山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
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  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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議員の仕事

 12月10日から12日の3日間にわたり、山梨県内の地元ローカル紙である山梨日日新聞で地方議員に関する記事が掲載されています。
 この後も掲載されるかもしれませんが、議員の仕事に対する議員と県民の意識や、議会での質問回数、議員提案の条例制定についてなどが取り上げられていました。

2009年の県内議員の質問回数(議会事務局報告データ)
(2010年12月11日付山梨日日新聞より)

 こうしてみると、笛吹市議会では9名の議員が、2009年中の4回の定例議会で質問したということになります。県内27市町村で回数では堂々の(?)トップです。
 なお、議会の定例会のカウントの仕方は3月議会をその年の第1回としていますので、2009年(=平成21年)の定例会は、3月議会が「平成21年第1回定例会」、6月議会が「平成21年第2回定例会」、9月議会が「平成21年第3回定例会」、12月議会が「平成21年第4回定例会」となり、新聞記事では「2009年度に」とありますが、これは2009(平成21)年の第1回から第4回の定例会ということになります。
 (笛吹市議会の9回の該当議員を確認しましたが、「平成22年第1回」=2009年度の3月議会(2010年3月開会)は入っていません。)

 さて、笛吹市議会では、わたしも含め9人の議員が2009(平成21)年の4回の定例会で、一般質問または代表質問を行ったということになります。
 新聞記事だけでは見えてこない部分もあるでしょうから、議員経験2年の新米であるわたしが議会に身を置かせていただいて思うことを少し書いてみます。

 まず、質問回数「0」という議員が存在することについてですが、市町村議の34.3%がこれに該当するというのは正直なところちょっと驚きです。

 議会によって異なるとは思いますが、通常の場合、議長は質問に立ちません。もちろん、質問してはいけないという決まりはありません。会議規則でも、議長が質問を行う場合の定めもあります。また、慣例的とは思いますが、副議長と議会選出の監査委員も質問を行わない場合が多いようです。
 そうではなくて1年のうちに1回も質問しないというのは、やはり議員としては職責を放棄していると受け止められても仕方ないと言えるでしょう。
 
 質問も回数を行えば良いというものでもないでしょうし、議会によっては年間の質問時間が制限されているところもあるでしょうから、毎定例会ごとに質問するのが難しいという場合もあるかもしれません。
 毎回質問するということが目的化してしまうようでも困りますし、質問するという行為自体が(本来の議員に対する)評価の対象ではないことは、新聞の読者の方にもご理解いただけると思います。
 重要なのは質問の中身であり、市政課題や施策推進に対してどのような質問や提案をするのかということでしょう。議員の質問は、回数を競うようなものではないと思います。
 余談ですが、質問しない議員が、「質問時間が長い」とか「所管のことは委員会でやれ」とか、大変残念な発言をされることがあるので、違った意味で情けないやら不可思議やら…複雑な思いもしています。

 また、通告については、全文通告という議会が17市町村もあることに驚きました。質問通告に対して、役所執行部側では議会前に答弁を作成しますが、通告じたいは円滑に質問に対する答弁をしてもらうためにも必要だと思います。全文通告のメリットはあまり感じられませんが…。
 実際に質問している中では、答弁に対して再質問でさらに深めたり確認したり、答弁に対しての疑問や質問者側の考え方をぶつけたりして、それこそ形骸化していると言われないような有意義な議論となるよう努めています。(…と言うか、通常はそうなります)

 ちなみに、笛吹市議会では、一般質問は1回の定例会で2問までとなっていて、この12月議会からすべて1人10分(答弁時間除く)となり、質問が1問のみという議員も9名中3名と増えました。
 限られた時間で良質な質問をと思っていますが、深く突っ込んだ質問や内容の濃い質問をするにはちょっと10分では短いと感じます。
 いずれにしても、市民のみなさまには、質問の内容や答弁を含めたやりとりにも注目していただければ、なお幸いです。議会広報や議事録を読むだけでは十分に伝わらないこともあるでしょうから、議会傍聴や、CATVやストリーミング配信での本会議中継を視聴していただければと思います。

 もちろん、それでも足りないところはあるわけで、議員それぞれの恒常的な説明責任、活動報告など、情報発信が不可欠であり、それが議員の大切な仕事の1つでもあると思います。

 また、議員提案の条例制定についてですが、現在のところ、市議会においてわたしも1件提案しています。
 これは、以前にも記事に少し書きましたが、総合計画の基本計画を議会の議決事件化する条例案ですが、全員協議会で提案して説明し、笛吹市議会の議会改革検討委員会でも説明したもので、今後、条例制定できればと考えています。
 議会基本条例とも関係する条例ですが、議会基本条例の制定には時間も議論も十分必要であり、議員提案の条例として、責任を明確にして機能するようなものをつくっていくという意味においても、そうしたことが出来る議会に成長していくためにも、まずは議決事件化条例に取り組んでいきたいと感じています。

 2009(平成21)年の12月議会での一般質問の中で、わたしは次のようなことを述べました。

 論語に「よらしむべし、知らしむべからず」という孔子の一節がありますが、この言葉の本来の意味は、「民を為政者の定めた方針に従わせることはできるが、すべての民になぜそのように定めたのかを理解させることは難しい」というものです。
 今般、各地で開催された市民ミーティングにおいても、参加されたすべての市民のみなさまにご理解が得られたかどうかは判りかねますが、積極的な情報公開が、市政に対する理解を深めるために役立ち、さらには議会、委員会の場においても、活発な質疑、議論が行われることによって、「みんなで奏でるにぎわい・やすらぎ・きらめきのハーモニー」を掲げる本市のまちづくりが、市民との協働による、市民参画型の、より実効性のあるものになっていくと考えます。

 市民のみなさまの負託に真摯にお応えする責務がある議員は、活発な質疑や議論を十分に行うとともに、市民の理解に資する「説明責任」は職責として必須であり、その前提として資質の向上に不断に努めることは言うまでもないことと思います。

 こうしてブログやツイッターで発信するのも、そうした職責を果たすための活動の一部でもあり、ささやかながら、笛吹市議会や市政への関心をより一層高めていただければと続けている次第です。


以下は12月11日付新聞記事の一部です。

(引用ここから)

議員の3割 1年間質問ゼロ
県内の昨年度 チェック自ら”放棄”
 
 山梨県議と県内すべての市町村議のうち、2009年度に一度も代表、一般質問しなかった議員が170人(32・9%)に上ることが、山梨日日新聞の調査で分かった。地方議員アンケートでは最も重要な役割として「執行部のチェック」を挙げていたが、多くの議員がその手段となる質問権を“放棄”した格好だ。また、6割の市町村議会が質問の全文を事前に執行部などに知らせるよう義務付けており、以前から指摘されている質問戦の「形骸化」を裏付けた。
 調査は県議会と27市町村議会の事務局に実施。09年度に開かれた4定例議会で、県議と市町村議計517人が代表、一般質問した回数を調べた。調査結果によると、質問回数がゼロだった県議は5人(13・9%)、市町村議は165人(34・3%)だった。
 1回だけという議員(県議、市町村議)も143人(27・7%)に上った。このほか、2回95人(18・4%)、3回40人(7・7%)となっていて、4定例会すべてに登壇した議員は69人(13・3%)だけだった。07年度も市町村議の31・2%が質問回数ゼロとなっていて、質問しない議員が固定化していることもうかがえる。

(引用ここまで)

なお、ウェブ版の新聞記事は一定期間後に閲覧できなくなってしまいますので、「続きを読む」に記事を貼り付けておきます。

 
2010年12月11日(土)
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/12/11/15.html

議員の3割 1年間質問ゼロ
県内の昨年度 チェック自ら”放棄”
 
 山梨県議と県内すべての市町村議のうち、2009年度に一度も代表、一般質問しなかった議員が170人(32・9%)に上ることが、山梨日日新聞の調査で分かった。地方議員アンケートでは最も重要な役割として「執行部のチェック」を挙げていたが、多くの議員がその手段となる質問権を“放棄”した格好だ。また、6割の市町村議会が質問の全文を事前に執行部などに知らせるよう義務付けており、以前から指摘されている質問戦の「形骸化」を裏付けた。
 調査は県議会と27市町村議会の事務局に実施。09年度に開かれた4定例議会で、県議と市町村議計517人が代表、一般質問した回数を調べた。調査結果によると、質問回数がゼロだった県議は5人(13・9%)、市町村議は165人(34・3%)だった。
 1回だけという議員(県議、市町村議)も143人(27・7%)に上った。このほか、2回95人(18・4%)、3回40人(7・7%)となっていて、4定例会すべてに登壇した議員は69人(13・3%)だけだった。07年度も市町村議の31・2%が質問回数ゼロとなっていて、質問しない議員が固定化していることもうかがえる。
 山梨日日新聞が県内の全地方議員に行ったアンケートでは、議員として最も重要な役割として、30・2%が「首長や執行部のチェック」を挙げていた。行政を県民に見える形でチェックするには、本会議場で行われる一般、代表質問で質問するのが有効だが、与えられた権利を十分使っていない実情があらためて浮き彫りになった。
 一方、質問文の内容を事前に執行部などに知らせているかを調べたところ、17市町村議会(63・0%)が全文の通告を義務付けていると回答。県議会と残る10市町村議会(37・0%)も質問項目の通告を求めていて、事前通告なしで質疑を行っている議会はなかった。
 全文通告を求めている市町村の多くは「事前に質問が分かった方が明確に答弁できる」「討議の充実を図ることができる」と説明。ただ、執行部にとっては事前に質問内容が分かれば、答弁書を用意できるため、質問戦が「原稿を読み合うだけの形式的なものになり、緊張感が失われてしまう」との指摘もある。
 


2010年12月10日(金)
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/12/10/1.html

議員の働き「満足」3割 県民アンケート 
高い本人評価と裏腹
 
 山梨県議会や10市町村議会が改選される来年4月の統一地方選を前に、山梨日日新聞は県内の全地方議員(県議、市町村議)と県民を対象にアンケートを行った。議員の9割が「役割を果たしている」と回答した一方で、議員の仕事ぶりに満足している県民は3割足らず。議員報酬や定数についても削減を求める県民が多数を占めるのに対し、議員は報酬の引き上げや定数の維持を求める声が多く、県民と“センセイ”の意識の差が浮き彫りになった。一方、他県で動きが出ている議員報酬の「日当制」や議員を行政幹部に任用する制度に関しては否定的な議員が多かった。
 議員向けのアンケートは県内の地方議員494人(県議35人、市町村議459人)に郵送で送り、255人(51・6%)が回答。県民アンケートは県内の有権者200人(男性118人、女性82人)に行った。
 地方議員としての役割について、県議と市町村議の22・3%が「大いに果たしている」、67・5%が「果たしている」と回答。自らの仕事ぶりを肯定的にとらえている議員が9割近くに上った。役割を果たしていると自己評価している議員の割合は県議が95・5%、市町村議が89・2%だった。
 これに対し、役割を果たしていると評価している県民は、県議で23・0%、市町村議では28・5%。仕事ぶりに不満を感じている県民が県議、市町村議ともに3割超に上った。「どちらとも言えない」とする県民も3割を超え、議会への関心の低さを示しているとみられる。
 地方議員にとって最も重要な役割を聞いたところ、議員は「首長や執行部のチェック」が30・2%でトップ。「政策立案と提言」が26・7%、「議案の審議と議決」が16・5%で続いた。
 一方、県民は「住民要望の伝達」が40・0%で最も多く、次いで政策立案が27・0%。首長のチェックを第一に考える議員に対し、県民は地域の要望を吸い上げ、実現することを議員に求めている傾向がうかがえる。
 県内の地方議会の議員定数については、県民の半数近くが「削減すべきだ」との考え。県議会で44・5%、市町村議会で51・0%に上った。これに対し、議員は「削減の必要なし」が53・7%で、削減必要の33・7%を大きく上回った。


【参考】
山梨日日新聞のウェブ版では、上記以外の次の記事は読むことはできません。
 ・12月10日付の上記記事に関連する記事(インタビューなど)
 ・12月12日付の議員提案による条例制定についての記事

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