山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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水道企業団議会

 11月5日、峡東地域広域水道企業団議会の研修で東芝府中事業所を訪れました。

水道企業団議会研修

 本企業団の浄水施設の監視制御設備が、東芝のシステムを採用していることから、研修では、上水道の電気設備製造工場をはじめ、スマートグリッドのデモシステムや太陽光発電の実証設備などを視察しました。
 個人的には、スマートグリッドの導入は、今後の自治体のエネルギー源を検討していく上で、公共施設マネジメントとあわせて必要かつ重要な課題と考えており、参考になりました。

水道企業団研修

 さて、この企業団をはじめ、複数の自治体で特定の仕事(行政サービス)を共同して行っている「一部事務組合」について、なかなか知られていないこともあり、知る機会も少ないと思われますので、今回はこの水道企業団について少しご紹介しておきます。

 峡東地域広域水道企業団は、山梨市・笛吹市・甲州市の各水道事業者(笛吹市なら笛吹市公営企業部が事業者)に水道水を供給する水道用水の供給事業をおこなっています。
 具体的には、琴川から取水した水を、杣口(そまぐち)浄水場で浄水処理して水道水をつくり、それを構成3市の各水道事業者に送水するというものです。
 企業団の企業長は山梨市長が務め、企業団議会の議長を笛吹市からの議員が務めています。
 ちなみに、笛吹市からは市議会の正副議長と、建設経済常任委員会の正副委員長と委員1名の計5名が、企業団議会議員として所属しています。
 11月13日の任期満了に伴い、14日以降は新たに選出される5名が企業団議会に所属となります。

 企業団の事業概要としては、送水管路延長約65kmと、送水地域内にある6つの減圧施設や5つの加圧施設などの水道施設を管理・運用し、構成3市からの要望水量1日あたり1万9,000立方メートル(=責任水量として、山梨市:6,200、笛吹市:7,200、甲州市5,600)に対し、杣口浄水場で浄水処理した水道水を送水しています。
 年間送水量は、平成23年度実績で約538万立方メートルとなっており、単純に366日(平成24年2月は閏年の月)で割ると、1日平均約14,700立方メートルです。
 現状はこの水量で足りているということですね…。
 
 杣口浄水場の供用開始は平成20年4月ですが、琴川ダムについては山梨県庁のウェブページをご覧ください。。 
 http://www.pref.yamanashi.jp/damu-hrkt/top2.html

 洪水防御のほか、水道用水の取水、発電などを行うための多目的ダムである琴川ダムは、平成13年から同20年3月までの7年をかけて建設・整備され、総事業費は約290億円とされています。

 企業団の財政状況としては、平成23年度は、収益的収支では水道事業収益が8億329万円、同費用が7億410万円となっており、当年度純利益を約7,000万円計上しています。
 資本的収支では、資本的収入0円に対し、資本的支出は企業債償還金約1億700万円、建設改良費1,300万円で、この合計額約1億2000万円を過年度分損益勘定留保資金等で補填するという処理を行っています。

企業団の財政概要図
(画像は峡東地域広域水道企業団の資料より)

 ちなみに、この長い名前の資金などの内部留保資金は、財務諸表や決算書には明示されていません。予算書においても、4条予算の支出額が収入額=補填財源となっています。
 当企業団においては、経営状況としては当面問題ないものと考えていますが、自治体の公営企業会計をチェックする場合には、内部留保資金についても把握しておくことも必要でしょう。
 住民としては水道料金の値上げはうれしいものではありませんが、継続可能な水道事業を展開していくためには、どのような現状なのか、どこを改善していく必要があるのか、職員も議員も知恵を絞り、説明責任を果たしていく必要があると思います。

2011(平成23)年1月の急激な冷え込みで取水口スクリーンが凍結し損傷。修繕のための補正予算に係る現地視察もおこなった。
(2011(平成23)年1月の急激な冷え込みで取水口スクリーンが凍結し損傷。同年3月には修繕のための補正予算に係る現地視察もおこなった。)

 話を戻します。
 企業団の償還金のピークは2022(平成34)年の約1億6,000万円で、それまでは上昇していきます。そして、2030(平成41)年までに約1億円程度まで段階的に下降していき、2040(平成51)年には0円となる計画です。
 収益的支出の営業外費用となる支払利息は、平成23年度は約6,500万円で、営業外費用総額は1億40万円余りですが、支払利息以外の3,800万円余は消費税分などとなっています。
 企業団の企業債元金総額は35億7,290万円(財政融資と金融機構の資金)、2039年までの支払利息合計は約14億9,700万円の見込みです。
 
 毎年の利益剰余金は減債積立と建設改良積立に充てていましたが、企業団の送水計画水量が100%に達していない状況から、供用開始当初に機械等の更新経費として設定した料金について、110円を105円に値下げする条例改正を今年3月に行いました。
 また、会計制度改革に伴い、今年から利益の処分を議決で行うこととして、9月13日の定例会において、平成23年度分の未処分利益剰余金約7,100万円を減債積立金に積み立てることを議決しました。
 
 任期が改まり、わたしは水道企業団議会を離れ、東八代広域行政事務組合と東山梨行政事務組合に所属することになります。
 企業団事務局職員のみなさまにはお世話になりました。感謝申し上げます。

 今後も一部事務組合について、少しずつ紹介させていただくことにします。

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