山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

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  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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国調人口は69,600人
(長文なので日経風に…(^_^;))
 
・今年10月1日現在の笛吹市の国調人口は69,600人(ついに7万人を下回った)。
・これからの25年で25,000人の自然減、10,000人の自然増の見込み。小学生は2,200人に。
・2040年の推計人口は55,000人。公共施設再編と財政規模250億円以下に縮小は待ったなし。
 
 
今年の国勢調査速報が発表されました。
笛吹市の国調人口(2015年10月1日現在)は69,600人です。
(山梨県推計の12月1日現在の推計人口は69,071人)
 
平成27年国勢調査結果速報
(画像をクリックすると大きく表示されます。以下同)
 
合併当時、外国人人口も含めて約7万2千人でスタートした笛吹市も、着実に人口減少が進行しています。
2016(平成28)年度には、市役所組織の一部見直し、公共施設等総合管理計画の策定と支所機能や具体的な施設の検討も着手していかなければなりません。
 
2013年の国立社会保障人口問題研究所の推計では、2015年には68,811人となっていましたので、69,600人は人口減少のペースは抑制されているとみることもできます。(誤差789人)
 
しかし、今後の市の公共施設の再編・統廃合においては、25年後の2040年推計人口が55,318人ですので、現在の7万人人口での施設配置の検討には無理があります。
多くても5万5千人程度の人口規模を想定して検討していくことが必要でしょう。これは、35年前の人口規模(1980年の人口55,950人レベル)と同程度のイメージです。
さらに、長期的な建築物は2060年推計人口の4万人程度で見込むことも必要でしょう。
 
2040年の人口規模が35年前と同じくらいになるとはいっても、その中身は大きく異なります。
現在、笛吹市の65歳以上の「老年人口」に区分される人口は約2万人です。
全ての方が平均寿命を生きると仮定しても、25年後にご存命の確率はゼロに近く、引き算すると49,600人。
それに続くいまの50代後半から60代前半の「老年人口」手前の世代がおよそ1万人(約15%)。
その半数が25年後にも存命だとして約5千人を引き算して44,600人となります。
これからの四半世紀でおよそ2万5千人の方々が鬼籍入りされることになるでしょう。
 
ところで、出生と死亡の自然増減は、現在でもおおよそ1:2の比率です。
今後は、出生可能な女性の人口が徐々に減っていきますので、合計特殊出生率が1.55という現状から現実的に出生数を考えてみます。
笛吹市の最近10年間の平均出生数は、約600人です。
第2次ベビーブーマー世代の現在の40代前半の人口が多く、10年以上前には年間700人以上の出生がありました。
今後、25年間で出生可能な女性の人口は現在の約1万3千人からおおよそ8千〜9千人程度になると見込まれます。
これに有配偶者割合(40%)を掛けると、現在の約5,200人から3,600人程度まで減少します。
5,200人の女性から平均2人の子が出生すると仮定して10,400人で、3,600人の女性から平均2人の子が出生すると仮定すると7,200人です。
平均すると8,800人の子が今後25年間に出生すると仮定すれば、年間352人の出生数となります。
これから25年間、相当厳しいですが出生数を毎年平均400人と仮定しても自然増は1万人です。
この数を44,600人に加えて、25年後には54,600人という見込みが立てられます。
 
笛吹市は過去10年、ほぼ転出超過状態が続いています。
社会増減を加味しなくても、上記のようなざっくりとした計算でも、25年後には自然増減での推計人口は約5万5千人ということになりそうです。
 
25年後の2040年には年少人口の減少が進む一方で、「老年人口」はこの頃がピークと推計されており、2万2千人と見込まれます。
1980年の笛吹市の小学校児童数は5,291人でしたが、2040年には2,200人程度まで減少します。
現在の児童数約3,500人で小学校14校。これまでの35年間で約1,800人減少し、今後25年で約1,300人減少します。
1980年には小学校は15校でしたが、これまでに石和に1校増、八代と境川がそれぞれ2校を1校に減で14校となっています。
2,200人の児童数となった場合、一学年の児童数は平均約26人です。
そうなると、25年後には教室全体の4割は余剰となります。
 
参考に35年前の財政状況も振り返ってみます。
(比較グラフ参照)
 
性質別歳出決算(1980年と2013年)比較
 
1980年度の一般会計決算額は、119億円です。
33年後の2013年度の一般会計決算額は、314億円です。
単純に比べてみても約200億円近く増えています。
実際には経年での変化をみないと、単年度に大きな事業などがある場合もありますので、増加額よりも性質別歳出の割合の変化を参考にみてみます。
 
1980年からこれまでに、人件費と物件費で約48億円の増加ですが、歳出全体における割合は30%から27%とあまり変わっていません。
次に扶助費は、45億円の増加で、6%から17%と約3倍の増加です。
普通建設事業費は35年前には約50億円でしたが、2013年も同程度であり、歳出全体における割合は43%から18%と半減以下となっています。
そして、借金の返済にあたる公債費が40億円で、35年前に比べると33億円の増加、割合も6%から13%と倍増しています。
繰出金の40億円は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療のほか、水道事業、下水道会計などの一般会計以外の会計へ支出しているもので、公債費と同程度の割合です。
 
このように35年の間には、高齢化の進行とともに社会福祉や医療保険の制度などが新たに導入されたり、上下水道のインフラ整備が進んだりして、歳出構造に変化が生じています。
人件費、物件費、扶助費、補助費などの消費的経費は、毎年歳出の50%強を占め、35年間で7ポイント増となり、じわじわと財政を圧迫しています。
投資的経費である普通建設事業費は、近年は15%前後の状態であり、今後はさらに抑制されていく分野となります。
そして、その他の歳出である公債費や積立金、繰出金は、全体の1割程度だったものが全体の30%程度を占めるようになってきました。
 
ざっくり整理すると、扶助費は歳出全体の2割近くに増えている。公債費と繰出金も歳出全体の3割を占めている。
この歳出は思うように減らしていけない(制度による負担割合、借金の返済額などは急減することはない)。
扶助費以外の消費的経費(人件費、物件費)も歳出全体の3割を占めており、減少傾向ながら行財政改革にも限界があり、成果が出るには時間もかかる。
残る歳出のうち、投資的経費として公共事業に充てられるのは2割に満たない。しかし、ここを削るのが現実的でありそうせざるを得ない。
 
現在の笛吹市の標準財政規模は約200億円であり、300億円以上の予算決算という財政規模は、合併特例による交付税措置があるとしても肥大し過ぎています。
いわばメタボリック状態です。
その原因は、35年間で約150億円増加した一般会計の借金返済に充当される交付税や、合併特例による交付税措置によって、一般財源の地方交付税が膨らんでいることが挙げられます。
また、2013年度の標準税収入額は95億円と算定されていますが、普通税収は83億円余りです。徴収率の向上は長年の課題です。
 
平成25年市町村徴収率
 
標準財政規模が交付税の減額(一本算定)によって170〜180億円程度になれば、特定財源(国県支出金や目的税など)をあわせても230億円前後の一般会計予算が相当でしょう。
地方債による歳入(借金)を見込んでも、250億円程度の一般会計予算規模が限界ではないかと考えられます。
(2014年度は普通建設事業費が大きく上昇していますがこれは雪害の国庫補助があるためです)
 
50%強を占める消費的経費は、割合でみれば130億円程度に縮減しなければなりませんが、現状から30億円も減額することは容易ではありません。
その他支出の公債費と繰出金は、非常に緩い右肩下がりでの減額しか見込めませんので、80億円を大きく削ることも難しいでしょう。
すると、これだけで240億円を一般会計で歳出することになりますので、予算規模からみて投資的経費は10億円程度になります。
これでは、新規事業はおろか、維持管理費の捻出も大変なことになります。
 
都市計画税のような目的税(特定財源)や、市単独事業の取捨選択、事業や組織、施設のダウンサイジングも、こうした材料を示しながら議論していく必要があります。
 
今後、学校施設の老朽化への対応に迫られ、給食センターの整備も数年後には必要となります。
市営住宅や文教施設や体育施設も含め、公共施設の再編には、財政と将来推計人口を前提とした検討を市民のみなさまと取り組んでいくことが不可欠です。
 
「政治家は夢を語れ」とも言われますが、いま(現在)が夢なのだという悪夢にならないように、政治を進めていけるかどうか…。
笛吹市の「未来に希望を!生活に安心を!」もたらしていけるように、微力を尽くしてまいります。
 
【おもな参考資料】(年次は省略)
 平成27年国勢調査結果速報(山梨県)
 市町村別性質別歳出決算状況(山梨県)
 市町村学校別児童数(山梨県教育委員会)
 笛吹市人口ビジョン(笛吹市)
 決算カード(総務省)

 
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