山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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定例会・中間の本会議

3月9日(水)、平成28年第1回定例会の中日の本会議。
13:00〜議会運営委員会
 追加議案(条例案2件、補正予算案1件、契約案件1件)の取り扱いについて協議。
 NTT用地購入の契約案件について、委員から提出に対して異議が唱えられたものの、議案の取り下げの意思が執行部側にない以上、本会議で上程し委員会に付託、その後審査、質疑、討論、採決によって委員会での結論を導き出していただき、本会議において審査報告に対する質疑、討論、採決で議会としての判断をしていただきたいと申し上げました。
 その他で、2月25日の代表質問、同26日の一般質問で、通告から読み取ることのできないような新しい再質問、関連質問では答弁漏れや答弁で明確にならなかったことの確認を行うという申し合わせに外れるような質問があったため、各会派、議員においては十分ご注意をお願いしたいと伝えました。
 
13:45〜全員協議会
 NTT用地購入契約議案の説明。仮契約金額は4.7億円で、埋設物等は告知書に明記し、これらについては瑕疵担保責任の対象としないとの合意で妥結したとのこと。これについては、このような契約はおかしいのではないか、撤去した後に売却というのが常識的で考えられないといった意見あり。
 教育委員会からは、スポーツ少年団の体育施設等の利用について、3月4日の教育委員会においても教育委員からさまざまなご意見があったが、受益者負担原則と適正な利用を順守していただくという中で、スポ少団体からの利用料金の徴収は3年間猶予するという規則の改正で対応するとの報告あり。
 
15:05〜本会議
 定例会初日に上程された議案のうち、第1号から第50号までの質疑、討論、採決。
 
20160309
 
 議案第10号市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部改正と、議案第11号議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、起立対数(13名)で可決。
 議案第14号廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正については、反対討論3名、賛成討論2名で、採決の結果起立多数(11名)で可決。
 議案第14号の賛成討論でわたしの所属する会派の上野議員がおこなった討論は次のとおりです。
 
議案第14号討論(賛成:上野議員)
 議案第14号に賛成の立場から討論を行います。
 今回の条例改正は、一般家庭ごみの排出におけるごみ袋を市指定の袋とし、これを有料化するものであり、本市の廃棄物の減量化、資源化および適正処理を推進することが目的であります。
 本市は「ごみ減量53%」を目指して取り組んできておりますが、近年は減量化が横ばいの状態となっています。
 市全体で、可燃ごみのうち生ごみ組成割合が50%となっている現状から、家庭用生ごみ処理機等の購入補助、ダンボール箱での堆肥化などの施策とともに、家庭での生ごみの水切り、ごみ分別の徹底、排出抑制の意識の向上が大変重要です。
 現在、来年4月から稼働する境川の焼却施設の組合構成4市のうち、指定ごみ袋がないのは笛吹市のみであり、指定袋導入には異論のないものと考えます。
 また、昨年7月の市廃棄物減量等推進審議会による「可燃ごみの有料指定袋制度の導入について」の答申では、「この制度が導入されれば、廃棄物の適切な分別や生ごみの自家処理を促す大きなきっかけになる」ことから、「審議会全委員の総意をもって導入すべきである」としています。
 有料指定ごみ袋の導入効果として、「ごみの排出量と負担額が連動していないという不公平が是正され、ごみの排出量に応じて費用を負担するという公平性が確保されること」、ならびに「費用負担を軽減しようとするインセンティブが生まれることにより、排出量が抑制され、ごみの減量効果につながること」などが、導入済みの自治体で言われております。
 本年2月現在、全国の市区町村の「有料化実施率」は63.1%となっており、市における大袋の平均価格は40円台が最も多く、中心的な価格帯は30円〜60円であり、80円台の市も40市以上あります。
 ごみの減量効果は、価格が高くなるほど大きくなる傾向があり、本市の45リットル袋30円という設定は、1世帯あたりの年間費用負担の増加額が千円前後と想定されることから、ごみの発生抑制の意識が高まり、政策的効果が期待できるレベルとしても許容できるものであると考えます。
 さらに、指定袋を導入している甲府市や山梨市では可燃ごみと不燃ごみを合わせると30円となることや、本市のごみ処理全体でみれば、費用負担のない粗大ごみや資源物の収集なども実施しており、ごみ減量とともに、ごみ処理全体の行政コストを意識していくことも必要であるといえます。
 また、ごみ処理に係る行政コストは、税金が原資となっておりますが、廃棄物が「自ら利用したり他人に有償で譲り渡すことができないために不要になったりしたもの」であり、ごみ処理の第一義的な責任がごみの排出者にあることを考えれば、ごみ処理を自治体に委託する料金を排出者が負担することは、公平性原則に適ったものであると考えます。
 平成18年に策定した「笛吹市一般廃棄物処理基本計画」で「ごみ袋有料化の検討」が明記され、「ごみ減量アクションプラン」に基づいて取り組みが進められておりますが、今後、計画の見直しや29年度からの子育てや介護世帯への支援が検討されております。
 笛政クラブでは、新たに有料指定袋を導入する経費を除いた市の収入となる部分は、ごみ減量や環境対策に充当するとともに、過度な負担増とならないような配慮すべき対象の市民への措置を行うなどの検討も求めていきたいと思います。
 以上、有料指定ごみ袋制度の導入は、ごみの排出抑制の1つの手段であり、ごみの減量化と行政コストのダウンサイジングという具体的効果に加え、私たちのライフスタイルを見直し、環境負荷の小さな地域づくりの推進につながるものであることから、廃棄物処理、資源化、および適正処理に寄与するものと考え、議案第14号への議員各位の賛同を求め、私の賛成討論といたします。
 
 議案の採決が終了した後、休憩をはさんで追加議案の提出。
 市長から提案理由の説明、大綱質疑(なし)、委員会付託で終了となりました。
 

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