山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(48歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

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  日本税制改革協議会(JTR)の
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  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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森林環境税について

 山梨県でも「森林環境税(仮称)」を導入する方向で進んでいます。

 このことについて、つらつら思うことを「ふえふき☆タイムス」に書きました。
 補足として、ここにデータを示しておきます。

 山梨県の総面積は約44万6500haで、そのうち森林面積は約34万7600haであり、森林率77.8%となっています。これは、高知県、岐阜県、島根県に次ぐ全国第4位です。

 ですが、森林蓄積量は、県土面積が広くないために約6400万立方メートルで全国第30位です。

 「森林率」というキーワードが、環境と森づくりを考える税制懇話会でも用いられていたようですが、「森林蓄積量」による比較は行われたのでしょうか。

 すでに30県で(名称は違えども)森林環境税を導入しており、北海道や山梨県も追随していくことになります。

 森林蓄積量約5億立方メートルで全国第1位の北海道を筆頭に、1億立方メートル以上の県は青森、岩手、秋田、福島、長野、岐阜、兵庫、山口、高知、熊本、大分、宮崎、鹿児島と13県あり、和歌山、島根、静岡、広島、愛媛、山形、群馬などがこれに続きます。

 懇話会報告書によれば、新税は既存の施策の財源とはせず、「県独自の施策として充実、強化することにより相当の効果が期待できる事業に限定」するのが適当とのことですが、県単独事業に限定するわけでもないことも書かれています。
 年間2億8000万円〜5億5000万円(税額によるため未確定)の税収で、どのように使うのかも(使う目的が曖昧で決まってもいない)明らかでないけれども、とにかく課税はするというようにも受け取られかねない印象です。

 「森林の恩恵を受けている県民全体で取り組む新たな森づくりは、従来の森林・林業施策の範囲を超えるものであり、現在の県の財政状況を勘案した場合、新たに、安定的な財源を確保する必要がある」とのことなのですが、「県民全体で取り組む新たな森づくり」とはどういうものなのでしょうか。

 報告書では、
(1)多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくり
・公的整備により、森林の荒廃を解消するとともに、持続可能な森林保全の枠組みを構築する。
・木材や木質バイオマスなどの利用を通じて、誰もが森林の恩恵を理解、実感できる環境づくりを進めることによって、森林資源の循環利用を促進し、森林整備の推進を図る。
(2)社会全体で支える仕組みづくり
・県民の理解のもと、社会全体で支える仕組みを構築する。
・森づくりを支える担い手を増やしていく。
 などが挙げられています。

 森林機能の回復が必要と見込まれる森林は、民有林のうち人工林が2万1000ha、天然林が1万3000haであり、これに森林、原野化した耕作放棄地2000haを加えた3万6000haが、森林環境税で賄う事業の対象となってくるようです。

 つまり、山梨県の森林面積約34万7600haのうち、除地(林地以外の林道や苗畑など)を除いた32万6000haのうちの11%の森林に対する事業費として、県民全体から課税するということになります。
 残りの森林、国有林5000ha、県有林13万6000ha、民有林のうち天然林6万9000ha、その他の民有林3万5000haは、現状ではそれぞれの主体によって計画的に維持・管理されており、民有林のうち人工林4万7000haは既存施策による支援で適切に管理されていることから、対象外となっています。

 さらに、具体的な事業の想定が、懇話会の説明資料で示されています。

 (1)多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくりとして、
・荒廃森林(1万5000ha)の再生に17〜23億円(間伐、植栽等)
・長伐期林への誘導策(4000ha)として4億8000万〜6億円(作業路設置、間伐、搬出支援)
・緑の森づくり支援(2000ha)に5億7000万〜6億8000万円(小規模保安林の機能回復、強化のための間伐、作業路等の整備)
・里山の再生(1万5000ha)に年間4000万円(年間8か所の地域の竹林、松林の整備、広葉樹の植栽等への支援)
 木材・木質バイオマス利用促進として、
・県産材の利用促進に2500〜4500万円(県内学校等での教室の木質化、木製机、遊具等の整備)
・木質バイオマス利用促進に年間1300〜1900万円(未利用バイオマスの搬出支援、ペレットボイラー等導入支援)を、新たな取り組みとして想定しています。

 (2)社会全体で支える仕組みづくりとしては、
・理解と参加促進のための広報、普及活動、学習プログラムの提供、講師派遣などに年間900万円
・県民参加の森づくり推進のため公募事業の支援に年間1000万円
・県民参画組織の設置・運営に年間100万円を見込んでいます。

 所要額は、総額で約28億4800万円〜約37億4800万円となりますが、国の補助制度の活用を前提として概算で算出した数字となっています。
 森林環境税として充当するのは、1割程度という見込みになりますが、手付かずなところに手を入れていくという意味では「新たな取り組み」といえるのでしょうが、現在の県の財政状況からは、11%の森林に対する事業費は新たに(これ以上)調整できないということなのでしょうから、優先順位は上げられないということの裏返しであるとも考えられます。

 山梨県は森林蓄積量が約6400万立方メートルで全国第30位と紹介しましたが、平成19年のデータで、山梨県の素材生産量は8万2000立方メートルで全国第38位、製材出荷量は、3万2000立方メートルで全国第42位となっています。
 それにもかかわらず、県内の建築用製材の需要量は約18万立方メートルであり、県外から16万立方メートル以上の建築材が入ってきています。

 まずは、県の財政の使途を検証し、「森林率」第4位の山梨県を誇るのであれば、それに沿った予算配分を手当てし、県民への負担による歳入増(財源確保策)はその次ではないでしょうか。
 さらに、どのような方法で財源を確保していくかももっと検討すべきで、たとえば、県産材の利用促進を図るためには県産材の利用者には減税を行い、県外からの建築材を利用する場合には「森林マイレージ税」を課税する。県内森林の荒廃を防止し保全するためには、そうした活動をする個人や企業に、補助金を投入するのではなく減税を行い、民有林の私有者には「森林保全税」を課税する。
 それでもまだ不足するというのなら、「入るを計りて出るを制する」の原則から、事業を出来る範囲でやればいいのであって、それでもやらなきゃというのなら「広く薄く全体から負担」してもいいですか?となることが筋道ではないのかな…と思うのです。

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