先の県知事選挙において私に白羽の矢が立ち、大きな決断のもと立候補いたしました。このままの県政を「ほっとけない」という強い思いと、「県民のための県政を取り戻す」という使命感を持って臨んだ知事選挙において、無名の私に10万6千人以上の県民の皆様が投票してくださいました。
選挙が終わり、知事選の翌日から「政治活動をやめないように」「次の県議選に出るべきだ」「これからもがんばってほしい」という温かい言葉の数々を、お電話や手紙、メールやSNSのほか、挨拶回りに伺っても、毎日いただいてきました。
「10万人以上の思いの行き場を無くしてはいけない」「県政をほっとけないと言って戦った以上は、再度県議選に出馬して現職の県政をしっかりとチェックしていく責任がある」という厳しいお言葉もいただきました。
知事選後は、正直なところなかなか今後のことを考える気持ちも起きてこなかったのですが、全県の皆様に私たちの訴えと私の政治姿勢をお伝えし、その中で3分の1の方々に共感していただくことができ、大きな期待と力強いご支援をいただいたという現実は、大変重く受け止めなければいけないものとあらためて感じております。
さらに、県政と向き合う上で、全県を回る選挙をしたことで、県内各地の地域課題を学ばせていただき、県民の皆様の思いを実感することができたことは大変な財産であり、「県民のための県政」を実現していくのに、この私の経験や強みをどうやって活かしていくことが良いのだろうかと熟慮に熟慮を重ねてまいりました。
こうした中、先週、2月17日に後援会やご支援いただいた皆様からの出馬要請を受け、家族やお世話になった方々ともあらためて相談いたしました。
日々動いている県政や政治の状況を見聞きする中で、「今の県政ほっとけない」といって県政の変革のために貫いた信念を、政治家としてしっかりと今後も貫いていくことこそが、私の政治家としての矜持と責任であるとの思いに至り、県議選への出馬を決断した次第です。
もちろん、励ましの声だけでなく、厳しい声もありますし、それもこれも含め、すべてを糧として取り組んでいく所存です。
選挙に向けてこれから準備を始めていくことになりますが、出馬にあたっては無所属で立候補し、政党への所属や推薦要請といったことはいたしません。
大切なことは、県民の思いが届く県政の実現であり、政治家としてこれまで以上に原点に立ち返って臨んでいきたいと思っています。
今後とも皆様のご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。
#志村なおき
#県民のための県政
#再起動
#4月9日は山梨県議会議員選挙
#笛吹市選挙区
県民の皆様からの声を活かす「ボトムアップ型の県政」を目指し、志村なおきの政策・方針にぜひご意見やご提案をお寄せください。
県民のための県政を実現するため、公約づくりに活かしてまいります!!
あわせて、県民の皆様の現県政に対する検証も募集します。
SNSではハッシュタグを付けてお送りください。
メッセージ機能を利用しての送信も可能です。
メールやFAX、郵送でも受け付けます。
県政をともに創り上げていきましょう!!
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郵送:〒406-0043 笛吹市石和町河内83番地(志村なおき事務所)
11月30日までにお送りください!
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いまの県政は、十分な説明と議論を欠いたまま方針を打ち出す「指令型」の手法であり、意に沿わない者を切り捨てて県民を分断し、対話による課題解決の姿勢がみられません。
そうした独断専行型の県政ではなく、県民の声を活かし県民とともに創り上げる県政、説明責任と合意形成を大切にする「対話型」の県政運営が必要です。
私たちは、政治家として、先人が苦労して築き上げてきたふるさと山梨県を、しっかりと次代を担う子どもたちに引き継いでいかなければなりません。
残念ながら、分断と独断専行型のいまの県政ではそれができません。
一人が導く「正解」だけで県民の幸福は図れません。
80万人の県民に80万人の「正解」がある。
それが尊重される山梨県を目指したい。
山梨県に生まれ育った私たちが、山梨県に来る人、住む人、すべての人と、チーム山梨で、県民と山梨県の未来をつくっていく。
そのためには、県政を県民の手に取り戻さなければなりません。
このままの県政を「ほっとけない!」
県民の県民による県民のための県政を、県民の皆様とともに。
全力でがんばります!
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内容は、県民資産を対象として効率的な運用と高度活用に関する調査及び検証を目的とした特別委員会を設置するものです。
今年2月、山中湖の県有地に係る住民訴訟を契機に、知事が県有資産の高度活用に向けて、県民資産創造会議を設置し具体策を検討していくことを表明し、5月には県民資産創造推進本部を立ち上げていることから、今後は各テーマごとに専門委員会が設置されていくものと考えられます。
そこで、議会としても多角的に調査検証したうえで、行政と議会がそれぞれ車の両輪のように知恵を出し合って、県有地を含む県有資産=県民資産の利活用を検討していこうとするものです。
県有地貸付特別委の廃止動議では、住民訴訟などの裁判に関わる議論はすべきでないという理由もありましたが、たとえば、県の適正賃料の考え方として訴訟で資料提出した不動産鑑定は、その算定方法に明らかな問題があり、そのことについては、訴訟の内容とは切り離して検討することが可能です。
(※ここが非常に重要です)
このことを抜きにして県有地の貸付のあり方を議論するのでは、仮に他の貸付地への減免などを検討するにしても、大きな問題をそのままにして判断することになり問題です。
他の貸付地の不動産鑑定は別途行われており、それが出てきて貸付地ごとに適正賃料が示されることになると、反射的に比較対象としても山中湖の県有地の賃料算定の根拠に影響することから、ここを抜きにしての議論は不十分なものとなってしまいます。
廃止動議に賛成した議員の方々からも、何らかの委員会を設置する議案を29日にも提出される意向のようだと仄聞しました。
さて、どのような対案を出してくるのでしょうか。
もしも、山中湖の県有地を除外したかたちでの委員会設置の提案ならば、語るに落ちたということになりかねないと思います。
肝心の焦点を外せば、真の議論はできないでしょうし、県有地貸付特別委の廃止動議を可決した意図が何かということは、県民のみなさまにも見抜かれてしまうでしょう。
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今回は制定を目指す条例案のたたき台が提示され、概要の説明が行われました。
本県には平成29年に制定された「やまなし子ども子育て支援条例」があり、今回のたたき台は「やまなし子ども条例」(案)としています。
まずこの点について、現在ある支援条例とたたき台との関係はどうなるのか、上位条例はどちらになるのかと質問しました。
事務局からは、たたき台を作る際に有識者から助言を受けた内容をふまえ、支援条例は理念条例でたたき台は総合条例であり、どちらが上位というわけではないという考え方が示されました。
また、「守る」という表現は、大人主体であるとの助言もあり、「子ども条例」という名称案にしたとの説明もありました。
基本的に、このたたき台は「子どもの権利条例」に「ヤングケアラー支援」を加えた構造となっており、用語の定義についても(他自治体の条例を参照にしているため)十分に練ったほうがいいのではと提起しました。
さらに、(子どもの権利条約を条例のバックボーンにしているとすれば)子どもの意見表明権を書き込むことになるので、条例制定に向けた今後の作業として、子どもからも意見聴取を行う予定であるとのことから、子どもが置かれている環境もさまざまなので、できれば異なる環境にある子どもの意見聴取を検討していただけるようにお願いしたいと意見を述べました。
日本は1994年に子どもの権利条約を批准しています(国連での採択は1989年)。
この条約は教育界ではけっこうインパクトがあったと思いますが、当時、関連書籍や講演、研修などで勉強した記憶が甦ってきました。
条例づくりでは、用語の定義一つとっても丁寧を通り越して書き込み過ぎることは避けたほうがいいのではないかと思いますし、逐条解説で(たとえば「祖父母」などは「保護者」に含むとか)条文の背景を書き込むときに補足すればいいでしょうし、「地域」という文言で人や団体を表現するような使い方はわかりにくくしてしまうなぁとか、そうは言っても「すべての子ども」に障害のある子も当然に含まれていることをわかるように表現できないかなぁなどと、委員会での議論を聴きながら考えていました。
何より、たたき台の構成をみると、支援条例と子ども条例が並立するかたちで制定されるのはまだ違和感があり、総合条例というなら支援条例は下位に位置づけるか、支援条例の改正によって1つの条例にするか、子ども条例に統合するかたちで支援を書き込むか…。
たたき台が総合条例としながら理念条例的でもあることから、子どもの権利条例として、ヤングケアラー支援は支援条例に入れるとか、整理しないとちょっと理解しにくいなぁという感じがしています。
たぶん、当初の条例制定の考え方(立法事実)が、子どもの権利条例の制定という考え方に、微妙に移行しているからだと思います。
後者の考え方に問題はないと思いますが、そこのところを委員会で説明しきれていなかったような感じがします。
さらに議論を重ねて、子どもたちのために、子ども施策の推進のためにも、よい条例にしていけるよう取り組んでまいります。
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結果として、この動議は賛成20、反対15で可決されましたが、県議会史上とても残念な歴史を刻む結果となりました。
わたしは当然反対しましたが、この結果は県民に対して、表決した議員一人ひとりがきちんと説明責任を果たすべき責務があると思っています。
税金で仕事をさせていただいている公選職の議員として、どのようなかたちであっても自身の考え方を公表すべきで、有権者のみなさまにはそれを求める必要があると考えます。
地方自治制度における議会の役割は、議論し、議決により意思決定することです。
その議論も不十分なまま、意思決定を行うことを「拙速」と言われても仕方ありません。
しかし、議論も意見表明もないままに、言論の府が言論の場を奪うことは、議員としてやってはいけないことだと思います。
このようなことを県民のみなさまに何と説明するのでしょうか。
動議に賛成した議員の方々には、ご自身の責任において説明を果たしていただきたいと感じます。
そして、有権者のみなさまには、選挙における投票行動の際に判断材料としていただきたいと思います。
議会の質を高めるのはまさに民意であり、議会のレベルは民意のレベルと言われます。
正直に言って、この動議が出されることも、その理由も、そして可決されたことも、「恥ずかしい」の一言です。
山梨県議会の議会改革を後退させ、言論の府が言論をたたかわせることを自ら抹殺する。
県民の県議会への信頼を、県議会議員が自ら打ち捨てようとしている。
このような県議会の残念な姿を見て、県民のみなさまは何を思うでしょうか。
有権者は政治に期待するでしょうか。
次代を担う子どもたちは政治家に希望を持ってくれるでしょうか。
そうした思いを込めて、廃止動議に反対討論を行いました。
以下に、討論内容を貼り付けます。
【反対討論】
特別委員会の廃止動議について、反対の立場から討論を行います。
特別委員会では、県有地の貸付全体にかかわる調査及び検証を行うことを目的に、議論が交わされてきました。
これまでの貸付が適正に行われていたのか、改善すべき点があるとすればどのような点についてなのか、責任の所在はどこにあるのか。
特別委員会での意見聴取や現地調査を行うことで、県民のみなさまにもその実態が少しずつ明らかになってきたところです。
これから、県全体の県有地の貸付賃料についても見直しが行われていく段階で、特別委員会を閉じてしまうことは、県民に対する説明責任を放棄することにほかなりません。
動議では、大きく2つの理由が挙げられていました。
1点目は、特別委員会が「地方自治法の趣旨に違反」しているというものです。
まったくの誤解です。これは、県民の皆様に間違った理由で廃止しようとしていることになる、印象操作とさえ感じられる主張です。
特別委員会は、地方自治法第109条第8項にもとづき、合法に設置されています。
そして、2以上の常任委員会の所管に関わる事項について、多様な観点から慎重に審査し、調査を尽くすために、「審査及び検証が終了するまで」とした期限の付け方は、地方自治法上も合法です。
このような特別委員会の設置方法は、他にも例があり、違法でないばかりか、「地方自治法の趣旨に違反した状態」という誤解させかねない表現を用いて廃止しようという理由には疑問しか浮かびません。
明確に、地方自治法に照らして合法であると申しておきます。
2つめの理由として、「審議内容の妥当性」を挙げ、議論を不適切かつ不毛だと述べていますが、特別委員会の議論で県有地の貸付に係る問題点や課題が指摘され共有されたことは、これまでの会議録を読み返しても明らかで大変意義があったものと思います。
確かに、特別委員会の設置は、住民訴訟における昨年11月定例会での和解案の提出が発端と言えるでしょう。
しかし、そもそも設置目的は、県が保有する県有地の貸付地全体について、その貸付のあり方や適正な賃料をどのように判断するのかといった、県有地全体について調査し、検証を行うためです。
訴訟が並行している中で、これに関わる議論が交わされることは全く妥当だと言えますし、それ以外の貸付地についての議論や調査も重ねられており、審議内容が妥当であることは疑いの余地がありません。
これから、県有地全体の貸付地の調査を深めていこうという段階で、県民の皆様とも意見交換を図っていこうという準備を進める中で、特別委員会を廃止すること自体が妥当ではなく、県民にも全く理解されないものと思います。
また、「法的な問題について議論を終了する意思を議決したに等しい」とも述べられていましたが、反訴の議決は「契約が違法無効なのか」「損害賠償請求や不当利得返還請求が認められるのか」という法的判断を司法に委ねたのであって、特別委員会が県有地の貸付のあり方を議論することとは異なります。
そもそも法的な判断を特別委員会が行おうとはしていないのであり、議会としての県有地の貸付のあり方を議論していこうという趣旨は、審議内容としても全く妥当なものであります。
県議会としての県有地の貸付に係る意思表示や調査報告といった成果物は、まだこれから取りまとめていくことになるものです。
本動議に賛成する議員の方々は、大変残念でありますが、説明責任を放棄せよ、職務を放棄せよ、議員の矜持など必要ないと言っているのだと断ぜざるを得ません。
さらには、議会の役割を率先して破棄し、議論しようという他の議員に対する言論封殺ともいえるこの動議が可決されるとすれば、それは地方自治制度における議会の死にも値します。
以上のような理由から、私はこの動議に賛成することはできません。
県議会に送り出していただいて2年5か月。
本当にいろいろなことがある県議会ですが、議論を放棄する議会が見捨てられることのないよう、今後もブレずに、真摯に、議員活動に取り組んでいく所存です。
※1枚目の画像は、9月22日放映のテレビ山梨のニュース映像のキャプチャです。
※2〜3枚目の画像は、同日放映の山梨放送のニュース映像のキャプチャです。
※9月24日付山梨日日新聞の論説にて、廃止動議の件が執筆されていますので、電子版の記事リンクとキャプチャ画像を貼り付けます。ぜひこちらもご一読ください。
【論説】県有地特別委の廃止「議会の死」議員の役割とは
https://www.sannichi.co.jp/article/2021/09/24/00530565
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お忙しい時節とは存じますが、ぜひ傍聴にお出かけください。
日時 令和3年9月30日(木)14:50〜
場所 山梨県議会議事堂 本会議場
※ 当日は、14時30分頃までに 議事堂受付にお越しください。
※ 質問順は午後の3番目のため、登壇予定時間は概ねの目安です。
※ 駐車場に限りがありますので、乗り合わせや近隣の有料駐車場利用などにご協力をお願いいたします。
一般質問の内容
?グリーン・ゾーン認証及び休業・時短協力要請
?山梨県CDC
?感染拡大に対応した医療提供体制
?地域づくり交流センター
?男女共同参画推進センター
?手話通訳
?本県農業の目指す方向性
?県有地所在市町村交付金
?学校教育のオンライン対応
※感染症予防のため、マスク着用、傍聴席の着席間隔の確保等、ご協力をお願いいたします。
県議会の様子は、CATV放映(NNS10ch)での生放送、深夜の再放送でもご視聴いただけるほか、県議会のウェブページから、インターネット配信でもご覧になれます。
https://yamanashi-pref.stream.jfit.co.jp/
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提出される補正予算案は、総額187億円余。
そのうち主なものは、
・COVID-19関連
病床確保(71億円)
PCR検査機器整備(1.6億円)
軽症者等宿泊療養施設(57億円)
退所後ケア事業(6.7億円)
など
・県民生活支援
生活福祉資金貸付(2億円)
DV被害者支援体制強化(5百万円)
障害者就労支援事業(6百万円)
COVID-19対応検証・記録事業(9千万円)
など
・県内経済対策
グリーン・ゾーン応援キャンペーン(12.8億円)
酒類販売事業者支援金(1.5億円)
地域産業活性化支援(1.1億円)
冬のプレミアム観光推進事業(3.6億円)
教育旅行誘致推進事業(2千万円)
地域の音楽活動拠点等支援事業(5千6百万円)
など
・その他主要事業
情報セキュリティ対策強化(1.7億円)
地域医療介護総合確保基金積立(4.5億円)
地域医療介護基金事業(1.2億円)
ヤングケアラー支援強化事業(1千5百万円)
P2G技術開発事業(1.2億円)
青洲高校グラウンド整備等(8.2億円)
など
となっています。
山梨県の一般会計予算額は、COVID-19感染拡大による対策費用が(主に国庫支出金や交付金により)計上されるようになる以前は、おおむね4500億円前後で推移していました。
今回、9月補正までの追加補正や専決処分を加えると、5864億円余となります。
歳入の概要をみると、9月補正額のうち、歳入は国庫支出金と地方交付税の合計で179億円余となっています。
また、ここまでの専決処分額合計161億円余のうち、国庫支出金が159億円となっていることがわかります。
歳出については、専決処分の主なものは、休業要請協力金やまん延防止等重点措置による支援金などで134億円、9月補正の衛生費143億円のうち病床確保と宿泊療養施設借上げなどの経費に128億円、退所後ケアに6.8億円とほぼCOVID-19対策に充てられています。
27日から代表質問、一般質問が30日まで行われます。
その後、常任委員会審査がありますので、議案についても事業の内容や効果など、しっかりと審査していきたいと思います。
【一般質問登壇のお知らせ】
志村なおきが9月30日(木)の本会議で、一般質問に登壇します。
午後からの3番目ですので、おおむね14:50頃からの見込みです。
みなさまの傍聴、視聴(CATV甲府・インターネット中継)をお願いいたします。
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令和3年度の「指定管理施設・出資法人調査特別委員会」最終日の総括審査が開催されました。
わたしは、県立青少年センター、八ヶ岳スケートセンター、リニア見学センター、育精福祉センター成人寮、同児童寮、丘の公園の各指定管理施設、出資法人の公益財団法人山梨県青少年協会について、質疑を行いました。
各施設とも、それぞれに施設の設置目的や施策の推進のために、指定管理者が適切に管理運営されているものと判断していますが、とくに集約方針が出されている青少年センターや、知的障害児のセーフティネットである育精福祉センター児童寮については、部局審査や現地調査の段階から施設の考え方や今後の取り組みについて質してきました。
指定管理施設といっても、その政策目的や利用形態は異なります。
観光や集客のための営業施設、福祉施設、社会教育施設など、それぞれの施設に応じた審査の視点が必要で、何より公共の福祉の観点から施設の必要性や管理委託の形態などを検討することが大切であると感じています。
審査を通じて現状や課題を確認し、必要な経費はきちんと手当てする一方で効率的な運営による収支状況の改善を図りつつ、利用者に適切な施設サービスが提供できるように今後の改善や必要な方策について議論することができたと思います。
※ 審査結果の報告は9月定例県議会で行われる予定です。
]]>これに先駆けて、午前10時から山梨〜静岡全線の開通を祝う式典が開催されました。
四全総に位置付けられてから35年。
この日を迎えるまでには、本当に多くの方々のご尽力があり、あらためてこの路線の実現に関わられたみなさまに感謝いたします。
これまで以上に、人びとの交流はもちろん、観光や物流が活発になり、農産物や海産物などが行き交い、さらに安全・安心で利便性も高いルートとして、有意義な利活用が一層促進されることを期待します。
本日の司会を務められた長田由布紀さんとパチリ。
式典の後、テープカット✂︎とくす玉割りのセレモニーが行われ、開通区間の走り初め。
この区間は、富士川を渡る長大橋からの景色が圧巻です
が、くれぐれも安全運転でご通行ください。
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(6月11日に出身校の笛吹市立石和南小において、乙黒兄弟の壮行会が開催されました)
笛吹市民として、山梨県民として、心から祝福します。
大変な環境の中でのご健闘に敬意を表します
この写真は2018年の世界レスリング選手権大会
(ハンガリー・ブタペストで開催)で優勝した
乙黒拓斗選手(山梨学院大学)の笛吹市での
優勝報告会(2018年11月28日)のときのものです。
(当時はわたしも市議会議員でした)
]]>旧ボランティアセンターの躯体を耐震改修しリノベーションした施設は、かつての面影を残しつつ新しい機能や環境を取り入れ、新たな利用に向けて準備が進められていました。
時代の変化とともに、施設のあり方や活用方法も変わっていくことは必要なことでもあります。
県民ボランティア運動の苗場機能としてのボランティア協会も、そのありようを変化させ、防災新館から移転してくるボランティア・NPOセンターの運営に関与していくことになり、歴史の節目を迎えました。
さまざまですが、本県の共助・共生活動の一つの場としての活用に期待したいと思います。
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議長不信任案には法的拘束力はありません。桜本議長はご自身の名誉回復のためにも続投して職責を全うするとのことですので、しっかりと応援していきたいと思います。
過去にもこうした事例はあったようですが、議員が議長に対して不信任の意思表示をすることは、相当な理由が必要であると思いますし、一人ひとりの議員が、それなりの覚悟を持って対応されたものと推察いたします。
議会は合議機関ですので、賛否があるのは当然ですし、討議を行う中で熟慮を重ね、選択していくことが何よりも重要です。
尊い信託をいただき議席をお預かりする議員として、質疑や討論、政策提案などの内容は最も大切な部分であると思います。
そういう意味では、県有地の調査及び検証特別委員会に有識者などの専門家(5人以内)による調査機関を設置し、議会としての権能を強化するための議員提出第15号議案が、賛成少数で否決されたことは大変残念でした。
この議案に対して、賛成の立場で討論をしましたので、長くなりますがここに掲載し、視聴・傍聴ができなかった県民のみなさまにお伝えいたします。
議15号議案、調査機関設置の件について、賛成の立場から討論を行います。
6月定例会の開会日での議員研修会において、これまでに地方制度調査会の委員も務められた大正大学の江藤俊昭教授は、議会が二元代表制の一翼を担う議事機関として、その権能を十分に発揮することで、住民の信託に応えていくことが可能となるという旨の講演を、山梨県議会への期待も込めてお話しされました。
住民自治の根幹である地方議会は、いまや高校の教科書にも「二元代表制」の一翼として、国政とは異なり、首長とは与党・野党の関係ではなく、それぞれが住民に選出された、住民を代表する機関であることが、地方自治の基本中の基本として明記されています。
そして、執行機関である県行政には、さまざまな部局・分野において、専門的な知見や識見を活用し、諮問や調査が行われ、施策の推進に活かされています。
専門的知見からの報告や答申を受けて、まさに県民のために必要な施策や事業が展開されているのです。
その要諦は、まさに公の利益のため、公共の福祉のために、識見も参考にして物事を前に進めていくことであり、議会においても、地方自治法で定める「議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる」とする規定や、山梨県議会基本条例第10条に基づく専門的知見の活用として、調査機関を設けることは、公の利益のため、公共の福祉のためにも大変に意義のあることだと考えます。
たとえば、県有地問題では、県は検証委員会を設置し、あるいは県民資産創造会議を設けて、調査検証を行ったり議論を深めようとしたりしています。他の多くの審議会や委員会等についても、まず設置の方針を決定し、メンバーを選定し、スタートさせています。
今般の専門家会議は、今回の議決を経て設置されることになれば、具体的な人選を行い、高度な法令知識や専門的知識を要する内容を調査していただくことになります。その過程は、今後特別委員会で詰めていくことになり、決定プロセスにも関与していくことになります。
特別委員会の審査の中では、法律や不動産などに関する資格を持った専門家ではない議員による議論には限界もある、さまざまな参考人の意見も聴取するほうが良い、といった意見もあり、県民利益を守るために、議会としてその調査能力を増大させ、法令に基づいた機能強化を進めることに反対する県民はいないでしょう。
これまで、特別委員会で県が提出した資料に基づいた質疑を行う中で、これに対して「訴訟中だから」と発言を制したり、「裁判に影響するのではないか」といった疑義が呈されたりしたこともありました。
日本国憲法第76条第3項は、次のように規定しています。
「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
わたしたち議員が、裁判への影響を心配することはありません。
特別委員会の議論に裁判官が拘束されることもありません。
また、県が発注した中間報告の開示版が示され、その中には早川委員から「高度な法解釈や新しい論点も出てきた」という評価もありました。
それこそ、こうしたことを調査・検証していくためにも、専門的知見の活用は不可欠であり、いよいよその段階に来ているものと考えます。
執行機関も専門的知見を活用しています。
議会も議会として活用することに、躊躇する理由はありません。
参考人の意見を聴いたり、知見を活用したりすることについても、特別委員会の中では、例えば臼井委員から「参考人の方、あるいは基本条例にのっとって、どなたか専門的な見地でということも、否定することでは全くありません」と賛同のご意見もありました。
何より、県議会が過去の反省に立ち、「県民の理解や期待に十分に応えていないのではないか、との厳しい指摘もあることを踏まえ」、生まれ変わろうとしている姿を、議会機能を強化する、調査のために専門的知見を活用するという、具体的な行動として示し続けること、こうした公開の討議の場である議会を通じて、それを県民のみなさまにお示しすることができる。
これこそ、県民の理解を深め、期待に応えようとする姿であろうと思います。
山梨県議会基本条例は、議決により、調査のための組織を置くことができると明確に規定しています。
そして、わたしたちの議会基本条例は、議員に対し、条例の基本理念にのっとり、誠実に対応することを要請しています。
本議場にご参集の議員各位にも、議会による調査機関の設置にご賛同いただけること、そして県民のみなさまもその議員の判断をしっかりと受け止め、評価していただけることを確信いたしまして、賛成討論といたします。
(以上)
(採決時の写真は、議会中継のキャプチャ画像です)
]]>? 地下鉄の父早川徳次
? わが町の自慢
のいずれかを選び、400字〜1000字程度で書いてください。
締切は9月20日です。
ふるってご応募ください
問い合わせは、事務局の早川さんまで(090-5821-5960)
]]>今定例会も通例通り、議場にて委員会報告を口頭で行うことになりました。
傍聴や視聴されている県民のみなさまにも、審査内容がしっかりと伝わることと思います。
民主主義においては、議論を重ねたのちに多数決原理で意思決定を行いますが、その際に重要なこととして、少数意見をきちんと紹介し、尊重することです。
山梨県議会の会議規則では、審査報告において、賛成された案件において「少数意見の留保」がなされたとき、第40条で少数意見の報告をすることが認められています。
この後の本会議では、この少数意見の報告も行われる予定です。
なかなか見ることのない貴重な機会でもありますので、開かれた議会の姿を確認していただける一場面にもなることと思います。
ご注目ください。
]]>COVID-19対策の追加補正予算や太陽光発電施設の設置に関する条例など、重要な案件が複数提出されているほか、災害時等にオンラインでの委員会出席も可能とする委員会条例の改正案も議員提案で上程されます。
このほか、公共事業の入札に係る違約金の調停案、富士急行に対する反訴の提起、会期中に追加提出された補正予算案、ぴゅあ(県立男女共同参画推進センター)集約に係る県の方針説明など、各委員会に付託された議案の審査では、内容の濃い議論も行われたことと思います。
最終日の本会議では、各委員長から委員会の審査報告が口頭で行われるのが通例です。
議会は県民に開かれた公開の討議の場でなければならず、傍聴や視聴されている県民のみなさまにも、その審査の内容は委員長からしっかりと伝えていただけるものと思っています。
毎定例会でこうした付託された議案について、委員長が議場で報告することは、所属している委員会以外の委員会での議論や審査の状況を参考にする意味でも重要です。
そして、委員会審査の報告を聴いて、本会議の表決で意思表示をするのが議員の職責でもあり、県民のみなさまにもその機会を通じて議論の状況をお伝え(可視化)することができます。
仄聞するに、議会運営によってはこれを省略させようとする声もあるようです。
しかし審査報告を省略するような対応は到底、有権者の理解が得られるものではないでしょうし、議員の職責妨害か放棄とも言えますよね。
山梨県議会では、もちろんそうしたことはないだろうと思っています。
さて、最終日の本会議に全力で向き合っていきたいと思います。
今日もがんばっていきましょう。
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開会日には、約194億円の補正予算案や太陽光発電施設の設置及び維持管理に関する条例案などの議案が提出され、本日24日には、ワクチン接種の加速化や検査対象の拡大などのための約29億円の補正予算案が追加提出されます。
今日からは代表質問が行われますので、各議員の質問を傾聴するとともに、太陽光発電施設の適正な設置のために、ようやく条例が制定されることになりますので、今年度の所管である土木森林環境委員会の議論もしっかりと取り組んでまいります。
6月10日付の山梨日日新聞の取材メモに取り上げていただきました。
再生可能エネルギーの普及促進も進めていけるよう、知恵を絞っていきたいと思います。
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県議会土木森林環境委員会で県内調査を行いました。
午前は、都市計画道路「田富・敷島線」の甲斐市竜王地内の現地視察と工事内容の説明を受けました。
甲斐市北部(敷島〜竜王)から中央市(田富、中央市役所方面)への南北を貫くルートとなるこの新設道路は、新環状(西部区間は中部横断道)の内側を走る道路となることから、重要な幹線道路になるものと思います。
山縣神社の参道となる甲斐市の「市道富竹新田・上八幡線」が国道20号と交差していますが、そこに「田富・敷島線」が平面交差で接続するため、市道は取り付け道路と迂回路によって国道20号にアクセスすることとなります。
現在の歩道橋も架け替えることとなり、参道をイメージしたデザインにも工夫が凝らされていました。
国道20号までの先行供用を想定して準備が進められているとのことでした。
午後からは、山梨県建設業協会において、建設業に従事する女性のグループ「けんせつ小町甲斐」のみなさまと意見交換。
建設業界にとって、まだまだ人数は少ないものの貴重な人材でもあり、現場で責任ある仕事についている方々から、率直なご意見を伺うことができました。
多くの女性が、建設業の分野でもっと活躍できるような環境整備の必要性や、若年・青年世代への情報発信、女性人材の育成にむけた取り組みなどのほか、「小町甲斐」のメンバーによる装具などの開発・改善の事例など、大変勉強になりました。
今後の委員会での審査や議論に、しっかり活かしていきたいと思います。
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記念講演は、WAmazing(ワメイジング)株式会社代表取締役の加藤史子さん。
リクルートで「じゃらんネット」や「ホットペッパーグルメ」などの新規事業開発のほか、冬レジャー再興のため「雪マジ19」を企画し、多方面でご活躍。
約5年前に観光産業に貢献するため創業し、経営者としてリニア中央新幹線の開業を見据えた山梨県の将来について、示唆に富んだお話をしていただきました。
楽しく興味深く拝聴しました。
]]>山梨県青少年団体連絡協議会の総会に、それぞれ青少年団体活動に関わりのある永井学県議と一緒に出席しました。
青少年をとりまく環境は大きく変わってきており、現在の山梨県の人口約80万人と同規模の過去の時代と比較すると、1985年の約82万人の時代の29歳以下人口はおよそ33万人、2015年の人口83万人の時点での29歳以下人口は22万人となっています。
少子高齢化が進行しているため、20代以下人口は県全体の26%台となり、1985年頃の40%程度を占めていた時代と人口構成が大きく変容しました。
こうした中で、「やまなし子供・若者育成指針」(令和2年3月策定)で示されている「子ども・若者の意識と行動に関する調査」(平成30年実施)によると、「地域をよくするための活動があれば参加するか」との質問に、「参加意向」の回答が87.7%ありました。
また、内閣府の「子供・若者白書」では、7割の青少年が「社会のために役立つことをしたい」と考えている、との意識調査の結果が出ています。
連協の加盟団体も最盛期から減少してはいますが、本県の青少年活動をさらに充実したものにしていくために、青少年センターを拠点に、指導者の皆様方とともに取り組んでいきたいと思います。
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5月12日(水)笛吹市植樹祭(御坂町上黒駒)
笛吹市御坂町上黒駒の御坂路さくら公園エリアで植樹。
御坂東小児童による「緑の少年隊」のみなさんもがんばっていました!
5月15日(土)県民緑化まつり(富士川町平林)
増穂中学校「緑の少年隊」のみなさんと記念撮影!
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見どころ盛り沢山でした!
ハイライトの恵林寺に安置されている不動明王及二童子像「武田不動尊」は、今回の展示のために調査して墨書銘が確認され、元亀3(1572)年に仏師康清が造ったことが判明しています。
(信玄公は翌年4月12日に死去)
その10年後に、武田勝頼が織田・徳川に滅ぼされ、恵林寺は焼き討ちされたという歴史がありますが、そのときに「武田不動尊」はどこにあったのか?
ご存知の方、ぜひ教えてください。
4月に入り、15日と26日に特別委員会が開催され、これまでの経過の報告や資料請求に基づく提出資料の説明が行われたほか、新たに県が委託している県有地(住民訴訟対象の山中湖の貸付地)の不動産鑑定を実施していることが明らかになりました。
鑑定評価書に先行して、住民訴訟や新たに県が富士急行に提訴されている訴訟に使用される意見書が提出され、これに対する質疑も行われました。
住民訴訟の決着は、裁判に委ねることがベターであり、富士急行から山梨県が契約の有効性の確認などを求めて提訴されている訴訟に関しても、裁判の動向を見守っていくことが必要であると思います。
適正な賃料での貸付を行うことは当然であり、県や富士急行が実施している不動産鑑定が何本出てきても、どのような鑑定評価(のオーダーに応えて鑑定)を行うかによって、その結果が変わってくることが想定されることから、これを判断するには第三者的かつ客観的な立場での検証が必要であると考えます。
したがって、裁判所による不動産鑑定を行うことが最も望ましいものであると思いますが、これは原告または被告が裁判所に申し出なければ実現し得ないため、山梨県が独自に(オーダーの内容を黒塗りにして開示しないかたちで)鑑定を行い続けることは、適正な賃料の算定のための不動産鑑定に対する疑問を少なからず惹起させることになり、あまり得策だとは思えません。
(本画像はYBSニュースウェブ版のキャプチャ画像です)
このような「鑑定合戦」を続けていくことは、訴訟戦略としては必要なのかもしれませんが、この問題を検証していくのには一層丁寧な調査や専門的な見地からの意見なども得る必要があると考えます。
県議会の特別委員会として、第三者的な立場で示唆をいただけるような「専門家委員会」のような知見も借りる必要があると感じます。
次回は、連休明けの5月、さらに参考人招致等の請求も出されたことから、6月にも特別委員会が開催されるものと思います。
引き続き、県有地の貸付のあり方を多角的に調査し、県有地の適正な利活用に向けて議論を重ねていきたいと思います。
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県内(国中地域)の県有地に現地調査に伺いました。
別荘地のヒアリング+体験宿泊。
所有者の方々や管理者の現状、今後の県有地・現地のあり方を考える機会にします。
]]>笛吹市境川町にある株式会社ジインズさんの新社屋落成披露の会に出席しました。
創業25周年、笛吹市に本社移転されて10年の節目にあたるこの4月に、第3棟目となる新社屋を整備。
廣瀬社長は、脱炭素社会づくりへの貢献として、第1棟目からすべて木造で社屋を建築されています。
また、笛吹市の環境風土を活かした「笛吹サテライトオフィス構想」にも取り組まれているとともに、新社屋の多目的ホールは地域の学校教育などに利用開放するなど、地域の未来を見据えた目標に向かってご尽力されています。
落成披露の会には、山下笛吹市長、地元や近隣の県議会議員のほか、県や市の関係者、金融機関、取引先企業、地元地域のみなさまなど、多くの方々のご参加があり、感染防止対策を徹底して実施されました。
1923年の関東大震災から100年となる2023年(2年後)を機に、サテライトオフィスを軸とした首都圏から山梨への移住・定住を推進していきたいと豊富を語られた廣瀬社長の構想を、県や市との連携を一層深めながら応援し、ともに取り組んでいきたいと思います。
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2月定例県議会で、約2億円の弁護士費用(着手金)と債務負担行為を削除する修正案が、3月22日の閉会日の採決で賛成多数により可決しましたが、知事は即日再議に付し、これによって会期を1日延長して特別多数議決により否決となりました。
これを受けて、わたしたちの会派は新たな修正案を準備し、予算原案の採決に戻る際に動議で議員提案することとしました。
そのため、会期をさらに1日延長し、3月25日にこれを上程するため内容の調整に入りました。
他の会派もこの新たな修正案に賛同することで合意が得られたとのことで、共同提出というかたちで提案し賛成多数で可決し、残りの部分の予算原案も可決して閉会しました。
以下、新たな修正案への賛成討論です。
(この前の記事の)提案理由の説明、賛成討論と、新たな修正案の元になった誠心会案を作成しましたので、内容を公開し、県民の皆様へのご説明に代えさせていただくものです。
●賛成討論
自民党誠心会の志村直毅です。
今回提出されました本修正案について、賛成の立場から討論を行います。
今定例会では、新型コロナウイルス感染症対策のほか、県民生活に重要な施策、県内経済を再起させるための各種事業、少人数教育への対応など、さまざまな県政課題の解決のために積極型の新年度予算案全般にわたって、活発な議論を戦わせてきました。
その中でも、県民の関心が非常に高まっている県有地の貸付のあり方について、住民訴訟に係る、訴訟追行における検証業務委託を巡る6600万円の弁護士報酬等について、令和2年度補正予算審査の過程で大きな議論となりました。
また、令和3年度当初予算案に計上された約2億円と債務負担行為について、予算特別委員会と本会議において、修正案が可決され、新年度に入ってから改めて訴訟費用について県民のご理解がいただけるかたちで検討されることを望んでおりました。
しかし、再議に付された修正案が否決され、私たち自民党誠心会は、さらに県民の声を真摯に受け止め、原案の再考を促すべく新たな予算修正を提案し、これを実現するべくここに議員提案されたものと認識しております。
これは、県民生活のための当初予算の成立と、県民から高額であると批判を受けた約2億円の弁護士費用について、どのようなかたちで県民の皆様にご理解を得た上で、必要な訴訟費用の予算執行を認めていくのか、議員一人ひとりが真剣に考え、知恵を絞り、どのような打開策が見出せるのか、ギリギリまで検討を重ねた成果であると言えます。
今般、このような予算修正案の原案をまとめることができたことは、議員の良識と矜持に基づき、自民党誠心会の議員一人ひとりが一致結束して、この問題に向き合ってきた成果であり、各会派のご理解も得た上で提案されたことは、大変意義あることだと考えます。
また、この修正案は、議会が決して訴訟費用の予算化を認めないわけではないこと、また、県民の皆様から「2億円の着手金ありきの予算計上である」と言われることのないよう、訟務費の算出根拠を明快に示し、地方自治法第2条第14項が要請する「最少の経費で最大の効果を上げる」ための修正だと考えます。
さらに、訴訟は複数年度にわたることが想定されることから、債務負担行為の設定にあたっては、住民訴訟の関連訴訟のうち、令和3年度に締結する訴訟代理委任契約に限定しており、限度額においても着手金+成功報酬という旧日弁連報酬等基準を参考とするものの、最終的に必要となる費用の限度額の基準をできるだけ詳細に記載しています。
なお、債務負担行為の事項に記載した関連訴訟について、「住民訴訟において争われている貸付契約が無効であることや貸付契約に対する法令の解釈適用などが論点として含まれる訴訟をいう。」としていることについて、対象としている事件の内容を明記しているに過ぎないものであり、これをもって県の訴訟上における主張そのものを、議会として認容するものではありません。
本県の訴訟上の主張と、議員各位の個々の考え方が異なることは当然であり、あくまでも、債務負担行為では必要となる訴訟費用の予算計上を認めるものであります。
この後、採決が予定されている「山梨県顧問弁護士の選任等に関する条例」案や、総務委員会、予算特別委員会、及び本会議での議論を通じて、また、今般、同時に提案されている附帯決議においても、その必要性が指摘されてきた弁護士の選任及び報酬等の基準について、早急な整備が行われ、これに基づく委任契約の内容や報酬基準についても、透明性を高め議会にも説明責任を果たしていただけるものと理解しております。
万一、それがなされないということになれば、県行政への信頼は瓦解することになり、そのときには今回以上の県民からの批判を受けることになります。
議会がその使命を再確認し、監視機能を発揮し続けるとともに、議論を戦わせることによって困難な課題であってもその合意形成に努め、山梨県全体の利益を考え、多様な県民の意思を県行政に反映させていくため、その機能を十全に発揮することが求められています。
会期延長されたこの定例会での丁々発止の議員間の討議は、まさに山梨県議会基本条例の基本理念にのっとり、県議会の存在意義を再認識させ、県議会と県行政への信頼と信用を構築することに寄与するものとなったことと思います。
以上、賛成討論といたします。
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2月定例県議会で、約2億円の弁護士費用(着手金)と債務負担行為を削除する修正案が、3月22日の閉会日の採決で賛成多数により可決しましたが、知事は即日再議に付し、これによって会期を1日延長して特別多数議決により否決となりました。
これを受けて、わたしたちの会派は新たな修正案を準備し、予算原案の採決に戻る際に動議で議員提案することとしました。
そのため、会期をさらに1日延長し、3月25日にこれを上程するため内容の調整に入りました。
他の会派もこの新たな修正案に賛同することで合意が得られたとのことで、共同提出というかたちで提案し賛成多数で可決し、残りの部分の予算原案も可決して閉会しました。
以下、新たな修正案の提案理由の説明です。
提案理由の説明、(この後の記事の)賛成討論と、新たな修正案の元になった誠心会案を作成しましたので、内容を公開し、県民の皆様へのご説明に代えさせていただくものです。
●提案理由(説明者は自民党誠心会の望月勝議員)
議第7号 第17号 令和3年度山梨県一般会計予算に対する修正案及び議第8号 附帯決議について、提案理由を申し上げます。
本修正案は、一般会計予算のうち、
第2款総務費、第1項総務管理費、第15目訟務費及び債務負担行為の一部を修正する必要があるため、提出するものであります。
今定例県議会での予算案の審査では、県民共有の財産である県有地の貸付のあり方について、見直しの契機となった住民訴訟への対応を巡り、各会派、各議員が、活発に議論を戦わせてきました。
その中で、今後想定される新たな訴訟や、それに伴って必要と見込まれる費用など、その根拠や考え方への見解が分かれ、一昨日、一度は可決された修正案が即日再議に付され、昨日、否決となりました。
地方自治法第2条第14項は、地方公共団体に「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と要請しております。
そこで、本修正案では、訟務費に計上された約2億円の弁護士報酬費用については、訴訟物の価額が具体的に確定していない現段階では、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考にするのであれば、「算定不能な場合の算定基準8百万円」を用いることが現実的であり、それに基づいて算出した49万円に、事件の内容により30%の範囲内で増減額することができるとされていることから、最大の63万7千円、税込みで70万1千円として、計上し直すものであります。
また、将来想定される訴訟に一定の期間が掛かることを念頭に、債務負担行為の事項及び期間、必要となった場合の実費や報酬について、より詳細に明記し、限度額の範囲内で後年度の歳入歳出予算の計上も認めることといたしました。
なお、本修正案に、弁護士の選任及び報酬の支払いの基準を策定することなどを求める決議を付し、県民の皆様の本県行政への信頼を確かなものとするよう県当局に要請するものであります。
新年度予算の成立に向けて、合意形成の努力を積み重ね、県民生活を第一に考えた上で、県民の皆様にもご理解をいただける予算修正とするべく、議員各位が真摯な姿勢で取り組み、本修正案として結実したものと考えております。
最後に、各会派並びに議員各位のご尽力に敬意と感謝の意を表し、提案理由の説明といたします。
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・ポイント
1.約2億円の弁護士報酬(着手金)を70万円に減額修正。
2.必要な訴訟費用は、債務負担行為を設定して認める。
3.弁護士の選任、報酬支払等の基準を早急に整備するよう求める。
2月定例県議会は、3月22日の閉会予定の会期を2度延長し、24日に閉会しました。
2月16日に開会した2月議会に提出された令和3年度一般会計予算案には、住民訴訟に関連する訴訟が将来起こり得るとして、約2億円の弁護士費用が着手金として計上されていました。
これは、訴訟代理委任契約の締結後に支出されるもので、支払ってしまえば、訴訟の動向に関わらず返ってこないものです。
この約2億円に対応する債務負担行為も設定され、訴訟が結審する年度までの期間、住民訴訟の関連訴訟にかかる費用や成功報酬を予算化するという内容となっていました。
わたしは、議案上程の段階から、この予算計上の方法には問題があると考えていたことから、所属する県議会の会派「自民党誠心会」の議員の方々と、予算の修正の必要があると議論を重ねてきました。
補正予算案の審査でも、住民訴訟追行のための検証業務委託契約を締結し、6600万円を予算流用によって全額支払ったことと、県有地調査検証特別委員会でこのことの報告が適切になされなかったという経過があり、当初予算の約2億円と債務負担行為についても、議案審査等を通じてその必要性や算定根拠などを明らかにするよう指摘してきました。
3月9日の総務委員会で、約2億円の弁護士費用と債務負担行為を削除する修正を求め、予算特別委員会で修正案が可決され、3月22日の本会議でも修正案が可決されました。
この判断は、多くの県民の皆様からの高額すぎる弁護士費用に対する反発の声を真摯に受け止め、県議会がその意思表示をしたもので、大変重大な意味を持つものだったと思います。
この予算修正を受け入れて、県には新年度にあらためて必要な訴訟費用について、議会の理解を得ながら予算計上していただけることを望んでいましたが、修正案を特別多数議決(3分の2)で否決させるため知事は即日再議に付しました。
(地方自治法第176条第1項の規定により、再議に付された議案の可決には出席議員の3分の2が必要となります)
修正案の採決では賛否が拮抗する状態だったので、一度は可決しても再議で否決となることはあらかじめ想定し、新たな修正案を準備して、巨額の着手金の予算計上を止め、この新修正案の可決を目指し、原案の採決に戻る際に動議を提出する予定でした。
新たな修正案は、約2億円の弁護士費用を70万1千円に減額し、債務負担行為はその内容をより詳細に明記することで、訴訟費用の増嵩を抑制しようとするもので、次のような考え方から作成しました。
?県有地の貸付のあり方を議論することは必要である。
?必要な訴訟費用の支出は当然に認められる。
?約2億円の算出根拠は、根拠を示し明快な基準により算定すべきである。
?仮置きの数字で機械的に算出した着手金(原案では約2億円)は、訴訟の動向に関わらず支払われるものであり一般財源から充当される。
?県は、地方自治法第2条第14項の要請により、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。
?着手金相当の訴訟費用は、現段階においては、訴訟物の価額が算定不能な場合の算定基準を用いて算出すべきである。
?訴訟は複数年度にわたることが想定されることから、債務負担行為を設定し、後年度に必要となる訴訟費用の歳入歳出予算計上を認める。
?着手金+成功報酬という旧日弁連報酬等基準を参考とするものの、最終的に必要となる費用の限度額の基準をできるだけ詳細に記載する。
?債務負担行為の期間の設定は、より正確な表現で記載する。
?債務負担行為の事項において、住民訴訟の終了後に想定される損害賠償請求事件の訴訟代理委任契約を対象とするよう記載する。
?「関連訴訟」との文言を使うにあたり、その内容をできる限り明らかに記載する。
?について、付言すれば、着手金は必ず支払われてしまうもので訴訟の動向とは関係なく返ってこないお金です。これは一般財源(県民の皆様からいただく税金)から支出され、成功報酬のように勝訴すれば県の財政負担は生じないというものとは異なります。
「県政与党」と称する議員の中に、この点を理解していない(誤解している)議員もいたことには正直言って驚きましたが、「2億円ありき」で突き進んでいくことは止めなければならないし、それが議会の仕事であり、会派から離脱する議員がいてもなお、正論で臨んでいこうと決意していました。
そもそも、地方政治に与党も野党もありませんし、議院内閣制の国政とは異なります。あるのは「是か非か」であり、予算を通すことは議会の仕事であり、問題があれば改善を促すことも仕事です。賛否があるのは当然で、改善が必要であれば、対案を示すことも仕事です。
知事や市町村長などの首長側は、「与党」と言って応援してくれる議員が多ければ多いほど行政執行がしやすいと思いますが、是々非々で県民の多様な思いや声を反映しようとする議員一人ひとりを尊重することが、施政運営には重要であり、住民全体の利益を守っていくことにつながるものと思います。
やや脱線しましたが、新たな修正案は、?〜?に示した考え方をもとにその原案を固め、当初予算に計上する訴訟費用(着手金)については、具体的な訴訟物の価額(訴訟事件で請求することになる具体的な損害賠償請求額)が決まっていない段階では、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に算定するのであれば、「算定不能な場合の算定基準」を用いることが適切であることから、これを採用しました。
すなわち、原案(2月定例会に上程された当初案)で計上した約2億円の根拠とした「原告が訴訟で過去の知事への損害賠償請求額として主張しているものの判決で確定しているわけではない金額(約77億円)」と、「「適正な対価」として現在の県が訴訟上で主張しているものの判決で確定しているわけではない予備的に示した賃料増額請求分の金額(約20億円:本来は差額の約16億6千万円と推定されるので、この数字を用いるのも誤り)の合計額」という仮の数字を用いるのは、計上の仕方として不適切であり、訴訟物の価額が具体的に確定していない段階では、旧日本弁護士連合会報酬等基準にある「算定不能な場合の算定基準800万円」を用いることが現実的な予算計上であると判断したのです。
この算定方法であれば、それに基づいて算出した弁護士報酬の着手金相当額は49万円となり、さらに同基準で30%の範囲で増減額ができるとしていることから、最大に増額して63万7千円(税込で70万1千円)とし、後年度に想定される費用及び報酬については、その内容を債務負担行為により設定することとしました。
債務負担行為は、新たな修正案の原案では、事項、期間、限度額について後年度の予算化を認める内容となることから、想定される訴訟についての対象を限定し、期間も訴訟の終了の年度まで、限度額も旧日弁連の報酬等基準を用いることを想定し、着手金を控除することを明記しました。
本会議で可決された新たな修正案には、債務負担行為の事項に「関連訴訟」との文言が残りましたが、?の考え方のとおり想定される訴訟の内容を書き込み、令和3年度中に締結される訴訟代理委任契約に限定しました。
また、県側の事務執行を実務的に制約することのないように配慮し、期間の設定は「訴訟の終了した日から3か月後の日の属する年度まで」(訴訟の終了(例:判決日など)が3月末という場合に、行政事務が年度をまたぐことになることが想定されるため、出納閉鎖の期間等を考慮)とすることにして、関連訴訟の部分についても(賛成討論で述べましたが)想定される訴訟にかかる弁護士費用の予算化を認める以上の意味はありません。
「2億円は必ず必要な費用で当初予算に計上すべき」と、再議に付された修正案に反対した多くの議員も、最終的に新たな修正案(債務負担行為の内容は、上記のとおり当初予算案と誠心会案を折衷したかたちのもので上程)に賛同することとなりましたが、本来こうした予算計上のあり方をチェックするべき議会議員の職責を果たそうとするわたしたちを、「既得権益派」「特定の企業を利する」「和解案を認めなかったのに裁判費用を認めない(この批判は「ためにする批判」で意味を取り違えているとしか言いようがないと思います)」などと非難されていましたが、新たな修正案の作成や提案理由、質疑への答弁(議員提案のため答弁も議員が行う)、討論原稿の作成に「全集中」で取り組み、24日、最終日の本会議に臨みました(そもそもレッテル張りをしていること自体が本質から逸れています)。
県有地の貸付のあり方を議論することは必要です。そして、「適正な対価」のあり方を議会も議論しなければなりません。そのために必要となる訴訟を想定するのであれば、その費用も県民共有の財産とその利益を守るために当然必要であり、それを否定する議員はいないものと思っています。
大切なことは、そのために正しい方法で向き合っていくということです。
正しいことを正しいと主張するのであれば、正しい方法で進めていくことが必要で、そうでなければ県民の皆様にも理解をしていただくことはできません。
それを指摘し、改善を提起するのが議会議員の役割です。
議員の使命を果たすことのみの一心で、この定例会に向き合ってきました。条例案の提案や、弁護士の選任・報酬等の基準の整備も同様です。
政策の議論をたたかわせることが、議員の仕事です。
そして、信念を持って筋道を通す行動に、一点の曇りもありません。
県民の皆様に、ご理解をいただけるように説明責任を果たし、今後も任期中の議員職をしっかりと全うしていくことをお約束いたします。
今回、誠心会の全議員のご理解をいただき、アドバイスやご協力をいただく中で、新たな修正案の原案、提案理由、賛成討論を作成し、賛成討論に登壇させていただきました。その内容を公開し、県民の皆様へのご説明に代えさせていただきます。
※「2億円が70万円に減額」という部分に関心が集中しそうですが、議員発議の修正案の提案理由、討論も別途、掲載します。
やや長くなりますが、ぜひお読みいただき、他の考え方との比較などに参考にしていただければ幸いです。
長文をお読みいただき、ありがとうございます。
※参考に、画像(キャプチャ)で山梨日日新聞(3月24日付)電子版の記事を引用しています。
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令和2年度補正予算(一般会計)221億円余、令和3年度当初予算(一般会計)5292億円余の予算案のほか、条例案21件、その他の議決案件12件などが提出されました。
3月22日までの35日間、議論を重ねていきたいと思います。
分厚い予算書や課別説明書などの資料もすべてクラウドに格納され、タブレット端末での閲覧となります。
本会議終了後は、議員研修として日銀甲府支店長の講演を拝聴しました。
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今回も、A4版・6ページの構成となっております。
笛吹市内の全域に1月24日(日)朝刊の折り込みにて、あわせて石和・春日居地域と御坂町の一部地域には1月25日(月)から順次ポストインにて、笛吹市のみなさまに県政報告をお届けする予定です。
県政報告のご感想のほか、県政に対するご意見、ご相談など、お気軽にお寄せください。
みんなで一緒に県政にGO!!
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期間は、令和3年1月25日(月)0時から令和3年2月7日(日)24時までの14日間で、営業時間や飲食提供時間を5時から21時までに短縮するよう要請するものです。
この要請を受け入れて時短営業を行う場合には、協力金を支給します。
対象は、飲食店や休業協力要請を個別解除されたバーやスナック等、宴会などにより飲食を提供するホテルや旅館などで、詳細についてはチラシのとおりです。
なお、協力金の受給には、飲食店等はグリーン・ゾーン認証施設、遊興施設等は休業等協力要請の個別解除施設である必要があり、グリーン・ゾーン認証については、1月29日までに申請を行うことで対象となります。
事業規模の大小や協力金の額、期間等にはさまざまなご意見もあることと思いますが、国の交付金や県の財政状況等もふまえ、今後も県経済を回復させていくために必要な施策を提起していきたいと思います。
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どちらの式典も時間短縮で進行し、感染防止対策を徹底して実施され、主催者や関係者のご尽力により穏やかな行事となりました。
出初式では、地元選出県議会議員を代表して祝辞の機会をいただき、消防団活動の功績により表彰された団員の方々への祝意と、日頃の消防団活動への感謝を申し上げた上で、
「消防団員として基本を大切に」
「何より大切な家族や周囲の方々と消防団活動の意義や価値を共有してください」
といったことをお伝えしました。
3分以内で終了するよう手短に挨拶したつもりですが、カラータイマーは鳴っていなかったので大丈夫だったかな…。
成人式も粛々と行われ、新成人による実行委員会や市・市教育委員会職員の方々などの進行や誘導も適切で、感染防止対策をふまえた準備が行われていたことから、ご苦労もあったことと思いますが思い出に残る式典を成功させようという雰囲気に包まれていたように感じます。
消防団にとって希望に満ち溢れた一年となること、新成人にとって困難を乗り越えて社会で羽ばたいていただけることを願った一日でした。
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例年、前年の叙勲等の受章者の功績を称えるとともに、食事と懇親の場としても多くの参加者でにぎわう「新春交歓会」となるのですが、今年は受章者を祝う会として感染防止対策を講じ開催されました。
県議会議員として出席させていただき、来賓を代表して祝辞の機会を頂戴しました。
受章者のみなさまには、心から敬意を表し、これまでのご尽力に感謝いたします。今後とも、わたしたち後進へのご指導ご鞭撻をお願いいたします。
(祝辞の一部を以下に貼り付けます)
叙勲・褒章・大臣表彰・県政功績者の各章を受章されましたみなさまには、本当におめでとうございました。
それぞれのお立場で、多年にわたり公共や地域のためにご尽力なされましたみなさまのご功績は、それぞれの分野において支えとなり、改善や充実、成長へとつながり、みなさまのあとに続く多くの方々への手本となり、勇気となり、励みになったことと思います。
そして、それぞれの受章者のみなさまのご家族や、周囲の方々にとっても、本当にうれしく、ともに喜びを分かち合えるご受章であったことと思います。
受章者のご家族のみなさまや、関係の深い方々にも、心からお祝い申し上げます。
(中略)
受章者のみなさまには、今後とも郷土笛吹市の発展と平安のためご指導を賜りますとともに、益々のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、祝辞といたします。
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みなさまには、日頃より温かいご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
昨年は、COVID-19の発生によって、それまでの日常が非日常化し、この年末年始も従来とは違った雰囲気だったような気がします。
わたしたちの生活も大きな変化を余儀なくされ、感染症対策が必須となり、多くの産業やさまざまな分野に計り知れない影響が生じています。
昨年2月以降は、医療提供体制の見直しも含め、政治行政のあり方を考えさせられる一年でした。
また、県有地貸付について提起された訴訟に関連し、県議会が調査検証特別委員会を設置して調査に着手したことは、県議会の再生と信頼回復に向けた取り組みの1つでもあるといえ、多角的かつ俯瞰的な議論を行うとともに、広く県民のみなさまのご意見も拝聴し、説明責任を果たしていきたいと考えています。
「人間万事塞翁が馬」
県議会議員として1年8か月が過ぎ、微力ではありますが、与えていただいた環境にしっかりと向き合い、引き続き、県政発展と県民生活の向上に全力投球してまいります。
今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
令和3年 丑年正月 志村直毅
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県が貸し付けている山中湖村地内の県有地に関して、提起されている訴訟に対する和解を求める案件(議案第120号及び議案第121号)について、付託している県議会の調査及び検証特別委員会が賛成多数で閉会中の継続審査とすることを決めたことから、本会議でもこれを賛成多数で可決しました。
この2つの和解案件に関しては、閉会予定日であった12月15日に、120号議案の取り下げを否決し、121号議案の委員会付託および会期の延長をそれぞれ可決して、特別委員会において精力的な調査や議論を重ねてきました。
これは、県行政の意思決定を、議論による合意形成の努力をし、議決によって決定していくという、二元代表制の地方自治のあるべき姿を追求し、議会・議員の責務を真摯に果たしていく姿を県民のみなさまにお示しするとともに、訴訟の対象となっている県有林の貸付経過や、県民の共有財産である県有地の、今後の利活用の方策等をも踏まえた、俯瞰的かつ広範な視点からの議論に真正面から向き合っていくという決意に基づいたものであると考えています。
県民の関心の高い問題であればこそ、十分な議論を尽くし、多角的な観点から調査を行うことが、県民の尊い信託に応える議会の役割であり、限られた日程の中で、これまでの特別委員会の審査は尽くされたとは言えず、賃料算定における県の方針を大転換するにあたっては、25日の時点で本議案の審査に終止符を打つことは、議員の職責を放棄するのに等しいと思っています。
会期を延長して特別委員会の審査を重ねてもなお、参考人招致が求められていることや、提案理由の説明内容についての見解の相違があったこと、適正な対価や貸付賃料についての議論も深まっているとは言えないこと、1世紀近い富士北麓開発の経過や意思決定における故意過失等の議会としての検証のほか、継続契約に対する違法無効という県の立場に対する検証、6倍以上の開きがある不動産鑑定に対する検証など、いずれも道半ばの状態です。
わたしは、議会として、これまでの責任の所在や問題点を明らかにし、今後に向けた県有地のあり方を展望していくためにも、11月定例会の会期は閉じても、2月定例会最終日までの予定で設置されている特別委員会において、引き続き調査を進める必要があると思っています。そのため、25日のうちに審査を終了するよう期限を付す動議には反対し、そのために会期を1日延長するという動議にも反対したうえで、継続審査とすることに賛成しました。
今後も、山梨県議会基本条例の基本理念に謳われた「二元代表制の下、県民を代表し、県の意思決定を担う議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くす」こと、そして、そのことをもって県民の利益を守り、説明責任を果たし、しっかりと県民のみなさまの信頼に応えていきたいと思います。
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県民のみなさまにも関心の高い県有地の貸付に関するこれまでの経過や、訴訟の経緯、120号議案と121号議案の内容など、詳細な説明責任は、執行部にも県議会議員にもあり、貸付賃料が安価であるからこれを上げれば解決するという一面的な視点だけではない問題であると考えています。
今定例会で一般質問を行うにあたり、膨大な裁判資料を読み込み、過去の会議録や関係資料を調べ、文献を探し、ヒアリングを行うなどして、県有林の貸付と今回の訴訟に関する理解を深め、議会の調査特別委員会の議論も(わたしは委員外議員なので)すべて傍聴しています。
県有地貸付問題自体については、調査も進められていることから稿を改めますが、15日の議決の状況や新和解案に対する姿勢などが報道されていますので、これについて触れておきたいと思います。
今回の120号議案が継続審査となったことから今定例会中の議決が見込めないとして、議案を提出した執行部側から取り下げの請求があり、あわせて内容を変更した121号議案が提出され、さらにこれを本会議で即決するよう執行部側が求めるという、議会運営上も問題が大きいと考えられる15日の閉会(予定)日の本会議となりました。
わたしは、こうした執行部側の意向を受け入れることは、「議会の死に等しい」と思います。
議会が、そして議員が、内容の理解もさることながら、議論をたたかわせることなく、議案を追認していくことになれば議会は不要であり不用です。
わたしは尊い信託をいただいた議員として、そのようなことはできません。そして、現時点で、新和解案にも賛成することはできません。和解は確定判決と同じ効力を有することになります。しかし、訴訟の終結を意味することになりますので、控訴などはできなくなります。
裁判所の判断を得ることは、客観的な公正な判断として利害関係者ではない立場からの有効な見解となるでしょうし、そもそもその判断を求めて訴えを提起したのであれば、判断を仰ぐべきでしょう。
原告の主張に対し、被告である山梨県がこれまでの方針を180度転換して寄り添っているとも言える状況ですから、どこに責任があったのか、何が問題だったのか、どのように決定したのか、適正な対価である貸付料はどれくらいの水準が妥当なのか、その根拠となる材料は適正なものなのか、確認も議論もないまま議決はできません。
これまでの県の主張も正しいとするならば、どの時点からボタンの掛け違いが生じ、どの時点からの責任を問うべきなのか…。
確認すべきポイントは非常に多く、これを曖昧にしたまま、あるいは「不問に付す」というような耳あたりのよい言葉で、とにかく前に進むことが大切だという議論には与しません。
適正な対価、重大な方針転換の判断と責任の所在、県有財産の活用のあり方、社会経済情勢の変化、これまでの経緯など、限られた時間の中で調査や検証、議論を最大限に行う。
そして、歴史を大切にし、未来を大切にし、合意するべき一致点を見出していく作業を、議会の場での議論を通じて行い、議決に臨むのが議員の使命であると思っています。
議会には、県行政の意思決定を議決によって行うという「議決責任」があります。これが二元代表制の地方自治の姿です。
その責任を全うするのが議員のあるべき姿であり、わたしにはその責任を自ら放棄することはできません。
いまの県議会が置かれている状況は、悪評千里を走った「流会事件」からの再生を図り、提案された議案の追認機関ではなく、県民のための議会に生まれ変わっていく大きなターニングポイントだと感じています。
訴訟の内容を十分理解し、論点を明らかにし、議員としての使命を理解して、議案や課題にどのように向き合っているのか、議員一人ひとりが説明を尽くす必要があると思っています。
あなたが一票を投じた議員はどのように考えているのか、有権者のみなさまのアクションが政治を動かすはずです。
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「甲州ワイン」チョコレート
笛吹市のニュー山梨ワイン醸造(JAふえふきの子会社です)の甲州種ワインをホイップクリームに混ぜてチョコレートで包んでいます。
不二家さんから2月末まで、全国のスーパーやコンビニで販売されています!
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県有地・県有林の貸付や太陽光発電施設の設置規制のほか、果樹農業の振興、峡東地域の道路ネットワーク、デジタル化における高校生のITスキル向上など8項目を質問。
信玄公生誕500年の質問では、来年2月のキックオフイベントに合わせ、「あつ森」で「かいのくに しんげん島」を公開して国内外にPRしていくとの答弁。
COVID-19の影響により、今年の信玄公祭りは中止となってしまいましたが、「あつ森」でも山梨や武田信玄公の魅力を発信していきます‼️
選挙期間中、山下政樹市長候補をはじめ、市議会議員候補の方々の応援や激励に入りました。
写真が撮れなかった候補も含めて、候補者の方々の市政に対する思いや訴えを拝聴し、これからの4年間(任期は11月14日から)の市政運営を市議会と市長がしっかりと進めていっていただけることに期待しながら、投票に行きたいと思います。
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市長として4年間、根を張り葉を広げ、花を咲かせて、これからの2期目に果実を実らせるため、市民のみなさまと、市政、県政が連携して、素晴らしい笛吹市、そして山梨県にしていけるよう取り組んでまいります。
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10月6日に9月定例県議会が閉会し、昨年度の決算について審査する決算特別委員会の委員に指名されましたので、しっかりと審査していきます。
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通称「ばんぷ」病とも呼ばれるこのブドウの病気は、糸状菌(カビ)によるもので、結実後(目安としてジベ処理後)から生育期に発生するため、ブドウの房に薬剤散布をすることができず、晩腐になった粒を除去することで対応しなければなりません。
房型が崩れてしまうため商品価値が低下してしまうのですが、今年は発生が多く出荷量の大きな減少要因となっています。
わたしからは、整枝による発生の差異(短梢剪定で簡易雨よけの利用も含め)などの確認と、2回目のジベ処理時の手法や栽培方法の工夫等、技術指導の改善を図っていけるよう意見を出しました。
また、午後からは、10日召集告示、17日開会予定の定例県議会について、提案される予定の議案などの概要説明がありした。
総額898億円程度の補正予算(大半は商工業振興資金のほか、新型コロナウイルス感染症関連の対策費など)の中には、モモせん孔細菌病の防除費の補助も盛り込まれ、農林部会でも昨年に引き続き補助を行うよう求めてきたことから、産地を守っていくために補助を活用して徹底防除を進めていただけるよう期待しています。
その他、数多くの事業費が補正計上される予定です。
定例会でしっかりと審査していきたいと思います。
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峡東圏域に立地している県の15機関の所属長らから各事務所等の所管業務についての取組状況等を伺い、笛吹市、山梨市、甲州市の各選挙区選出の県議会議員との意見交換を行いました。
限られた時間ではありましたが、わたしからは情報共有を含めて第3次峡東地域防災アクションプランの改定作業について質問しました。
改定作業は、令和2年度からの第4次プランに向けて昨年度中に完了しておく必要があるものの、県の強靭化計画策定に新型コロナウイルス感染症対策を盛り込むこととなり、そちらの策定作業の完成を待ってからプランの策定を行うとのこと。
わたしは、笛吹川右岸(とくに旧富士見村地域)について、明治40年の大水害以降、内水問題に先達が尽力してきた地域性もあり、近年のゲリラ豪雨や洪水被害に鑑みて、市ごとに策定する地域防災計画等に「広域避難」を加えていく必要があり、県として峡東3市や甲府市などと連携し、その検討を早急に行うべきと考えています。
また、県としても排水ポンプ車の配備を検討する必要があるのではないかとも考えています。
これから台風シーズンを迎えることになる中で、新たな防災アクションプランの策定ができていないことに懸念もあり、これは新型コロナウイルス感染症が、指定感染症の第2類(相当)に位置づけられていることにより、さまざまな行政事務に影響が出ているともいえる状況で(このことは国で検討していただかないとならないものの)、遺漏のないように防災対策を進めていただきたい旨をお伝えしました。
]]>笛吹市内の一部の地域では8月6日(木)朝刊の折り込みにて、石和・春日居地域と御坂町の一部地域では8月10日(月)から順次ポストインにて、笛吹市全域のみなさまに県政報告をお届けする予定です。
志村なおきの県政報告を読みたいというご希望の方には、郵送などでお渡しすることもできますので、どうぞ遠慮なくご連絡ください。
県政に対するご意見や、県政報告のご感想のほか、ご相談やご意見など、お気軽にお寄せください。
みんなで一緒に県政にGO!!
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廣瀬社長は現在、笛吹市の教育委員も務めておられ、かねてより「百年まちづくりの会」を設けて長期的な山梨県や笛吹市のまちづくりを構想されてこられました。
その構想の中で、まさに「隗より始めよ」のごとくジインズの立地する境川地区を、リニア中央新幹線の開業を見据える中で、サテライトオフィスも含めたガーデンシティとして展望し、具体的な行動に移していこうと提唱されてきました。
わたし自身も、隣接する石和地区南部に新山梨環状道路が(これから)開通し、インターチェンジもできることから、中央道の甲府南インターや大津スマートインターチェンジ(予定)などの交通アクセスを勘案する中で、このエリアを新たな産業や生活の場となる田園都市として発展させていけたらとの思いを市議会議員時代から持っていました。
(市議時代の都市計画マスタープランに関する一般質問などでも、このエリアへの(都市計画で言う)都市機能や拠点機能を整備するよう提起してきました)
新型コロナウイルス感染症の発生によって、これからのまちづくりや仕事のあり方も新たな変化が起こり、都市部で生活する方々にとっても山梨県や笛吹市の立地は、大変魅力的なものになると感じています。
リモートワークやオンラインワークが可能な事業者や、将来的にサテライトオフィスや二拠点居住などを含めた仕事や生活のあり方を考えている企業や事業者の方々に、まずはお試しで来ていただけるような取り組みも、すぐにできるような対応が考えられたらと思っています。
そのためにも、これから都市計画や防災面での課題も解決しながら、都心からのアクセスも良いこのエリアを、新たな山梨県の魅力ある拠点の一つに、官民協働しながら育て上げていきたいと思います。
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そのうち、個人の健康や医療データを、健康管理や総合的な利活用を可能とすることを目指す「PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)利活用」の検討費については、ビジネスモデルの検討まで含めた戦略の策定や協議会の開催(5回程度)を予定しているとの答弁がありました。
また、本会議でも取り上げた「eスポーツ」について、スポーツによる成長産業化戦略の策定に際し、盛り込んでいく考えはあるかと質し、eスポーツを活用して地域活性化の可能性があれば反映していくとのことでした。
「やまなし安全・安心移住生活プロモーション事業費」については、PR動画の製作、SNSを活用した動画配信等の内容について説明を求め、今回の新型コロナウイルス感染症対応をしていく中で「やまなしグリーン・ゾーン構想」や、ワーケーションも含め、山梨という立地を生かした優位性を強みにしたPRを行いたいとの答弁があり、八ヶ岳コモンズ(旧清里小学校)の事例を紹介しながら、移住・定住や二地域居住等による「選ばれる山梨県」となるようなコンテンツを盛り込んだプロモーションとなるよう期待を込めて質疑と提起をしました。
このほか、追加補正となった「地域公共交通利用促進キャンペーン事業費」について、バスやタクシーなどの地域公共交通の事業支援とともに、利用促進に向けたクーポン券(5,000円分)を発行しその50%を補助する事業の内容を質し、9月から申し込みを始め、1年程度は利用できる汎用性の高い回数券となるよう準備していくなどの答弁がありました。
これは、県内在住の多くの方に利用していただくことを念頭にしており、高速バスは対象外で、タクシー8割/バス2割程度の発行を見込んでいるとのことでした。
今回は、教育厚生、農政産業観光の両委員会も傍聴しましたが、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算案・追加補正予算案について重要かつ参考になる内容が多い委員会審査でした。
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議題は、モモせん孔細菌病の発生状況とCSF(豚熱)の防疫対策の2項目で、農業技術課と畜産課から現状についての説明を受け、質疑・意見交換を行いました。
職員の退席後、2項目について農林業部会として県に提出する要望書案の集約を行い、終了後に正副農林業部会長から知事に対して要望書が提出されました。
モモせん孔細菌病については、秋冬のボルドー液散布の防除費用補助とともに、春からの生育期の防除(耕種・薬剤ともに)について現地の状況を十分確認しながら、防除暦・防除薬剤の見直しも含めた技術指導が重要であることから、発生状況をみながら検討するだけでなく生育期の状況もしっかりと確認し対応してほしい旨、お伝えしました。
また、CSFについては、1〜2月に散布した野生イノシシに対する経口ワクチンの摂食状況を質し、9割は摂食の痕跡があったこと、4月以降に死亡イノシシの報告がないことなどから、一定の効果があったものと考えられるとのことでした。
笛吹市選挙区からは唯一、現役の農業人である県議会議員として、引き続き、防除・防疫対策の取り組みをすすめ、果樹農業や畜産農業の振興を図ってまいります。
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今回導入で紹介した俳句は、飯田龍太先生の
「鳥高し 花狂ひまた 竹狂ふ」
という作品で、戦争が激しくなり途絶えてしまった春の節句の神楽舞いや、草競馬の賑わいを、桜舞う季節になると懐かしく思い出し、昭和37年に詠まれた句です。
本年は、県内外の行事やイベントの多くが中止され、静かな春となりましたが、来年の春には賑わいを取り戻せるよう、県民の皆様とともに、新しい日常を創っていきたいと決意を述べました。
今回は、ペーパーレス化等の目的で貸与されているタブレット端末を使っての登壇で、質問原稿は紙を用意せず、演台の上のiPadで原稿を映して読んでいます。
今後は、これで行きたいと思います。
また、「ヨゲンノトリ」バッジをつけて登壇しました!
質問に対する答弁、県の取り組み内容などは、今後お知らせしてまいります。
(質問概要)
1.PCR検査の現状と外来医療機関の拡充について
?検査が受けられる医療機関数、検査件数など、現在の本県の検査体制の実態は。
?外来患者を診察する医療機関の対応能力向上にどのように取り組んでいるのか。
2.生活福祉資金貸付制度における特例貸付について
?県内における特例貸付の実績、6月補正予算で見込む特例貸付件数は。
?今後、県社協に対して県としてどのような支援を行っていくのか。
3.新型コロナウイルス感染症対応下での救急隊員の感染防止について
・これまでの新型コロナ感染症患者及び疑似患者の救急搬送、移送の件数、県として、搬送にあたる救急隊員の感染防止対策への取り組みは。
4.ワーケーションの促進について
(ワーケーション:リゾート地や地方等で休暇をとりつつテレワーク等で仕事をする新たな働き方)
・観光の観点からのワーケーションの促進について
5.県民が文化芸術に親しむことができる環境づくり
・新型コロナウイルス感染防止対策下において、県民がもっと文化芸術に親しみ、これらの価値に対する理解を深める取り組みについて
6.オープンデータの推進について
・オープンデータについて、これまでの取り組み状況と今後の推進について
7.県オリジナル品種の海外品種登録について
・県オリジナル品種の海外品種登録の現在の登録状況と今後の取り組みについて
8.県都市計画マスタープラン・都市計画区域マスタープランの改定について
・県都市計画マスタープランと、それに即して提示される区域マスタープランの改定にあたり、県は計画の中でどのような方向性を示していくのか、今後の策定スケジュールについて
9.eスポーツによる地域活性化について
・本県においても、eスポーツによる地域活性化に取り組むべき
13時開会の本会議でトップバッターでの登壇となります。質問に20分、答弁で20分の限られた時間ではありますが、下記の質問項目について県の取り組みを質します。
お忙しい時節とは存じますが、ぜひ傍聴にお出かけください。
日 時 令和2年6月26日(金)13時開会
場 所 山梨県議会議事堂 本会議場
※当日は、12時半頃までに 議事堂受付にお越しください。
※駐車場に限りがありますので、乗り合わせや近隣の有料駐車場利用などにご協力をお願いいたします。
◆一般質問の内容
?PCR検査と外来医療機関
?生活福祉資金制度による特例貸付
?救急隊員の感染防止
?ワーケーションの促進
?文化芸術に親しむ環境づくり
?オープンデータの推進
?県オリジナル品種の海外品種登録
?県都市計画マスタープランの改定
?eスポーツ
※感染症予防のため、マスク着用、傍聴席の着席間隔の確保等、ご協力をお願いいたします。
県議会は、CATV放映(NNS10チャンネル視聴可能エリア)でもご覧になれます。
また、県議会のウェブページから、インターネット配信でもご覧になれます。
https://yamanashi-pref.stream.jfit.co.jp/
業務で対応した市役所職員3名が自宅待機となっています。
市役所は、13日から通常どおり開所するとのことです。
発熱等、健康状態に不安のある方は自宅待機し、最寄りの保健所にご相談ください。
引き続き、市民の皆様、県民の皆様の自制的な行動やマスク着用、こまめな手洗い等にご協力をお願いいたします。
◆新型コロナウイルス感染症対策のため庁舎の消毒作業を行いました(笛吹市役所)
https://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/
kenko/kenko/tyousyasyoudoku.html
◆新型コロナ 感染者来庁で笛吹市役所を消毒
(YBSワイドニュース)
◆新型コロナ感染男性が訪問 笛吹市役所を消毒
(UTY県内ニュース)
◆感染者来庁 笛吹市役所を消毒
(NHKニュースウェブ)
◆新型コロナウイルス感染症に関する総合情報(山梨県庁)
https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/
coronavirus/info_coronavirus.html
◆感染症に関する相談窓口等
https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/
coronavirus/info_coronavirus_consultation.html
●新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤル
電話番号 055-223-8896
FAX番号 055-223-1499
開設時間 午前9時〜午後9時(土日・祝日含む)
]]>こちらは神奈川県医師会で出しているものです。
山梨県にお住まいのみなさまにもお読みいただけたらと思い、ご紹介します。
リンク先でその他の情報も掲載されています。
●「お願い」は4月3日付で掲載
●かながわコロナ通信
]]>山梨県でも補正予算でマスクや消毒液は購入しますが、発注していても納品待ちでなかなか必要な数を確保できないもどかしさがあります。
サージカルマスク(不織布マスク)が、必要な医療現場に早期に届くように願いつつ、学童保育や家庭などで手づくりマスクが増えていますので、少し紹介しますね!
笛吹市内でも、児童施設や障害者施設でマスクを手づくりしたり、民生委員さんが手づくりしてプレゼントしてくれたり、学童のお子さんたちが作ったりしています。
学童保育の現場では毎日、換気に検温、手洗いや消毒などを何度もしています。
休校対応で保育所等への登園自粛のお願いも出し、学校施設の利用も含めて3密回避の体制を整えながら、仕事を持つ保護者を支えるために、スタッフのみなさんはとてもがんばってくださっています。
この新型コロナウイルス感染症対応で、医療従事者や行政職員などの休むわけにはいかない方々をはじめ、多くのお子さんたちを引き続き万全な対策をしてお預かりすることになります。
感染症対策のために昼夜を分かたず働いてくださっている方々のご家族やお子さんに対して、配慮のない残念な対応をされる事例も出てきています。
感染予防や「うつらない」「うつさない」ための対策に、風説・流言・巷説・噂・〜らしい・〜みたい…は、入れないようにしたいですね。
]]>(※会見要旨の文責は志村です)
【県内6例目 20代男性患者】第4報
・濃厚接触者12名(患者)を新たに特定
・PCR検査の結果、陰性と判明
【県内8例目 0歳女児患者】第2報
・搬送にあたった2名と入院患者10名を濃厚接触者と特定
【県内9例目 40代女性患者】第4報
・3月25日(水)、大阪にて親族(2名)宅に宿泊
・合計28名を濃厚接触者と特定
・28名内訳(バス乗客21名、乗員1名、親族2名、知人4名)
◆以下、記者会見要旨
【3件に共通する内容】
・濃厚接触者に特定されたら、すべてPCR検査をするわけではない
・濃厚接触者については、自宅待機などで健康観察
・健康観察を行う中で、保健師等が推移をみている
・その上で症状が出ればPCR検査実施
【県内6例目 20代男性患者】
・20代男性患者の容体は軽症
・濃厚接触者である患者12名は、6例目患者の准看護師が口腔ケアを担当していた
・濃厚接触者である患者12名は、高齢で不安もあり、まずPCR検査を実施した(→結果は陰性)
・濃厚接触者に関しては、接触の機会の多かった方を特定しているということ(注:濃厚接触者に特定された=感染者ということではない)
・三ツ星マートの従業員も含め、濃厚接触者はこれですべて特定済みと考えている
・同店の県外居住の2名の従業員は、現地保健所が調査中
・三ツ星マートの関係は、一定の収束をみていると認識
・相談件数は増えているが、健康状態に応じて受診の紹介をしている
・恵信病院の濃厚接触者(医療関係者)6名についてもPCR検査を4日に行う
【県内8例目 0歳女児患者】
・0歳女児の状態は依然重症
・濃厚接触者の患者10名は、0歳女児がCTを取った後にCT室に入った患者(外来6、入院4)(既報)
・病院スタッフ44名、人数が多いため順次調査中
・搬送に従事した2名は、救急隊員と医師
・この2名の検査はこれから判断する
・搬送が県立中央病院のドクターカーだったかは調査中
・その他は保健所が調査中
・確定した情報については追って発表する
【県内9例目 40代女性患者】
・40代女性の状態は軽症
・バス乗客21名、ドライバー1名は、乗客名簿で連絡の付く方から順次連絡
・乗客の体調やバス降車後の経路などは調査中
【9例目患者に関する新聞報道】
(山梨日日新聞4月4日付)
・40代女性は、東京都羽村市が北杜市内に設置する「羽村市自然休暇村」の従業員であることを羽村市が公表
【9例目患者に関する東京都羽村市の公表情報】
・患者女性の3月中の勤務は、3月14日(土)、15日(日)の2日間
・3月16日(月)以降は勤務していない
・4月2日に「羽村市自然休暇村」の消毒作業を終了
http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000013407.html
◆以下は、議員活動の中で取材・調査により、志村が関係部署・機関等に確認した内容ですので、あくまで参考としてお目通しください。
なお、聞き取りが主たる方法ですので、根拠法令や情報資料などの提示は(情報源の秘匿の必要性があるものもあること、および時間と労力の都合上)ただちに(または情報内容によっては)できませんので、あしからずご了承ください。
・すべての濃厚接触者を検査するというわけではない
・濃厚接触者の中でも特に濃厚な接触があった、感染経路を特定する必要がある、公衆衛生上の観点から検査の必要があると判断した場合などに検査を実施する
・県立学校の学校再開については感染予防策を講じ、各校の判断で必要な対応を行う
・県立学校再開にあたっては、時差登下校や部活動の対応を感染予防を最優先に対応する
・県立支援学校についても同様の対応
・健康観察に努め、教室や部室等の換気、消毒を徹底する
なお、山梨県は、感染予防や拡大防止の観点から、県庁舎への入館について注意していただく内容を掲示します。
山梨県の対策チームは、3月30日23時から記者会見を行い、
3月21日(土)16時〜25時(翌日午前1時)
3月24日(火)16時〜23時
の時間帯に、感染患者の20代女性がマスク着用にて勤務されていたと発表しました。
この時間帯に同店をご利用の方で、健康状態に不安がある方は最寄りの保健所にご連絡ください。
3月21日(土)の来店客数は概ね130〜140人程度
3月24日(火)の来店客数は概ね60人程度
(同店からの情報提供による)
すべての濃厚接触者を捕捉することは不可能なため、山梨県は三ツ星カンパニーの同意のもと店舗情報を公表しています。
また、詳細については現在調査中であり、患者さんからの聞き取りも今後行われる予定です。
なお、三ツ星マート甲府駅前店ならびに、当該患者さんについては、これまでの感染事例の方や関係者と同様に、大変な状況にあると思われます。
健康を快復され営業が再開できるようお祈り申し上げますとともに、来店された多くの方々に感染の拡大がないことを願うばかりです。
今後、東京都などの都市部に限らず、本県でも感染事例が増加することも考えられます。
自粛等の要請が長期化することも想定され、経済的にも打撃が大きく、仕事や生活に計り知れない影響もあることと思いますが、一人ひとりができることは、感染予防と拡大の防止です。
山梨県内のどこにお住まいの方であっても、年度末年度始めで人が移動する時期でもありますので、自分自身が感染者だったらという意識で人に「移さない」、そして「密閉」「密集」「密接」の3密を避け「移らない」という行動を取ってください。
マスク着用・手洗い励行など感染予防に努めていきましょう。
#新型コロナ #感染予防 #感染防止 #新コロナ3密避けて乗り越えよう
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令和2年度一般会計総額約4,577億円の当初予算案や、追加提案された新型コロナウイルス対策のため医療体制の確保などの費用約14.5億円を計上した補正予算案などを可決し、教育長に斉木邦彦教育次長を充てる人事案件に同意したほか、「山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例」の制定、「山梨県議会委員会条例」の一部改正、「インバウンド観光に関する政策提言」を可決、「子どもの歯科矯正に保険適用の拡充を求める請願」を採択し、政策提言に基づいた意見書と採択した請願に係る意見書も可決しました。
上石森店ではたくさんの報道陣も詰めかけており、再開したお店をそれぞれに「買って応援」してきました。
議会事務局撮影(セブンイレブン山梨上石森店)
帰りには、同時に休業となったセブンイレブン山梨下神内川(しもかのがわ)店にも寄って、合計3千4百円ほどの買い物となりました。
【概要】追加補正の規模は14.5億円
・感染拡大防止と医療提供体制の整備(6.81億円)
・県民生活に与える影響を最小化するための対応(2.23億円)
・県内経済の安定化に向けた緊急対策(5.49億円)
県議会では、23日最終日に本案件の審議を行います。
県民のみなさまのご意見をどしどしお寄せください。
https://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/
◇「山梨県文化財保存活用大綱」(素案)
https://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/
public/gakujutu/bunkazaitaiko.html
期間は、3月26日(木)までです。
計画案の内容や詳細については、リンク先でご確認ください。
お問い合わせ等は、教育庁学術文化財課までお願いいたします。
]]>
・3月11日現在の県内における感染症患者等の状況
・新型コロナウイルス対策関係融資の一覧
・政府の緊急対応策第2弾(省略)
・知事コメント(3月11日)
なお、政府の「緊急対応策第2弾」の資料もありましたが、前にポストしていますので省略いたします。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/
novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
山梨県においても「緊急対応策第2弾」を受けて、早急に追加で補正予算を編成するとの一報がありました。
3月23日の定例会最終日に上程される可能性があります。観光や産業面等への打撃を少しでも回復できるよう、議案審議に対応していきたいと思います。
概要は以下のとおりです。
本文は「新型コロナウイルス感染症対策本部」でご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/
novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第2弾−」
1.基本方針
2.緊急対応策
(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備
○ 感染拡大防止策
○ 需給両面からの総合的なマスク対策
○ PCR検査体制の強化
○ 医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速
○ 症状がある方への対応
○ 情報発信の充実
(2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
○ 保護者の休暇取得支援等
○ 個人向け緊急小口資金等の特例
○ 放課後児童クラブ等の体制強化等
○ 学校給食休止への対応
○ テレワーク等の推進
(3)事業活動の縮小や雇用への対応
○ 雇用調整助成金の特例措置の拡大
○ 強力な資金繰り対策
○ サプライチェーン毀損への対応
○ 観光業への対応
○ 生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化
(4)事態の変化に即応した緊急措置等
○ 新たな法整備
○ 水際対策における迅速かつ機動的な対応
○ 行政手続、公共調達等に係る臨時措置等
○ 国際連携の強化
○ 地方公共団体における取組への財政支援