山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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持続可能な地域づくりのために…

2月26日、一般質問でした。
25日の代表質問で、ある会派から再質問の趣旨を逸脱した質問があり、次回の議会運営委員会で協議することとなりましたが、この日の一般質問ではやむなく「暫時休憩!」をかけました。
(正確には休憩の動議を出し、これが認められて議長が休憩を宣告するという流れです)
 
通告にもとづいた質問の質し方として、再質問で明らかに別の新たな項目を取り上げているという場合には、これを認めることになると何でもありになってしまうため、笛吹市議会では申し合わせやルールでこれを認めていません。
これも質し方(テクニック)である程度は許容できるものとなるのですが、限られた時間の中で、言葉が足りなかったりいきなり核心的なことにふれたりということで、うまくいかない場合があります。
 
今回の場合は、質問者に再質問の趣旨を確認し、通告した質問項目に照らしたかたちで質問するように求め、再開としていただきました。
その後も、関連質問(笛吹市議会では、議員の一般質問終了後に同会派の他の議員が答弁漏れや答弁の不明確だった部分を質すために行うものとしている)に立った何人かの議員が、PR合戦や関連質問に名を借りた地域要望、こじつけたような他の質問をするといった行動に出られ、本会議終了後に「質問の仕方をうまくやってくださいね。あれはちょっと無理がありましたよ」と伝えました。「いいじゃん、あれは一生懸命やってるっていうのを取り上げたんだから」と開き直られましたが、「一生懸命やっている」から何でもいいということになればルールは要りません。
しっかりと議会運営委員会(と全員協議会)で、議会質問の質を高めていくために、よい質問をしていただくための基本的な考え方を確認していただくようにします。
(もちろん、自分自身にもあらためて肝に銘じていきたいと思います)
 
しかし、選挙が近くなると議場がPR合戦の場になるんでしょうかね…。
議員は多様な市民の代表として選出されていることを思えば、いろいろな視点や意見があることは当然と言えば当然なんですが…。
 
わたしの質問は、
1.地域包括ケアと医療介護連携について
2.市の公共施設の将来像、公共施設等総合管理計画について
ということで、今後の地域包括ケア体制の構築、医療介護連携の推進にあたっては、小さな単位の地域の自発性を促進しながら、その種まきとなる取り組みを行政としておこなっていくこと、活動していただける人材の育成をすすめていくことなどを提起しました。
 
また、公共施設マネジメントではこれまでに何度も何度も言ってきたことの「復習」、民間ストックの活用を念押しし、市の共通的な認識として「財政の課題があること、現状を見直し統廃合を基本にすすめていくこと」を確認しました。
今日はどこのニュースや新聞でも報じていますが、昨日の質問の前にタイムリーに総務省の国勢調査速報を入手しておりましたので、人口減少は不可避であり、これに対応した公共施設マネジメントが必要であることを、市民も笛吹市全体としても、共有していかなければならないと述べておきました。
 
これから50年、60年以上維持管理をおこなっていかなければならない施設をつくる場合は、その必要性をこれまでの人口増・税収増を前提とした考え方を脱ぎ捨てて、本当に真剣に考えなければなりません。
老朽化した施設の更新を、これまでと同様のレベルや規模で行う必要があるのか、これまで以上のものにする必要があるのか、そうではなく身の丈にあったレベルで考えていくのか、多くの市民のみなさまの回答は後者なのではないでしょうか。
 
持続可能な地域づくりには、身近な生活圏(集落単位や小学校区規模の範囲のイメージ)の中での共助や人のつながりが大切で、これは行政の枠(合併した市の行政の枠)にとらわれる必要はなく、またそれぞれに別な機能や役割を持つものでもあると思います。
たとえば、支所という行政の建物が統廃合されても、支所機能が(他の公共施設や民間ストックを活用してでも)維持されていれば住民が必要とする行政機能はそれほど低下するものではないでしょうし、人が必要とする「人のつながり」は行政に頼らなくても「自治」や「共助」の中に育まれるものであると思います。
また、これは地域包括ケアシステムの基になる発想でもあり、高度に専門化したり分散化したりしている現代の仕事や生活、医療や介護などの身のまわりに関わることと、人口減ながら世帯数が増加するという核家族化の進行やライフスタイルの多様化が当たり前となった現代において、ローカルな地方の地域で暮らし続けていくための地域のあり方の基本には、人のつながりが必要であり、支えあいが不可欠であると感じています。
 
そうした地域づくりをしていくことが、これから人口が減っていっても、持続可能な地域として暮らし続けていける基盤になるものと考えます。
加えて、地域の公民館(集落センター)などを活動拠点としてさらに利用していくことで、公共施設の維持に係る行政コストを抑制し、行政としても持続可能な自治体へとモデルチェンジしていけることになるでしょう。
公共施設マネジメントの重要性や、進められている市営四日市場住宅の身の丈以上の建替えが問題であることを、何度も何度も言うのはそういう思いからなのです。
 

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