山梨県議会議員(笛吹市選挙区選出)志村直毅 Weblog

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PROFILE

◆農業
1969年11月3日生
(53歳)

◆山梨県議会議員(2期目)
(2023年4月30日〜)

◆山梨県ライフル射撃協会長

◇元職(市議・農業委)
(笛吹市議会議員・3期)
(笛吹市農業委員・第22期)


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志村なおきは、
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  JTR・日本税制改革協議会


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平成21年第3回定例会(9月議会)
平成21年第3回定例会(9月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。


【解説】

今回の一般質問では、笛吹市の行財政改革の状況と、
下水道の利用促進に活用しやすい融資あっせん制度の
改善について、下水道事業の見直し状況も含め質問しました。

会派の持ち時間の関係で、再質問が難しい状況だったので
登壇しての質問のみとなりましたが、聞きたいことは
何とか網羅することができました。

かなり端折った部分もありましたが、
今後の活動の中でさらに深めていきたいと思います。

10日〜11日は、委員会審査(補正予算)です。

以下、登壇しての質問内容を再録します。
答弁は、会議録が出来てからあらためて掲載します。
(追記:議事録カテゴリーに議事録を追加しました)

【一般質問】

 笛政クラブの志村直毅でございます。
 議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。
 私の持ち時間残りがわずかということですので、再質問まで想定しておりましたが、お聞きしたいことは、より深く踏み込んだものですので、演台からの質問に含めて伺います。
 通告した範囲内で十分ご答弁いただけるものと考えておりますので、駆け足になりますが、答弁をお願いしたいと思います。

まず、本市の行財政改革の取り組み状況について伺います。

 本市では、現行の第1次行財政改革大綱実施計画の検証をすすめ、第2次大綱の策定に着手していますが、これまでの検証の状況および今後の取り組みの方向性について、以下、質問いたします。
 
 はじめに、行財政改革に取り組む中で、事務事業の再編整理の状況について伺います。
 集中改革プラン2005では、定員適正化、市税納税率の向上、事務事業の再編整理、公共施設運営の見直しなどについて、具体的な目標を掲げ、取り組みをすすめているものと思います。
 行政サービスが「あれもこれも」と広範にわたって行うことが厳しくなってきている状況にあって、事務事業の評価、再編整理は、市民のみなさまのご理解もいただく中で、避けて通ることができないと考えますが、これまでの達成状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。

 次に、昨日も笛政クラブの代表質問に対する答弁の中でありました平成22年度から導入予定とされる「施策別枠配分予算」について、対象とする施策および予算編成の方法について、具体的にどのようなものとなるのかお示しください。

 次に、現在すすめている第2次大綱の策定にあたり、今後の市政運営、市政経営の大きな課題として、財源の確保や大幅な経費節減ということがあると考えられますが、今後の財政見通しと行財政改革についての基本的な方針をお聞かせください。
 あわせて、実質交付税とされる「臨時財政対策債」について、国の地方交付税特会の赤字はすでに50兆円を超えているわけですが、臨財債は、元利償還金の全額を後年度、基準財政需要額に理論的に算入されるという地方債であり、どの程度発行するかはあくまで自治体判断という中で、「できるだけ抑える」「そうは言っても借りて凌ぐ」「活用して市民サービスに役立てる」等、方向性が大切だと思います。
 市の考え方をお尋ねします。

 続いて、明日、9月10日は「下水道の日」です。
 本市の公共下水道の普及促進策について伺います。

 本市の特別会計の財政状況には、厳しい状態となっているものも見受けられるところですが、こうした状況の中、下水道についても、整備した下水道施設の活用を促進しながら、自主財源の確保のために水洗化率の向上を図り、早急な経営健全化に向けて、下水道事業の見直しに取り組んでいるものと思います。
 そこで、下水道の普及促進のための融資制度についてお尋ねするとともに若干のご提案をさせていただきながら、現在までの見直しの状況ついてお伺いします。

 まず、平成21年度マニフェストに掲げた目標値には、下水道事業の普及率57%台後半、水洗化率74%台半ばとあり、本年7月末現在でこの数字を達成している状況です。これは、どのような要因によるものなのか、あるいは21年度末までには変動していくものなのか、お聞かせください。

 次に、本市においても、排水設備の整備・改造のための資金について、下水道法第11条の3の第5項に基づく「融資あっせん制度」がありますが、現在までのこの制度の利用件数を伺います。
 それとともに、同法は、「公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内」の水洗便所への改造・下水への連結を義務付けており、処理区域内において、これが行われていない者について、相当の期間を定めこれを命令できるとしていますが、本市でこのような事例はあるのでしょうか。
 あるとすれば、命令に従い改造・連結が行われたのか、また、従わない事例があった場合、同法第48条により罰金というようなケースはあったのでしょうか。お聞かせください。

 また、より一層の水洗化率の上昇に資するためにも、この「融資あっせん制度」が、より市民が利用しやすい制度であることが望ましいと考えるわけですが、たとえば、連帯保証人の要件を緩和するなどの手直しを行うなど、有効に活用していける制度改善をご提案いたしますが、これについてのご所見を伺います。
 あわせて、こうした見直しや拡充策を講じている他の自治体の例を参考に、下水道に接続するインセンティブを感じられるような配慮とともに、下水道使用料金の統一を期に、公平性に留意した受益者負担金および補助金の取扱いをお願いしたいと考えていますが、この点についてのご所見を伺います。

 最後に、下水道事業計画の見直し状況についてお尋ねします。
 下水道事業は、平成19年7月に発表された、政府の社会資本整備審議会都市計画部会に設けられた下水道小委員会による「新しい時代における下水道のあり方について」最終報告書が、「地域性の重視」「事業の重点化」「事業体系等の見直し」などの5つの視点を提示するなど、厳しい財政状況の中、国としても政策転換の方向性を示しているものと認識するものですが、本市の見直し作業について、自治体の財政健全化に寄与するアセットマネジメントの考え方、手法、あるいはROA分析手法などを導入しているのかどうかも含めて、現在までの進捗状況をお聞かせください。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
| 志村直毅 | 【arc】市議会一般質問 | comments(0) | trackbacks(0) |









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