山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
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  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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平成23年第4回定例会(12月議会)

平成23年第4回定例会(12月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.持続可能な公共施設のマネジメントについて
2.教育環境等の整備について
の2項目を質問しました。

【解説】
 笛吹市議会の質問形式は昨年6月議会から一問一答方式となり、だいぶ定着してきています。
 持ち時間も前回から片道15分となったことで、質疑のやりとりも充実してきているのではないかと感じています。
 議会広報に掲載される質問と答弁(通告の質問項目と第一答弁)よりも、再質問と再答弁の中で突っ込んだ議論が出来てきていることと、議会広報での一般質問が次回29号から1人半ページに固定することになり、これまで以上に絞った要約となることから、市民のみなさまには2〜3ヵ月後に公開される議事録を読むか、議員それぞれの活動の中で十分に質疑の内容をお伝えしていただく必要が高まることになると思います。

 さて、今回は、昨年9月議会で「公共施設白書」の作成を提案してきたことから、今回はその先に進んでいく(=市の保有する公共施設の持続可能なマネジメントを展望していく)ための材料提供とともに、12月議会での多機能アリーナ建設整備に係る実施設計費の補正予算計上にあわせて、ライフサイクルコストの試算と本市の公共施設の管理運営費用(行政コスト)の概算を提示してみました。
 一般質問の段階で具体的な数字を出しましたが、これが新聞報道等で出てこないのは仕方がないとしても、後日の総務委員会で多少なりとも材料に使っていただけることを期待しましたが、そういうことにはならなかったようで…。(^_^;)
 今後、担当部局と引き続いて議論していきたいと思います。

 教育環境等の整備については、具体的には学校の教育振興費の減額を抑制し、体験学習やソフト面での充実につながる支出に充てていただくために、政策的に配分を増強することを念頭にしたものです。
 現場での取り組みは、各校が配分された予算を学校経営の中で判断し、教科ごとに充当しているということですが、さまざまなやりくりの中で外部講師や副教材などの費用を捻出している状況です。
 児童・生徒から必要な負担分を徴収すれば簡単なのでしょうが、実際にはそういうわけにもいかず(保護者の一人としても公立での義務教育では、安易な徴収は避けてほしいものです)、たとえば中学校で生徒が、助産師や子育て中のママ(と乳幼児)が「講師」として提供する「パパ・ママ体験講座」プログラムを学ぼうとしても、そこまでの予算が確保できないといった実態があります。
 そういう意味では、学校長の裁量だけでは単年や単発で行うのがやっと…というのが現状で、必要な教育プログラムを提供するために使える予算を配分することで、市として教育により以上に力を入れていくという意思表示にもなることと、当初予算で組むことで学校の時間割を作る段階で計画が立てられるというメリットもあるのですが、時間が迫り一般質問の中では十分に触れることができませんでした。
 (これは、継続して教育委員会にも要望していきます)

 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 簡単に答弁の概要もつけておきます。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂・芦川地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.持続可能な公共施設のマネジメントについて

 本市の有するさまざまな公共施設は、用途や必要に応じて整備されてきており、施設利用や行政サービスの手段として行う事業等に施設を活用することで、市民に便益をもたらすとともに、市民生活に豊かさや快適さを創出している。
 こうした行政サービスは、単純に貨幣価値に換算し、収支のバランスを計ることで有用性を判断するということは困難であるともいえるが、到来する「公共施設の更新問題」を視野に、ストックやコスト、ニーズに対応した機能の充実等を最適化するため、計画的に公共施設のマネジメントを行う必要があり、人口減少・高齢社会に突入した現代において避けがたい課題である。
 すなわち、ファシリティマネジメントによる、公共施設の持続可能な管理・利活用を行うことが、合併した本市の重要なテーマでもあり、将来のダウンサイジング時代に向けて、何をすべきか、いつすべきかを明らかにすることになると考える。
 こうした視点から、本市の公共施設の持続可能なマネジメントについて伺う。

(1)「公共施設白書」の作成を昨年9月議会でも提案している。現在、固定資産台帳の整備が進んでいると思われるが、それをふまえて公共施設の管理運営の方向性を検討していくにあたり、そのスケジュールの見込みは。

(2)本市の行政財産のうち、建物の延床面積は、平成22年度末で約24万2368平方メートルとなっている。概算で、これらの管理運営費用はどれくらいか。また、その算出方法は。

(3)今後、法定耐用年数が、10年以内および10〜20年以内に到来する建物施設の数およびその種類は。

(4)多機能アリーナ建設整備の総事業費約45億円を見込んでいるが、ライフサイクルコストを試算し、毎年度の公共施設の管理運営費用に新たに発生するコストを検討材料として情報提供し、議論を深める中で理解を得ていく必要あるのでは。

(5)計画的に公共施設のマネジメントを進めていくためには、支所も含めたあらゆる公共施設の「再配置」「整理・統廃合」等も含めた、総合的な方向性を示す必要があると考えるが、市の見解は。

【答弁概要】

1.(山下総務部長)
(1)平成21〜22年度にかけて、公有財産台帳システムを整備した。このデータをもとに、資料集となる公共施設白書を作成するため、平成24年度当初予算に必要経費を計上する。

(2)平成22年度決算統計、施設管理費等の状況・決算額から抽出すると、約7億4000万円の支出。

(3)物置やトイレ、機械室等の建物を除く442棟のうち、法定耐用年数が10年以内に到来する施設は71棟で、種類は校舎、体育館、倉庫等で半数以上が学校関係施設。10年〜20年以内に到来する施設は109棟で、校舎、体育館、倉庫等の学校施設のほか、集会所、住宅、保育所、庁舎など。
 (法定耐用年数が到来しても利用に支障のない施設もある)

(4)ランニングコストを抑制することがライフサイクルコストを抑えることになる。省エネルギー化に配慮し、実施設計の中でランニングコストを精査しライフサイクルコストを試算する。

(5)施設の現況調査を行い、将来のコスト増へのリスクも考えられることから、公共施設白書を作成し、平成25年度以降に具体的な計画を策定する。

再質問】

 (1)での平成24年度のデータブックとなる白書作成後、(5)の答弁に述べられた具体的なマネジメントの議論を行う際には、検討する組織を設けるのか。

【再答弁】(総務部長)

 莫大な量の施設データなので、民間の力も借りることも視野に検討する。

【再質問】

 (2)で答弁した「管理運営費用」は、光熱水費、修繕費、通信費、委託料(清掃、警備、運搬等)などの積算であり(7億4000万円は行革大綱の中にも示されている数字なので想定済み)、実際に掛かる「行政コスト」としての「管理運営費用」を把握する必要がある。
 わたしの試算では、建物の延床面積から算出した概算で平成22年度は約34億円、財政規模から算出した概算で約35億円となる。
 施設マネジメントのために行政コストとしてどうなるのかという「みえる化」が必要。
 行政コスト計算書で示すような「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」を施設ごとにあてはめられるような白書にしてほしいが見解は。

【再答弁】(総務部長)

 今後、検討したい。

【再質問】

 多機能アリーナのランニングコストとして示されている5000万円〜8000万円は、建物や敷地のメインテナンスコストであり、人件費を含んでいない。
 ライフサイクルコストを試算すると、60年使用、将来の大規模改修を1回見込み、おおよそ150億円と仮定した場合、合併特例債をフル活用するとして元利償還の交付税算入分を差引き約120億円となる。
 これで、年間約2億円の新たなコストが発生することになる。
 管理運営計画の検討・策定の中で、データ等を十分に示しながら議論をするべき。

【再答弁】(池田経営政策部長)

 ライフサイクルコストも含めて十分に検討したい。

(このあと、公共施設の更新等に係る財源不足を避けるため、具体的な対応を検討していく必要があること等を指摘しつつ2問目へ)


2.教育環境等の整備について

 本市は、国の経済対策等の財源や合併特例債等も有効に活用する中で、学校・保育施設等の耐震化や改修、整備をすすめている。
 こうした計画的な整備・改善とともに、学校教育ビジョンに掲げた本市の教育目標を実現していくために、児童・生徒の学力向上と体験活動の充実を、より一層図っていくための教育環境等の充実・整備について伺う。

(1)平成24年度予算編成にあたり、教育の振興に資する予算を拡充するための方策を求めているが、検討内容と方針は。

(2)学校予算の実態については、副教材や外部講師等のための費用の捻出にも苦労していると聞く。今後、新学習指導要領の実施に伴い、体験学習も含め、これまで以上にソフト面での指導や学習の充実を図る必要があると考えるが、具体的な取り組みは。

(3)各校の教育振興費、教育振興に資する予算は、可能な限り配分を増強すべきと考えるが見解は。

【答弁概要】

2.(仲澤教育部長)

(1)教育の重要性に十分配慮し、教育委員会総枠の中で学校の予算は削減せずに、予算編成作業を行う。予算としては、教育振興費、教育総務費、給食費を学校で調整して使っている。

(2)市費負担講師のほか、小学校に学校サポーター12人を配置。学校図書館司書も配置、ALT6名を配置。知・徳・体のバランスのよい子どもの育成に努め、きめ細かな指導を推進する。

(3)学校のリース料支払等の費用を(教育総務費に移して)なくし、実質的に予算総額が増加していると考えている。

【再質問】

 昨年から導入された施策別枠配分という予算編成方法で違いや影響が生じているか。

【再答弁】(教育部長)

 合併後、学校予算の平準化を図り、学校規模に応じた予算立てを行っている。学校経営の中で、学校長の経営方針による学校の特徴を反映した予算を作成している。

【再質問】

 教育内容の充実・向上のためのほか、防災対応なども含め、学校に必要な費用の確保は、減少するより必要となる額の増加も考えられる。
 学校の裁量として、必要な学習経費をどのように確保するかという課題とともに、できれば年度当初に見込みが立てられることが必要なので、善処されたいが見解は。

【再答弁】(教育部長)

 学校予算の確保に努める中で配慮していきたい。


 以上、実際には、持ち時間をほとんど使い切って質問している上に、答弁は約2倍の時間で帰ってきているので、45分程度のやりとりとなりました。

(議事録の完成後に、「議事録」カテゴリーにも掲載いたします)

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