山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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平成24年第1回定例会(3月議会)

平成24年第1回定例会(3月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.障がい児(者)施策の新たな時代に向け、本市の取り組みについて
2.資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の取り組みについて
の2項目を質問しました。

【解説】
 3月議会の記事でもお伝えした一般質問の内容です。
 答弁概要を付けて掲載します。

 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 簡単に答弁の概要もつけておきます。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂・芦川地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.障がい児(者)施策の新たな時代に向け、本市の取り組みについて

 わが国の障害者施策は大きな転換期を迎え、インクルージョンを掲げる障がい者権利条約の批准に向けた準備がすすめられている。障害者基本法改正により、共生社会実現のための法の目的や理念が明確に示され、差別の禁止を盛り込むとともに「障害者」の定義も身体、知的、精神の3障害に加え発達障害や機能障害についても明記されている。
 また、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間なく、サービスを応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)の制定に向けた議論が行われ、今国会に法案の提出が予定されている。(通告時現在)
 今後は、継続的な支援体制の構築とともに、共生社会の実現に向けた理解の促進と啓発が、当事者や支援者のほか、市民一人ひとりの課題とも言える。
 このような状況の中で、本市の障がい児(者)施策について伺う。

(1)平成23年度までの市障害者基本計画・第2期障害福祉計画の評価と、障害福祉計画における指定障害者福祉サービス・相談支援ならびに地域生活支援事業における目標値の達成状況は。

(2)新年度からの第2次市障害者基本計画・第3期障害福祉計画について、基本理念ならびに基本目標は、国の障害福祉政策の見直しに伴って変更されたか。また、本市の障害福祉施策は、障がい者総合福祉法(仮称)の理念に沿った方針で進めていくか。

(3)第3期計画において、指定障害者福祉サービス・相談支援ならびに地域生活支援事業の目標値設定に際し、配慮した点や本市の取り組みの特徴が反映された点はどのようなものか。

(4)国の障害児支援の強化に伴い、新規事業として想定される18歳未満の障がい児に対する放課後等デイサービス事業について、本市における放課後等支援の対象となる障がい児は200人程度と推定されるが、具体的な事業実施に向けた取り組みが必要ではないか。

(5)市役所本庁舎の耐震化が予定されているが、エレベーターの設置等、障がい者の利用に配慮した改修を行う必要があるが、その考えはあるか。また、ユニバーサルデザインにもとづくトイレの改修等もあわせて行う考えはあるか。

(6)デマンド交通(タクシー)の本格運行が予定されているが、車いす利用者の利用は想定されているか。また電動車いす等で自立的に行動できる障がい者等への配慮がなされているか。

(7)今後、障害者施策の見直しにより、特別支援教育のあり方も将来的にインクルーシブ教育が求められる。学校教育全般にわたり教育、教職員、学校施設等に対応が必要になるものと考えられるが見解は。

【答弁概要】(中川保健福祉部長)

(1)サービス充足や利用適正化は、地域・市民意識の醸成が不可欠。居宅介護や行動援護等は目標値を上回り、利用者が増加。

(2)法の理念等を参考にしつつ、(新法制定あるいは法改正以前であることから)現行法制度に基づいて計画を策定。

(3)実績を踏まえ、サービス・事業の見込みを推計。居住系サービスでは、地域の受け皿となるグループホーム等を見込んだ数値。

(4)障がい児支援として、施設通所を市が実施することになる。対象となる児童らは185名程度と把握。現行サービス利用者は92名。アンケートでは自宅で過ごしている児も多い。国からのフレームの提示が遅れているため、引き続き自立支援協議会を通じ、事業所開設を働き掛ける。

(5)障がい者利用に配慮し、それぞれ設置・改修する。

(6)介助者の同乗で、電動以外の車いす利用は可能。国や事業者の動向を注視しつつ段階的に対応を検討。

(7)国・県の動向を見て、可能な範囲で対応する。小中学校の施設改善や学校サポーターも配置している。


2.資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の取り組みについて

 本市は、市総合計画に掲げる「環境にやさしく安心して健やかに暮らせるまちづくり」の実現のため、昨年制定した「市環境基本条例」、および平成32年度までを計画期間とした「市環境基本計画」等にもとづき、従前より取り組んできている「ごみ減量53%」とあわせて、環境への負荷を軽減し環境の保全・創造に努めてきている。
 昨年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害は、わたしたちの生活や将来に、資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の構築が必要不可欠であるという大きな課題も投げかけたが、本市の取り組みについて伺う。

(1)昨年来、市役所庁舎等の節電に努めてきているが、その節減効果とあわせ、東京電力が予定している電気料金の値上げが本市に及ぼす影響は。

(2)東京電力の電気料金値上げが、本市の企業、事業者、家庭等に及ぼす影響と、これに対する市としての対応策は。

(3)「限りある資源を大切にする循環型社会づくり」として、堆肥化を目的としたバイオマスセンター整備において木質ペレット製造も行うなど、自然エネルギーや再生可能エネルギー、グリーンエネルギーなどの新エネルギーの利活用を展開していく考えはあるか。

(4)庁舎等の公共施設、街路灯および防犯灯へのLED照明を導入する考えはあるか。

(5)新エネルギーの中で、クリーンエネルギーには二酸化炭素を排出しないエネルギーとして原子力発電も含まれているが、本市として、新エネルギーの利活用を推進していく上で、原子力発電には依存しないという考え方を明確に示す考えはあるか。

【答弁概要】(河野市民環境部長)

(1)廃棄物発生抑制や資源ごみ分別収集、太陽光発電システム設置・支援、バイオマス燃料精製、二酸化炭素の削減など、地球温暖化防止対策の観点から天然資源消費を抑制し、環境負荷低減に努めてきた。
 各種節電対策により本市の203の公共施設の電力使用量は、平成23年4月〜12月では857万KW/hとなり、対前年度比では198万KW/hの削減(18.8%削減)となった。
 これは、CO₂排出量では1,097トンの削減効果、電気料金では1,600万円の削減効果となった。
 値上げについては高圧契約の72施設が対象となる。23年1月〜12月の電気料金2億2,000万円に対し、2,600万円の負担増を見込んでいる。

(2)本市の事業者等に及ぼす影響としては、地域経済に甚大な影響となることは確実とみられる。市内経済団体等からも値上げに対し見直しや値上げ幅圧縮の要望が出されており、峡東3市で歩調を合わせて東京電力に申し入れしたい。

(3)木質ペレットの利活用については、利用できる新エネルギーをさまざま検討したが、費用対効果から見送っている。バイオマスセンターは堆肥化を基本にすすめるが、木質ペレットやペレットボイラーの導入などを検討していきたい。

(4)LEDは、当面今後の課題としたい。

(5)将来的に再生可能エネルギーの普及拡大や、新エネルギーの開発等、脱原子力発電依存社会の実現を期待したい。


 再質問では、サービス利用量の目標数値についても準備していましたが、時間の制約もあり、委員会審査でできることは省略し、障害者基本計画・障害福祉計画がまだパブコメ前でもあるため、児童福祉法に移る相談支援と放課後等デイサービス事業等について、事業者指定を増強する場合の準備としてのサポートと、日中一時の事業者の対応についてよく内容の精査をして行うようにと質しました。

 また、早期の設置が期待される基幹相談支援センターのイメージを提案し、庁内連携体制などとともに計画にも盛り込まれる想定の重要な部分と各論の施策についても質問し、2問目の再生可能エネルギーについては、森林の多い笛吹市での木質ペレットの利活用について念を押し、市長から新年度によく研究していきたい旨の答弁もありました。

(議事録の完成後に、「議事録」カテゴリーにも掲載いたします)

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