山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(47歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

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  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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平成24年9月議会決算認定(3日目)
平成23年度決算の認定審査3日目です。

3日目は、公営企業部の所管。
業務課、水道課の一般会計、下水道の一般会計分のほか、水道事業会計、簡易水道会計、春日居温泉給湯事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排水会計の各決算の審査を行いました。

簡易水道特会については、芦川地区のみとなったことから、今後の事業見通しについて確認し、一般財源依存は続くことが想定されることから、今後の事業(老朽化や更新等への対応も含め)を課題認識を持ちながら進めていく必要があります。

水道事業については、有収率が前年度決算の数字より下がっており(平成23年度は75%)、今後、浄・排水場の整備などと並行し、水道施設の管理や処分も十分考えていく必要があることを質疑のやりとりの中で確認しました。
また、工事台帳の中で、同じ種類の工事での費用の開きについて確認し、その違いの説明を受けました。
具体的には、小河川設置の場合の水道管の口径や設置場所、タイプの違いによって、1基あたりの費用にかなりの開き(最大50万円程度)が出るとのことでした。

さらに、水道原水の給水単価と供給単価の開きについて確認し、今後のコスト縮減について、24年度〜25年度の様子を把握しながら検討していきたいという考えが示されました。
水道事業において、供給単価をアップしていくことは難しい課題でもありますが、差額分は市負担となっていることから、今後のあり方をしっかり議論していかなくてはならないところだと感じています。

下水道特別会計については、処理単価の現状と(1立方メートルあたり201円)、今後の下水道事業の進捗に関わる見直し等について確認しました。

最後に、すべての建設経済常任委員会付託の決算認定審査案件を可決すべきものとし、23年度一般会計決算も委員全員で可決し、審査終了となりました。

その後、国道140号線の石和第5保育所進入路となる交差点への信号設置について、会期中に委員長に委員会として意見集約し、全員協議会で了承を得て議長名で要望書を提出することの合意を得られるようお願いし、これについての委員会での了承を得ることが出来ました。

(後日、議会として要望書を提出する運びとなりました)
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平成24年9月議会決算認定(2日目)
平成23年度決算の認定審査2日目です。

建設部各課の一般会計決算について、管理総務課の所管では、住宅使用料の不能欠損や滞納の状況について質問が出され、契約解除の状況なども説明されました。
笛吹市内には、富士市から新潟市へのガス管(パイプライン)が通っており、道路使用料として電話会社や電気会社からのものに加え、ガス会社からの使用料収入があり、内容の説明を受けました。

まちづくり整備課所管では、公園関係の借地料(さくら公園、桃源郷公園)のほか、石和温泉駅前の街路灯の電気料について確認しました。
また、最終日に、ふるさと公園関係の繰越明許を提出したいとのことで、あらためて委員会を開くことも説明しました。

土木課所管では、主要施策成果報告書および決算資料の説明で1時間近くを要し、それでも駆け足の説明でしたが、補助災害復旧事業債の事業結果を総括し、財源内訳などの詳細について確認しました。

その他として、砂原橋架け替えについての現状の報告と、ニューマチックケーソン工法の対応可能な県内事業者は3社程度との状況との報告を受け、 橋脚6本中3本に同工法が必要であり、2本はほぼ完成し残り1本のケーソン(深さ26メートル)施工の発注・契約について、最終日に追加提案を予定とのことでした。
上部工については、若干の減額補正もあわせて行うとのことで、これについての説明内容を確認し、決算審査2日目を終了しました。

何かと物議を醸しているような印象のある砂原橋の架け替えですが、将来的にも必要な架け替え事業であり、重要な橋(路線)となるこの事業についての十分な説明と、事業費が膨らんだことの理由の説明が不足していることから、やや的外れな批判もされているのではないかと感じられました。

何事も、説明責任を果たしていくことの大切さをつくづく感じています。
議会議員も然りです。その責任を果たしていくようこれまでどおり努めていきたいと思います。
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平成24年9月議会決算認定(1日目)
 9月議会も中盤に入り、14日から各常任委員会において決算認定審査が始まっています。

 わたしの所属する建設経済常任委員会は、1日目は産業観光部の平成23年度決算審査を行いました。
 おもな質疑のやりとりを備忘と報告を兼ねて掲載しておきます。

2012年9月議会決算認定(1日目)

 まず、産業観光部長の概要説明の後、芦川支所、農業委員会、農林振興課と審査をすすめ、午後からは農林土木課、観光商工課の決算審査を行いました。

 芦川農産物直売所については、オープン以来堅調に売り上げを伸ばしており、昨年8月にリニューアルオープンした「やすらぎの里」の状況を確認したところ、「まだ周知が十分でないこともあり利用者は増えていない。24年度はパンフレットも作成し、ネットも活用しながら積極的にPRしていきたい」とのことでした。

 上芦川原風景復活事業について、イラストマップづくりを23年度に予定したものの、古民家等の整備が完了後に作成したいとのことで、予算計上は25年度にあらためて予定したいとの答弁。
 芦川地域の振興につながるようなマップづくりに配慮を求めました。

 農業委員会については、農業委員会運営事業について費目の内容などに他の委員から複数の質問がありました。

 農林振興課では、森林整備活動支援事業について、森林整備に係る施業計画の受付、協議、審査等の段階で、市単での補助も入ることから皆伐などの場合に、植林する樹木の選定には生態系に配慮するような指導を行うよう提案しました。
 チッパー導入助成は、平成23年度末までに累計で148台、24年度は10台分の予算を計上しています。今後、バイオマスセンター建設整備の完成後は、助成も終了となる予定です。
 また、可燃ごみ減量53%に向けて、市内の御坂町成田区、一宮町田中区をモデル地区に設定し、生ごみを「回収→再資源化(堆肥化)」処理という取り組みをしていますが、これによる可燃ごみの減少効果と焼却処理および収集の委託コスト、さらにはバイオマスセンターでの処理との比較想定などを示しながら、事業の説明責任を果たしていくことが大切であると伝えました。

 黒駒山恩賜県有財産区管理会特別会計ほか、計9財産区の特別会計の決算認定については、すべて認定可決すべきものとしました。

 農林土木課の決算では、畑かん施設の管路や設備について、老朽化や補修、更新等の現状と将来的な見込みを確認しながら、国営分については、25年度から保全事業としてスタートする予定であることが報告されました。

 観光商工課では、ふるさと大使の方々に使っていただく名刺に、クーポン券(市内温泉施設で利用可能、お土産などの特典付き)が入ったタイプを、昨年の市制祭後から新たに作成しており、これについての利用状況などから、大使のご活躍の状況などもお聞きしました。
 商工会の補助金については委員から質問が出され、国、県、市、商工会自主財源などからなる商工会の運営状況について、詳細な説明を受けました。

 観光施設修繕や公衆トイレの清掃委託について、平成23年度の状況や内訳を確認させていただき、地域の方々のボランティア的な清掃活動によって市内の複数のトイレが維持管理されていることが紹介され、協働による施設管理の現状や将来性についても考えることができました。

 その他、以前に、市役所施設等のLED照明化を一般質問で取り上げたことがありますが、観光商工課の支出の中で、春日居町地内のメイン通りの電灯を(特殊な電球だったため経費も高かったことから)LED化した実績から、今後の市保有施設等へのLED照明の導入に向けて参考になるものと思います。
 
 建設経済常任委員会での決算審査は、来週も続きます。

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12月議会委員会審査から

 すでにこのブログでもお伝えしたとおり、11月22日の臨時議会において、正副議長をはじめ議会の委員会構成が変わりました。

 わたしは建設経済常任委員会に所属することとなり、副委員長を担当させていただくこととなりました。

 この12月定例議会では、委員会が変わって初めての常任委員会での審査となり、9日に産業観光部所管の付託議案、10日に建設部所管と公営企業部所管それぞれの付託議案を審査しました。
 9日には、午後から市道の認定および廃止の現地調査も行いました。

 部局が異なると、資料や説明も違っていたり、公営企業部はさらに業務課と水道課、業務課と下水道課が説明資料の中で入り組んでいたりして、また新鮮な(?)感覚でした。

 産業観光部は、農業委員会、農林振興課、農林土木課、観光商工課の審査を、建設部は、管理総務課、土木課、まちづくり整備課の審査を、公営企業部は、業務課、水道課、下水道課の審査を、それぞれ行いました。
 議案審査は、すべて可決すべきものと決しましたが、最終日の本会議での議決を経て執行されることとなります。

 これまでの2年の任期から継続しての委員が内藤委員長と龍澤委員だけということもあり(過去に建設経済常任委員会の経験のある委員はいますが)、事業内容に関する質疑や確認もいくつも出されました。

 わたしからは、市営住宅の家賃滞納に係る質疑の中で、市条例や規則に従って、連帯保証人の方にも2〜3ヶ月の滞納の時点で連絡を取ることを契約時に確実に説明するなどの方策を講じて、滞納額を増やさないような対応も検討するよう提案したほか、いくつか質問をしました。

 所管の事業内容や制度・しくみをよく勉強し把握しながら、議員として建設経済常任委員としてもさらに精進していきたいと思います。

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