山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

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  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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最終日 修正案提出(賛成少数で否決)

 3月議会最終日。
 提案された議案は、追加されたものも含めてすべて原案どおり可決されました。
 

 今日、提出された修正案は3件でした。
 

 1つは、わたしと小林議員と前島議員が提出者となった市営住宅建替事業費を予算案から削除する修正案です。
これは、残念ながら賛成少数で否決となりました。
 2つめは、古屋議員と上野議員が提出したリニアの見える丘関連予算を削除する修正案で、3つめは梶原議員と中村議員が提出したミズベリング事業の関連予算のうち、検討業務などを盛り込んだ予算を削除する修正案で、いずれも賛成少数で否決されました。
 

 この順番で説明、質疑、討論を行い、原案(予算案)の前に採決しました。
 

 住宅関連予算を削除する修正案の賛成者は、志村のほか、古屋始芳、梶原清、前島敏彦、小林始、中村正彦、荻野謙一の各議員です。
 

 反対したのは、神沢敏美、神宮司正人、岩沢正敏、保坂利定、海野利比古、野沢今朝幸、北嶋恒男、中川秀哉、渡辺清美、川村恵子、渡辺正秀、亀山和子、上野稔の各議員です。
 

 わたしは、最初の修正案が否決されましたので、原案にも反対しました。
修正案が可決されていれば、当然ながら原案には賛成となりますが、このような結果となりました。
 また、ミズベリングの検討業務には賛成してもかまわないという立場ですが、自ら提出した修正案を否決されたことは、このような財政運営を認めるわけにはいきませんので、他の修正案にも賛成し、原案には反対としました。
 

 以下、提案理由です。

 
 平成27年度一般会計当初予算案から、市営住宅建替事業に係る予算を削除する修正案を提出するにあたり、その理由の説明を申し上げます。
 まず、この修正案は、市営住宅の建て替えを否定するものではありません。公共施設のあり方については、公共施設白書の策定を求めてきた立場でもあり、これから公共施設等総合管理計画の策定が予定されています。

 市の住宅政策は、平成22年度に策定した「住宅マスタープラン」に基づき、「市営住宅長寿命化計画」を実施計画として、市民にも公表されています。
 しかし、今回の建て替え事業は、この実施計画には位置づけられていないばかりか、市の保有する土地ではなく、借地を新たに購入し、さらに他の市の保有する土地に建っている住宅を廃止して、これまでよりも大きな住宅とするものです。 

 公営住宅には、直接供給と間接供給という方法があり、人口が増加し住宅インフラが追い付かない時代には、公営住宅の建設により、低廉な収入の住民の方々の住まいの確保に貢献してきました。
 いま、時代は人口減少の局面にあり、笛吹市の人口は2040年には5万5千人まで減少すると見込まれています。
 こうした中で、新たに用地を購入し、何十年も先まで使用する住宅を、多額の費用をかけて建設することしか方法はないのか、ということを検討する必要があります。

 市全体で見れば、市営住宅は空きがあります。また、老朽化した住宅は、市内に点在しています。
 利便性やコミュニティの形成ということから考えれば、民間物件を活用して間接供給する、すなわち借り上げ公営住宅や家賃補助などの方法を一部導入していくことも検討すべきです。
 しかし、そのような検討もなく、本来はお返しすれば済む借地を購入し、さらに多額の税金を投入して建て替えるという方法に、市民は疑問を感じています。
 まさに、「税金(お金)は正しく使いましょう」です。
 
 全国のニュースで、茨城県城里町が東日本大震災で被災し建て替えた新庁舎に、引っ越しするにあたって備品購入費1億3千万円、引っ越し費用2千万円と見積もったものの、創意工夫でそれぞれ50万円と、300万円に抑えたと紹介していました。
 そこで、同町の総務課長は、「いつの間にか予算や経費が税金から成り立っているということを忘れがちになってしまう」「町民の目線で」考えていくことが重要だといったお話をされていました。
 まさにその通りだと思います。これは庁舎の例ですが、こうした考え方があるのか、ないのかが重要です。
 この予算案を、これまでに市民のみなさま百人以上に紹介し、感想を求めました。すべての方々が、借地を購入してまで建て替えをするということには賛同できない、民間事業者は資金繰りや設備投資に頭を悩ませ、奔走しているというのに、行政はそういう工夫をしないのですか、と異口同音に言われました。
 わたしは、議員として、市営住宅の更新や必要な建て替えには反対していません。今回の建て替え事業は、市の保有する土地を基本に考えるべきであるという立場です。
 
 公営住宅は、直接供給か、間接供給による民間住宅の借上げや、家賃補助など、さまざまな選択肢とともに、全体のボリュームの検討が必要です。しかし、前提となる住宅マスタープランにも市営住宅長寿命化計画にも、今回の事業は位置付けられていません。
 また、市営住宅は流動性も必要な観点です。特定の入居者が何十年も住み続けることを前提とするものではありません。さらに、現在、入居している方が建て替え後にそのまま入れるという保証はなく、仮に継続して入居するとなれば、相当な減額補助が必要となります。
 本年2月に公表された「住宅土地統計調査」では、山梨県の空き家率は22%、そのうち二次的住宅を除いても17%と、空き家率日本一です。
 市内にも民間の賃貸住宅物件には、空き家が多くみられ、その中には良質なものも少なくありません。人口減少に向かう中、行政改革大綱においても「協働」を打ち出しています。まさに、これからの時代には、公営住宅も公民連携で行うべきです。
 老朽化したものをそのままの規模で、今回の場合は長塚と広瀬と四日市場を合計すると、さらに戸数が増えるという「焼け太り」と言われかねない内容であるとも言えます。
 
 このような内容で、議員として市民からの「疑問である」という声を、まさに「市民の声を届ける」こと、これがこの修正案を提出する後押しとなっています。
 
 市営住宅の建て替えそのものに反対しているのではありません。その方法を、合理的で、節約もでき、地域経済への波及もあるかたちを一部でも導入しながら、身の丈に合った住宅政策を展開していきましょう。そのためにもう少し検討しましょう。そのために、当初予算での執行をすぐに議決するのではなく、一旦この部分を外しましょう。
 
 この議場にいる議員のみなさま、まさに市民の代表である議員の「市民感覚」「市民目線」が問われている修正案です。
 この修正案を可決して、本当に大切な住宅政策のあり方を、見直し時期を迎えている「住宅マスタープラン」を再検討し、今年度策定予定の「公共施設等総合管理計画」を念頭にした、市民に理解される議論をしていきましょう。
 市営住宅の建替、長寿命化は必要です。
 そのためにも、今回の予算計上は見送り、市民に理解される提案を検討していくことが必要です。

 このままでは、市民に、議会は何をしているのか、と言われてしまいます。ぜひ、採決ではご起立ください。市民がみています。
修正案を可決して、本当に市民の目線を持っている議会であると示していきましょう。
 
 この修正案では、そのことが大きく問われているということを申し上げ、提案理由の説明といたします。

(以上)
 

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