山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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公開の方法と意見の反映

1月9日付けの山梨日日新聞ほか、全国紙山梨版などに、山梨県が部局別の予算要求の公表を行い、来年度の予算編成過程の透明化を図るという記事が出ています。
(記事はそのうち閲覧できなくなってしまうかもしれませんので、「続きを読む」に貼り付けておきます)

内容は、山梨県庁のサイトから確認できます。
http://www.pref.yamanashi.jp/zaisei/43539671890.html

これはとても大切なことで、わたしも12月の市議会一般質問で、笛吹市の情報公開度をすすめていくためにも「予算編成方針案」「予算編成過程」の公開と市民意見の受付・公開を行うように質したところです。

自分たちの納めた税金がどのように使われているのか、どのように使ってほしいのか、関心を持ち発言していくことが、おまかせにしない・責任を共有するまちづくりにつながります。

さらに、市民や県民の意見や要望を受け付けることで、行政にとっても住民ニーズを把握する一助となりますし、議会議員もそれぞれ住民のニーズや要望をキャッチしながら、提案される予算案に対して責任を持って議決を行っていくことの重要さが一層高まります。

これまでもまちづくり・公共サービスは、地域住民の「共助」や企業の経済活動の中で提供されてきました。そして、自分たちで出来ることは自分たちで行うことがまちづくりの基本にあり、時間や経費やスキルなどの不足・不十分のため自分たちでは出来ない必要な仕事やサービス、経済活動に翻弄されることなく提供してほしいと考えるサービスは、お金(税金)を出し合って行政に担当してもらうというのが、自治の姿であると思います。

自分たちの出しあっている税金の使いみちや使われ方について、きちんと情報公開がされなければなりませんし、それに対して意見や提案ができることは大切なことです。
公開の方法も、予算編成の過程のみならず、基本的な予算編成方針を検討するところから公開していくことが理想的だと思います。

2010年01月09日(土)

(以下、山梨日日新聞記事)

部局要求額を初公表 県来年度予算編成過程の透明化図る 
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/01/09/2.html
 
 山梨県は8日、編成作業を進めている2010年度一般会計当初予算について、各部局の昨年12月末現在の予算要求状況を公表した。要求段階での公表は予算編成過程の透明化を図る狙いがあり、初の試み。公共事業費や国庫補助事業の一部などを除く要求総額は3918億円で、09年度当初予算(公共事業、県単独公共事業を除く)より292億円の増加となった。
 部局別の要求額をみると、総務部が1239億円(09年度当初予算比13億円増)で最多。次いで県教委が914億円(同43億円増)。このほか福祉保健部が606億円(同64億円増)、商工労働部が386億円(同122億円増)などとなっている。
 要求段階の主な事業126事業の概要と要求額も公表。10年度の主要施策に位置づけられる少子化対策では、県福祉プラザ内に心の問題を抱えた子どもや発達障害者(児)に対する相談、支援を行う「子どもの心健康センター」設置事業費(要求額2551万円)などの新規事業がある。
 県が昨年策定した「山梨グリーンニューディール計画」関連では、太陽光発電設備を設置する企業に助成する「民間施設省エネ・グリーン化推進事業費」(同7500万円)、中小企業支援関連ではジュエリーの販路拡大を図るためのPR支援や県庁舎「防災新館」に展示スペースを設ける「ジュエリーやまなし活性化事業費」(同2741万円)などの新規事業がある。
 このほか中小企業金融の円滑化を図るため、金融機関と協調して制度融資を行う商工業振興資金貸付金(同261億円)について09年度当初予算より133億円の大幅増が要求されたほか、県立病院の独立行政法人化に伴い、病院事業債償還金などで34億円の要求があった。
 県は2月上旬まで各部局の要求内容について検討を進める方針。査定によって事業や予算規模が削減されるケースがあるほか新たに加わる事業もあり、要求段階の事業内容や規模は大きく変動する可能性がある。

(以上、山梨日日新聞記事)

(以下、毎日新聞山梨版記事)

県:予算要求総額 292億円増の3918億円 編成透明化で初公表 /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100109ddlk19010141000c.html

 県は8日、10年度当初予算(一般会計)の各部局の要求総額が前年度より292億円多い3918億円となったと発表した。従来は要求額を明らかにしていなかったが「予算編成の透明化を図る」として初めて公表した。
 ただ、国の補助を受ける公共事業については、国の予算編成が遅れたため、要求額に含まれていない。
 県財政課によると、商工労働部が所管する中小企業向け融資「商工業振興資金貸付金」が133億円増の261億円など、景気対策の関連予算で増額要求が目立った。県は今後、要求額の査定をするが、予算総額は「前年度よりもある程度膨らむ可能性がある」(財政課)という。
 要求総額が多かったのは▽総務部1239億円▽教育委員会914億円▽福祉保健部606億円−−の順だった。【沢田勇】

(以上、毎日新聞山梨版記事)

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