (3)合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業
 (4)合併市町村における地域住民の連帯の強化または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金の積み立て

合併に関する情報は検索していただくほか、胴元((^_^;))の総務省のサイトなどもご参照ください。
http://www.gappei-archive.soumu.go.jp/index.html
 
【参考・2】多機能アリーナに関する新聞記事
(ネット上で読めるもののみ)
 
笛吹アリーナ設計費可決 市議会本会議 市長、建設推進を表明
(読売山梨版)

笛吹のアリーナ建設:計画始動 市議会が設計費案可決、合意形成課題に/山梨
(毎日山梨版)

多目的施設調査費を可決 笛吹市議会
(山梨日日)

アリーナ 多機能必要か
(読売山梨版)

笛吹のアリーナ建設:反対署名4352人分 住民ら市へ提出/山梨
(毎日山梨版)

※9月25日追記
アリーナ運営費年4億円試算も
(読売山梨)
…1983年に建設された県民文化ホールの維持管理費をそのままあてはめての試算は、幅もあり過ぎ恣意的にも感じます。
(追記ここまで)

上記リンク先の記事は各社の方針により一定期間経過後、削除される場合があります。
記事のアーカイブをご覧になりたい場合はご連絡ください。

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平成22年第1回臨時会

 午前10時から、今年初めての臨時議会が開催されました。

 内容(議案)は、2月4日に委員会での説明を受けた「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業による平成21年度笛吹市一般会計補正予算(第6号)など、歳入歳出予算の総額に5億7537万4千円を追加するもので、委員会に分割付託して審査し、午後から本会議を再開し、起立全員で可決しました。

 これまで財政規律に努めてきた中で、国の経済対策による交付金等を活用した事業が続くことで、市民の懸案である施設等の補修や改修に取り組むことができるのですが、使い勝手としてはどうなのでしょうか…。きめ細かな臨時交付金の趣旨としては、出来るだけ地域の中小事業者への発注が見込めるようにということですので、それについては望ましいことだと思いますが…。

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子どもの医療費助成の対象年齢拡大へ!
9月3日から開会した平成21年第3回定例会。
今日は代表質問でした。

代表質問は年2回、3月と9月の議会で行います。
会派ごとに質問が出来ることになっており、
わたしの所属する笛政クラブ(会長:龍澤議員)では
今回は網倉議員が登壇しました。

質問は、

・健全な行財政運営の具体的な取り組みと、
 行財政改革の進捗状況について
・大型施設整備構想と財源について
・本市の災害時における対策、 防災への備えについて
・新型インフルエンザ対策について
・子育て環境整備と子どもの医療費無料化への取り組みについて

という内容で、笛政クラブ所属の
6人の議員で練ったものです。

昨年11月から市議会の議席をお預かりし、
わたしは12月議会での初めての一般質問で
「笛吹市での出産・子育て・定住促進のための
包括的な取り組みについて」を取り上げ、
その中で、子どもの医療費助成の対象年齢の
さらなる引き上げ(拡大)を求めてきました。

それ以来、教育厚生常任委員会でも
常に対象年齢の拡大を求める立場から、
今後の拡大に向け実現のための方策を考え、
笛政クラブの議員の方々とも力を合わせ、
働きかけをすすめてきました。

そして、今日の笛政クラブの代表質問に
対する市長の答弁で、「小学6年生までの拡大を
平成23年度までに実施していく」という方針が
述べられました。

ついに、笛吹市として子どもの医療費助成の
対象年齢拡大が実現されることになりました!

このほか、市内の民間保育所の移転新設を
市として用地取得などの面で支援し、
石和第四保育所の園児が増加しマンモス化
していることへの対策を行うことも示されました。

笛政クラブには、小学生や乳幼児の
子どもを持つ議員が2人います。
(わたしと大久保議員です)

これからも子育て世代、働き盛りの世代の声も
しっかり政策に反映していけるように、
上野議長を擁する笛政クラブの議員全員で
がんばっていきたいと思います。

明日は一般質問です。
志村なおきは、午後からの登壇となります。
お時間のある方は、ぜひ傍聴にお出かけください。
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6月の議会を振り返る
わたしにとっては3度目の定例会となった6月議会。
そして、議員辞職勧告を決議した29日の臨時会。

さまざまな案件がありましたが、
おもなポイントを振り返っておきます。
教育厚生常任委員会に所属していますが、
まさにこの6月は「教育厚生議会」でした。

国の平成20年度第2次補正のときもそうでしたが、
今回も平成21年度補正による経済対策の交付金等で
市単独では困難だったさまざまな事業予算が
提案され、議決されました。
(たとえば、教員の1人1台パソコンの導入など)

委員会審査では、財政規律を無視した
このような国のやり方には反対であるという意見も
ありましたが、自主財源に乏しく地方分権が
依然として不十分な状態では、どこの自治体でも
こうした「アメ」は活用せざるを得ないという
状況であるのもまた現実だと思います。

6月8日の一般質問では、1人2問までという中で、
就学環境という大きな括りで、学校施設の耐震化、
給食共同調理場の整備、市費負担講師の配置および研修、
特別支援学級の状況および取り組みについて質問し、
2問目として渋川排水対策について取り上げました。

質問と答弁を合わせるとおよそ50分ほどになりましたが、
質問じたいのトータルは22分くらいで、壇上で約6分半、
再質問約7分45秒、再々質問約7分半程度です。

答弁の方がボリュームもあり長かったのですが、
これも会派の持ち時間で許されている時間を活用して
出来る限り本会議での質問を行いたいという結果です。
録画を見ていると後方の席の議員が「巻き」を
出している様子が映っています。(~_~;) …。

芦川中学校の統廃合については、2年前に方針が
決定されており、その時が到来したという経過の中で、
そうは言っても非常に苦しい決断をしなければならない
課題ということで、限られた期間でしたが精一杯
この件について多角的に勉強し判断しました。

芦川村誌によれば、芦川中には、1976(昭和51)年には58名、
1985(昭和60)年には31名の生徒が在籍していました。
このまま推移すると2010年(平成22年)度には
生徒は7名となり、その後は6〜7名という状態が続きます。

現在、笛吹市の市立中学校には、約2100名以上の
生徒が在籍しています。
芦川中以外の生徒数は、石和中734名、御坂中400名、
一宮中332名、浅川中455名、春日居中210名です。

わたしがまず考えたことは、7名程度の生徒数
(各学年2名程度)で授業が十分行えるのかということでした。

生徒一人に対してきめ細やかな指導ができ、
教員も教科によって非常勤で対応しているので、
内容については問題なく教えることが可能としても、
体育や集団での行動体験、部活動などでの制約は
避けることができません。

人数が少ないことから1人がいろいろな役割を担う
必要が生じ、主体性や責任感の醸成に効果があるという
見方もできますが、一方で人間関係に変化が生じにくい
ことから、得られる経験や同年代の多様な異なる人格との
出会いが少なくなってしまうことは否めません。
これは、多面的に物事を考えるという可能性を伸ばしたい
中学生の時期に影響があると思います。

また、今回の一般質問でも触れましたが、耐震化は
文部科学省でも可能な限り早く進めるよう通達しており、
とくに芦川小中学校の体育館はそのままでは耐震化工事も
出来ないのが現状で、体育の授業や学校行事での使用にも
影響するばかりか、地域の避難所にも指定されていることから、
早期の対策が必要となっています。

学習内容や10代半ばの成長期の人格形成への影響などの
ソフトな意味でも、施設整備というハードな意味でも、
芦川中学校の置かれている状況は、こどもたちの
すこやかな成長を願うおとなにとって、ここ数年ではなく
長年の課題であったはずです。

芦川村が合併する段階でも、学校の問題は避けて通れない
課題であったのですが、委員会審査でこのことを
合併時の村長でもあった野澤今朝幸議員に問いかけましたが、
その中では芦川の児童・生徒の就学環境をどうするかが
最優先であるという状況だったとは感じられませんでした。

政治生命を賭けて芦川中の統廃合を阻止すると言って
反対運動を展開されてきた野澤今議員が、採決後には、
辞める意思もなく統廃合も仕方ないと思っていたという
お話を聞いて、何とも拍子抜けでした。

このほか、学校の統廃合が地域の衰退につながる
というようなご意見もよくお聞きしました。
人口が減っているという現実は、さまざまな要因を
挙げることが出来るでしょうけれども、現在も芦川地域の
振興策は鋭意おこなっている状況です。
そして、学校があっても人口が減ってきたということも
また事実ですし、日本は人口減少の時代に入っています。

芦川地域の活性化は、二地域居住の促進や、景観形成の充実、
体験活動等を通じたスポット的な来訪者による交流人口を
増加するなどして、経済活動の向上を図っていくことで
効果を期待したいと思います。
もちろん、たくさん人が来ればよいということでもなく、
芦川の魅力を活かした良質な滞在型の体験や観光メニュー、
癒しを求めて訪れるというようなテーマ性のある地域の
環境づくりをすすめていくことが大切だと思います。

住環境としては、最低限必要な交通アクセスの確保や
ライフライン、医療・福祉環境を維持していく
(または機能でき得る体制を構築していく)ことで
芦川地域の市民の生活環境を守っていくということは
行政の役割として最後まで外せないと思います。

これは保健師の例ですが、芦川地域にも1名は
保健師を配置してほしいという意見があったのですが、
人口520人に1人保健師を配置するということになると
市全体で140人ほどの保健師が必要となってしまいます。
物理的に病院や医院がないといった医療環境が
整っていない等の地域的な事情を考慮しても、単純に
地域(エリア)に対していくつという時には
人口密度も考慮する必要があります。

中学校にしてもやはり、芦川地域に1校という
捉え方よりも、市全体の中で判断していくことに
なるのは止むを得ないでしょう。

2年前に方針が決まっていて、適正配置、平準化、
耐震化といった観点のみならず、市教委としては
市立中学校でどのような教育環境を提供できるか
ということを、教育を受けるこどものことを第一に
考えて判断していかなければなりません。

どんなことであっても、幕を閉じるというのは
大抵の場合、寂しいものであり残念なことが多いです。
しかし、統廃合が決まった後には、在住地域によって
生徒や生徒の保護者にも過度な負担を強いることに
ならないよう十分配慮し、来年度に向けて万全な
準備をすすめていくよう市教委にも要請しましたし、
そのようにしていくと教育長も約束してくれました。

心の中で涙を流しながら、いつの日か、あの時の選択は
よかったんだねと言っていただけるように、今後も
笛吹市の就学環境の向上に努めていきたいと思います。

その他、国民健康保険税の税率改定を6月29日の臨時会で
議決しましたが、国保特別会計の歳入不足は多くの
自治体が直面している財政危機の1つでもあります。

笛吹市でも、平成19年度に14%程度の税率改定を実施
しましたが、平成20年度は基金の取崩しで対応しました。
すでに基金残高も1億8千7百万円余となり、1ヵ月あたりの
医療給付費の平均およそ3億6千万円の半分となっています。

国保の平成21年度の歳出総額は80億2千5百万円程度を
見込んでおり、平成20年度の税率で試算すると、
約3億8千万円以上の不足が生じる見込みで、それでも
値上げとなる一人あたりの保険税上昇分(5.36%)では
9500万円程度しか確保できません。

税率改定の値上げのみで乗り切ろうとすると大変な
負担増となってしまいますので、残りの不足分については
9月議会で一般会計からの繰り入れを行う予定です。

水道料金も改定、介護保険料も改定、そして国保税も
ということになると、本当に厳しい状況です。
そんな時だからこそ、議員の市税滞納、負担金等の
未納・滞納といった問題には市民の厳しい目が向けられて
当然ですし、議員も襟を正して活動していかなければ
ならないことは言うまでもありません。

議員辞職勧告決議に関しては、29日の記事やファイルを
お読みください。

最後に、峡東地域の教員が刑事犯罪を行ったことから
懲戒免職処分となった問題について、一部に被害者や
学校のある地域を特定するような報道がされた件について、
県教委や地教委の一連の対応を訝る声も聞かれますが、
私見を述べておきます。

当該事件が親告罪であることから、被害者からの告訴
または公務員であることから告発がされる必要が
ありますが、(制度としても残念ですが)意思として
それを望まないということであれば、尊重せざるを得ない
ということを前提として、以下のように考えます。

〔簑蠅△覿軌の早期発見を教職員の間で徹底し、
 内部告発等が可能な環境をつくること。
∈独防止のために組織としての処分(この場合は
 懲戒免職)を公表することが重要だが、そのことが
 抑止力となるかは一概には言えない。
H鏗下圓録瓦某爾そを負い、PTSDとなる恐れもあるので
 適切なフォローとケアが必要不可欠。
っ篭軌僂箸靴鴇霾鵑僚个景について(困難とは思うが)
 ケースごとに処理方法を検討しておく。
ァ岾かれた教育環境づくり」という観点からも、
 密室空間をなくしていくよう努めていくこと。
Ω教委、地教委、教職員は、教育者としての立場から
 被害者の保護者に「犯罪に対する対処」を「指導」
 していくことも視野に入れて、こうした事件が発生した
 場合の相談体制をとれるよう対応すること。

Δ砲弔い討蓮△錣りやすく言うと、被害者の保護者が
「そっとしておいてほしい」と望んだ場合であっても、
選択肢は「我慢する」ということのほかに、苦しみを
乗り越えて告発し、加害者に刑事罰を与えて法的な制裁も
受けさせることによって、被害者の心の傷を癒していく
という方法もありますよということを、まさに教育者として
きちんと伝えることも必要だということです。

許されないことをしてホッとしている人間がいて、
正直な者、弱い者が苦しんでいるとしたら、本当に
情けない世の中になったとしか言いようがありません。

政治は市民に信頼されるものでなければなりません。
そのために、これからも微力を尽くしてまいります。
| 志村直毅 | 議会 | comments(0) | trackbacks(0) |
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