山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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委員会審査(H27年9月議会前半)
 9月11日午後、14日の午前午後と、委員会審査を行いました。
 保健福祉部7課と市民環境部(環境推進課と国民健康保険課)、そして教育委員会の補正予算案、条例改正案、今定例会に提出された請願について、審査しました。
 
 保健福祉部では、地方創生先行型の交付金事業として「医療・介護連携システム」の構築と「地域子育て情報システム」の構築事業が大きなもので、すでに実績のある医療・介護連携の事例を参考に導入していきたいというものでした。
 具体的には、医療から介護へ、施設から地域へという医療・介護の流れと地域包括ケア体制を構築していく中で、それぞれのサービスを提供してくためにクラウド環境を活用して情報共有を図り、その一助にするというようなものです。
 地方創生の交付金事業として採択されなければ、来年度以降の補助金活用を念頭に実施していきたいということでした。ランニングコストが見込まれ(それぞれのシステムに5年間で360万円程度)、現場での活用の実現性に検討の余地はありあそうですが、委託を想定している事業者が地域や自治体と時間をかけてシステム構築をしてきた点を評価し、導入していきたいということでした。
 
 地方創生関係の総合戦略と人口ビジョン策定(所管は経営政策部)で、本会議での他議員の質問に対して笛吹市の2060年人口を5万5千人という目標でいきたいとの答弁があり、保健福祉部の審査のその他部分で、これについて少しだけふれました。
 この目標を達成するためには、大雑把に言って毎年の流出人口を100人抑え、流入人口を100人増やし、さらに合計特殊出生率を(現在の1.55から)1.60まで上昇させなければならず、非常に厳しい数字であること。県の人口ビジョンとの整合性も考慮する必要があり数字としてはやむを得ないものだとしても、今後5〜10年程度の笛吹市の人口を7万人程度をいかに維持するかという観点で言えば、健康づくりや子育て支援などの施策をどのように展開していけるかということが課題になるのでは、といったことを申し上げました。今後、市の健康増進計画の見直しなどもあり、アンケートにも盛り込む中で市民の意向を聴取し、相談体制の強化を図るとともに、不妊治療などもできるだけ制限せずに対応したいとのことでした。
 
 教育委員会では、中国天津市との教育や観光面での交流、いちのみや桃の里体育館の屋根(雨漏り等)の改修に向けての業務委託、社会教育施設や社会体育施設、学校施設等の利用料金の統一化と関係条例の統合など。
 芦川小学校の教職員配置が昨年度から一変し、3名(校長、教頭、教諭で、事務、養護の配置なし)となったため、業務が教頭先生に集中し、市費負担講師の配置を追加補正で行いたいとのことで、これについて県の対応や今後の見込みなど質問しました。
 6月から市費負担講師を配置していますが、市教委もいろいろと対応に尽力されたようすも窺えました。来年度の配置も心配されますが、たとえば分校化して校長が必要なくなっても教職員の配置はいまよりも改善する可能性は低く、単独校でいるほうがベターとの見解のようです。学校の問題というだけでなく、地域の将来という観点からも、長い目でみてどうしていくのかを検討していかなければなりません。
 条例改正については、「働く婦人の家」の条例改正について、公民館利用という合併前からの運用の面から、減免規定に盛り込んだ文言に一部解釈によって不都合が生じる状況が想定され、施行日は来年4月からであるためさらに精査する必要があると確認したうえで、可決すべきものとしました。
 
 前半の委員会審査では、総務と建設経済の両委員会とも委員(議員)からそれぞれ問題点が指摘されたようで「否決すべき」とした案件もあったようです。最終日までに、原案に対する修正案提出か何らかの対応が検討される模様です。本会議の際には、審査報告を聴いて、質疑、討論なども念頭に、しっかりと判断していきたいと思います。
 
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