山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

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  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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震災がれきの広域処理について
東日本大震災によって発生したいわゆる「震災がれき」について、
政府・環境省は「広域処理」により岩手県と宮城県のがれきの処理を
すすめようとしています。

これに対し、いくつかの自治体が処理への協力を表明し、
「試験焼却」を実施している静岡県島田市の例もあります。

山梨県内でも、県議会や甲府市議会で「受入れ」の意思表示を行い、
自治体の首長も「受入れ」の意思表示をしているところもあります。
実際には、受入れに向けてのハードルは高く、山梨県内で
処理するとしても焼却灰の最終処分場も無いのが現実です。

被災地の復興や復旧に向けて、支援をしていきたいという思いは
多くの国民のみなさまも同様でしょうし、わたしもそういう思いです。

それはそれとして、他のところでも書いてきたことですが、
考え方として、政府与党・環境省の「広域処理」については、
基本的な考え方として被災地での処理と活用で行うべきと思います。
ましてや、コストをかけて焼却灰の最終処分場も県内に無い山梨県で
無理して受け入れる必要はないと考えています。

3月からの政府側の突貫工事並みの意向調査(受入れ要請)と、
新聞報道による「受入れ(に好感的な)世論形成」、 
安全基準や搬出入の具体的な方法の国民への情報不足、 
わずか数日のパブコメでの放射性物質汚染対処特措法施行規則の改正と、
ゴリ押しとしか思えない「広域処理」の広報に15億円の予算措置。

2200万トンといわれるがれきのうち、広域処理の対象となる
宮城県と岩手県の広域処理希望の合計量は約400万トン。
山梨県の条件付で受入れ検討が可能という8施設での
年間処理可能量は、合計で1万2000トンあまり。

山梨県や県内自治体として、出来る支援は他にいくらでもあると思います。
放射線量の検査も含めて、クリアするべきことも、心配されている方も
少なくない中で、情緒的な流れになることなく、しっかりとした
議論によってすすめていく必要があると感じています。

【参考】山梨県が回答した内容

【参考】環境省「広域処理」サイト
http://kouikishori.env.go.jp/conditions/
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