山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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追加対策の公表
この下に貼り付けたのは、NHK甲府放送局のウェブサイトのニュース記事です。
 
(以下、NHK甲府放送局ニュース記事)
 
◆大雪被害 補助率引き上げへ
 
(このニュースのリンク)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045665901.html
 
政府は2月の大雪で被害を受けた農家の再建を促すため、農業用ハウスを建て直す費用への国の補助の割合を引き上げるなど農家への支援策を拡充する方針を固めました。
 
政府は2月の大雪による農業関連の被害への支援策を先週、とりまとめましたが関東甲信地方を中心に被害が拡大しているため支援策を拡充する方針を固めました。
 
それによりますと農業用ハウスを建て直す場合の費用について、先週、まとめた支援策では国が補助する割合を最大で30%としていましたが、最大で50%に引き上げることで、農家の負担を軽減します。
 
また、壊れた農業用ハウスを撤去する費用についても支援を拡充し、農家の負担をゼロにします。
 
このうち、市町村が撤去を行う場合は、費用の10%を市町村の負担とし、残る90%を国が負担することで市町村による撤去を後押しします。
政府はこうした支援策の拡充によって農家の負担を抑え、再建を促したい考えです。
 
(以上、NHK甲府放送局ニュース記事)
 
ここでの撤去費用の全額を財政支援するスキームは、災害廃棄物処理(環境省)も選択可能となり、市町村事業として実施するため、家屋や建物等の処分も市町村の判断で適用可能とすることができるようです。
 
◆参考:農林水産省資料
 
【環境省】災害等廃棄物処理事業
・市町村が事業実施主体となって実施
・市町村事業なので農業者の負担なし
・市町村管内の大雪により発生した廃棄物について収集・運搬・処分
・農業用ハウス等の撤去を含む一連の処理も対象
 
これにより、残念ながらハウス栽培を行わない(たとえば高齢で後継者がいないなどの)農業者の方で、市町村事業として実施する廃棄物処理で撤去してほしい場合は、こちらのメニューという判断になりそうですね。
 
また、再建に対する国の補助も50%に引き上げられるなど、農林水産省から追加対策が公表されました。
 
◎農林水産省プレスリリース(3月3日)
◆今冬の豪雪による被災農業者への支援対策(追加対策)について
http://www.maff.go.jp/j/press/
keiei/saigai/140303_1.html

 
農林水産省のメニューでは、解体撤去に加え、規模拡大等も含め弾力的な内容となっているように読めます。
(再建・修繕への助成部分を抜粋して貼り付けます。詳細は、リンク先のページ下の資料をご確認ください)
 
(以下、引用開始)
 
2.農業用ハウス等の再建・修繕への助成
 
農業用ハウス・棚等の再建・修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成します。
(被災農業者向け経営体育成支援事業)
 
●今回の大雪により地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けていることに鑑み、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期すため、以下のとおり、地方公共団体の復旧支援を後押しするための、今回の豪雪に限った特例的な措置を講ずる
 
○ 再建・修繕に係る補助率を10分の3から2分の1に引き上げる
残りの部分に対する地方公共団体の補助に関し、その7割について特別交付税措置を講ずる
これらにより、農業者の負担を最小化できる仕組みを構築する(地方公共団体の補助が10分の4となった場合には、農業者の負担は10分の1となる)

 
○ 撤去については、農業者負担のないよう定額助成(地方負担を含めて10分の10相当)とする(地方公共団体が2分の1相当を負担することを前提に、国が2分の1相当を補助。地方公共団体には特別交付税措置(地方公共団体の負担分の8割)を講ずる)
 
●再建・修繕の場合に、併せて自己負担で強度の向上、規模拡大等を行うことは可能
 
●撤去については、市町村が実施する環境省の災害廃棄物処理事業の対象となるが、農業者が速やかに撤去し経営を再建しようとする場合には、本事業の利用が可能 
 
(以上、引用終わり)
 
農林水産省の被災農業者向け経営体育成支援事業(撤去部分)については、市町村の被災証明書の交付を受けていることが要件となります。
また、経営再開の意思があることも要件です。
被災証明書交付に関しては、全市的に対応できるよう市やJAとも連携していくよう働きかけます。
 
解体撤去に関しては、県と市の補助率に加え、その8割措置される特別交付税もふまえて、市町村の財政的にもメリットがあるかたちで選択していければ、なおよいですね。
 
| 志村直毅 | 2014年2月豪雪関係 | comments(0) | trackbacks(0) |









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