8月10日、市議会議長会合同研修の後、来山会の「らいざんラボ」。
NPO法人山梨県安心安全見守りセンターのみなさんから、高齢者緊急通報システム事業と今後の課題や事業展開について伺い、学びを深めました。
来山会のメンバーは若い世代が多いですが、これからの山梨に責任を持つ世代として、高齢者福祉の分野にも多角的に視線を向けて、政策提案能力を鍛えていきます。
らいざんラボは、昨年度から取り組み始めた来山会の学びを深める研修会です。
今年度2回目、この日のテーマは、「地域の見守り体制構築の現状と課題」。
NPO法人山梨県安心安全見守りセンターから、清水久専務理事、河澄修常務理事、事務局の降矢成子さんをお招きし、センターの事業概要を伺うとともに、収益事業である「ふれあいペンダント(緊急通報・相談通報)」の受付保守を中心に説明をしていただきました。
「ふれあいペンダント」は、1987(昭和62)年からスタートし、県内27市町村すべて実施している事業です。
現在、県内で約4,300台の機器が保有されており、そのうち約3,000台からの通報を同センターのコールセンターで受けています。
この「ふれあいペンダント」は、いわば「院外ナースコール」というべきもので、65歳以上のひとり暮らし高齢者のうち、病弱や持続性の疾患がある、介護を必要とするなどの方に、緊急通報ができる固定タイプの機器を利用者負担なしで貸与するものです。
(この経費は、市町村の事業として市町村の支出によって負担されています)
平成の歴史とともに「ふれあいペンダント」事業も歴史を刻んできたと言えますが、かつては(64市町村がそれぞれ構成する)消防本部に通報が行き、その対応を行っていました。
しかし、高齢化が進むとともに、通報の件数や相談の内容なども増えて(誤報も増加し、)判断が難しくなる事例も出てきて、看護師や保健師といった専門職の対応も必要となってきました。
見守りセンターでは、365日24時間、コールセンターで常時2名以上(夜間でも最低限2名)で対応し、うち1名は看護師が相談にあたる体制をとっています。
県内高齢者は23.8万人、うち後期高齢者は12万人以上。
そのうち、ひとり暮らし高齢者は約5万人います(うち後期高齢者は3万人)。
「ふれあいペンダント」の利用者は、ひとり暮らし高齢者の1割弱(約8.5%)ですが、見守り体制を支えるさまざまなしくみやツールの中でも、重要なものの1つと考えられます。
メンバーからの活発な質疑や意見交換も行われ、今後、各自治体行政の施策として、引き続き取り組んでいく上での課題や、学びを深める機会となりました。
県内の県・市町議員で構成する来山会の強みを活かし、市町村の垣根を越えて県としての高齢者福祉・地域福祉のあり方をイメージし、県と市町村が連携して取り組んでいくための方策を考えていくことにつなげていければと、思いを新たにしました。