山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(47歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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3月議会代表質問
平成26年第1回定例会では、所属する会派「笛政クラブ」の代表質問を担当しました。
3月7日、午後から登壇しました。
 
質問内容(項目)と再質問でのやりとりの概要をご報告します。
 
1.大雪災害への対応について
(1)大雪災害への対応状況は。情報伝達や共有の課題、除雪対応など、想定外の大雪への対応は十分に行うことができたか。
(2)農業被害の状況と対応策は。激甚災害ともいえる施設栽培の果樹や野菜、花卉等への被害に対し、国や県と連携し再建に向けた財政支援も含めた対応の検討を求めるが、市の考えは。
 
2.26年度予算編成と重点施策・事業、財政運営について
(1)新年度予算編成における特徴と重点施策・事業は。
(2)財政基盤の強化と見通しについて、歳入歳出の課題と展望は。
 
3.住み続けられるまちづくり(持続可能なコミュニティの再生)について
(1)町内会・自治会への加入促進策は。市として可能な支援策や呼びかけ等はあるか。
(2)新たに実施するコミュニティ施設整備補助事業の内容は。
(3)防災対策としての情報活用と共有の方法は。行政区長や市民が情報を共有する方法やツール、危機管理体制の充実策は。
(4)公共施設白書に基づく「公共施設再生」について、今後の方針と考え方は。新規に計画するものも含めて聖域なく検討対象にしていく必要があると思うが、平成26年度の取り組みは。また、地域要望として計画されている境川町の温泉施設の考え方は。
(5)地域資源の活用と集落施策について、地域住民が支えあえるしくみを念頭にした施設の配置や運営によって集落の持続可能性を高める必要がある。行政に頼る地域活性化から脱却するためにも、その方針を明確にし住民と共有していくことが第一歩となる。市の考え方は。
 
4.産業振興(観光・農業・中小商工事業)について
(1)通年の観光メニューの充実が図られてきたと思われるが、今後の課題は。市主催、物産連盟、観光協会、団体等のイベント、事業の連携や分担は行われているか。
(2)農業の体力強化のための取り組みは。部局横断的な事業の企画・立案はなされているか。地域おこし協力隊・集落支援員等(総務省)の活用や、都市農村共生・対流総合対策の活用支援(農林水産省)などは実施しているか。
(3)中小企業、商工事業者の支援・育成策は。
 
5.教育・福祉課題について
(1)全国高等学校総合体育大会(インターハイ)への対応は。
(2)学区再編に関する課題と取り組み状況、今後の方針は。
(3)産後ケアに関する取り組みは。県が設置する産後ケアセンター(仮称)との連携、立地を活かした出産・子育て支援策の充実と役割分担による「子育てしやすいまち笛吹」の実現に向け、課題と具体的な施策は。
(4)国民健康保険の財政課題と取り組み状況は。
 
再質問では、大雪災害への対応について、行政区への支援について提案するとともに、災害対策本部と雪害ボランティアセンター(清流館)設置時の職員体制について質し、胎内市からの支援の申し出への対応について問題がなかったのかを確認しました。
 
また、住み続けられるまちづくりでは、町内会・自治会への加入促進策を提案し、過去の提案で一歩進んだコミュニティ施設整備(当初予算案で耐震改修への補助を盛り込む)について、さらに検討を求めました。
 
防災対策としての情報活用では、笛吹市のウェブサイトに「災害時掲示板」があるものの、今回の豪雪では活用がされていなかったのではないか、という点と、笛吹市メールマガジンを災害対策本部の情報発信として活用できたのではないか、といった課題を挙げ、あるものをしっかり活用して今後の防災対策にも活かしていけるよう提言しました。
 
残念ながら、「災害時掲示板」の存在自体があまり知られていないのではないかと思うのですが、学校安心安全メールのように、メール配信での情報提供ももっと活用されていいのではないかと感じました。
 
さらに、境川の中間処理施設整備に伴う地域要望施設として予定している温泉施設について、運営した場合の収支の試算、事業主体としての市の立場と関係市や協定締結関係者との十分な調整を図り、将来に負担だけを残すような結果とならないような対処をお願いしました。
 
その他、市長に「地域活性化とは何か」と問い、集落施策について「藤原邸」を例に挙げ、地域の施設の指定管理をそこに住む地域の方々に担っていただきたい、そのような(以下のような)考え方が重要であることを強く提言しました。

イベント的なことや花火を打ち上げるようなことは目を引きますが、そこに住んでいる人たちが公共的なことを担い合い、共助・協力を図れるようにしていくことが重要だと考えています。
簡単に「二地域居住」などといって都合よく「田舎暮らし」の「いいとこどり」をして、集客や商売をしようという「都会の人たち」や、「公金市場」を目当てに指定管理に参入しようといった業者などではなく、そこに住む人たち自身が住み続けていけるような活動やあり方を前提にしていくことが、集落施策には不可欠だと思います。
もちろん、市外や県外からの定住や二地域居住は歓迎していますし、ここで強調したいのは、前述のような「いいとこどり」ばかりの方々や業者などに安易に依存するのではなく、地域住民の持っている力をブラッシュアップ(磨き上げ)して、そこに住む住民同士が支え合いともに生きていくということが基本であるということです。
 
限られた時間でしたので最後はやや駆け足気味になりましたが、課題を検証し、議論して前向きに解決していくための質疑を心掛けました。
 
| 志村直毅 | 代表質問 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成23年第1回定例会(3月議会)

平成23年第1回定例会(3月議会)
志村なおき 本会議質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、所属する笛政クラブの代表質問に登壇しました。
 
 代表質問は、一般質問と異なり、質問時間は会派に所属する議員数に応じて配分されています。
 質問のみ(片道)で、議員数×5分に各会派とも5分を加えますので、笛政クラブには35分の質問時間が割り当てられています。
 
 質問方法は、一問一答方式でも(従来の)総括質問総括答弁でもよく、再質問も出来ますが、関連質問はありません。
 
 わたしは、総括質問で行いましたが、途中で一問一答方式(しかできない)と勘違いされたのか、質問を止められ水を注されましたが、誤解とのことで事なきを得ました。
 ストリーミング配信(やCATV放送)では、編集してつないだ部分はわからないようになっていて感心しました。
 
 質問の項目は次のとおりです。
 
1.行政経営・財政・当初予算編成について
2.大型プロジェクト事業について
3.産業振興について
4.安心・安全な市民生活について
5.笛吹市を担う『人財』育成について
 
 項目だけみるとあまり感じませんが、代表質問ということもあって内容は厚くなりました。
 また、一般質問よりは概観的なものとなっていますが、重要なポイントは押さえて質問するように心掛けました。
 
 
 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【代表質問内容】
 
1.行政経営・財政・当初予算編成について
 
(1)市長の新年度に向けた政治姿勢および市政運営について伺う。
 
(2)新年度当初予算編成の基本方針について伺う。
 
「市民第一主義」の視点でのポイントと特徴はどのようなものか。
施策別枠配分による予算編成を導入したが、部局配分も含め重点的な施策は。
新年度における合併特例債の活用額および財調等の基金取り崩し予定額は。
 
(3)当面の行政課題について
 
総務省が公表した「地方自治法抜本改正についての考え方」では、「住民自治制度の拡充」の中で「代表民主制を補完する直接民主制的手法の充実」として、「住民投票の制度化に当たっては、まずは対象を限定して立案し、その後、実施状況をよく見極めた上で、制度の見直しを検討していくことが適切」であるとし、「具体的には、大規模な公の施設の設置の方針を対象として、速やかに制度化を図る。」との項目が盛り込まれているが、これについて、市としてどのような見解を持っているか伺う。
自治体クラウドが進展する中で、コスト削減等の観点からオープンソースソフトの利用について検討しているか。
昨年の通常国会に提案され、現在国会で審議継続中の地方自治法改正案では、議会議決を義務付けている総合計画の基本構想についてこれを廃止する内容(第2条第4項)となっているが、行政経営の計画的かつ総合的な基本構想の議決は、法改正がなされてもほとんどの自治体が従前のとおり行っていくという調査結果もある。このことについて本市の見解を伺う。
また、昨年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に明記されている「義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大」の方向性に鑑み、本市として自治基本条例の制定とともに重要な施策についても個別条例を制定していくなど、体系的な条例の整備をすすめていく考えはあるか。
 
 
2.大型プロジェクト事業について
 
(1)総合計画に掲げた将来像の実現に向け、合併特例債を活用した大型プロジェクト事業について、現時点での総事業費ならびに合併特例債の活用の見込みは。
 
(2)石和温泉駅周辺整備事業について、エレベーターの設置によるバリアフリー対応が予定されているとのことだが、南北自由通路へのエスカレーター設置を望む意見も聞く。市民利用、観光利用のほか、医療機関や温泉を活用した健康増進のための駅の乗降客や利用者も想定される中で、健常者も高齢者も障がい者も利用頻度が高く、停止時には階段としての利用も可能なエスカレーターの設置を検討してはどうか。
 
(3)バイオマスセンター建設事業について、新年度は用地取得までを視野に事業が進行していくものと理解しているが、事業化計画にもとづく利用バイオマスの想定はどのようになっているか。また、環境に配慮し、産業振興にも資する、持続可能な施設とするためのポイントはどのように考えているか。
 
(4)多機能アリーナ建設事業について
 
基本設計業務で導入した提案型の業者選定、公開による二次審査プレゼンテーション等、高品質な提案がなされ効果的な手法がとられたと考えるが、市の見解は。
また、今後、他の事業についてもこうした一般公募型プロポーザルの手法を導入していくか。
多機能アリーナ事業で示しているランニングコストについて、今後、事業をすすめる中で十分な精査のもとに算定していくことが不可欠と考えるが見解を伺う。
 
(5)ふるさと公園整備事業について、公園全体のバリューアップ(価値向上)を図る観点から、野外ステージや展望台なども含めた全体的な施設整備として、必要な改修等も行い総合的な整備を検討してはどうか。
 
 
3.産業振興について
 
(1)産業全般について
 
政府で検討されているTPPへの参加が、本市農業ならびに産業等に与える影響についてどのように考えているか。
 
(2)農業の取り組みについて
 
農林業センサスの速報値が公表されたが、果樹栽培を主体とする本市農業の将来像をどのように考えているか。
新規就農者の定着支援の取り組みがスタートしたが、担い手育成の成果はどうか。
 
(3)商工業の取り組みについて
 
新年度の中小事業者への支援策は。
 
 
4.安心・安全な市民生活について
 
(1)廃棄物行政について
 
ごみ減量の取り組みは市民に浸透してきていると考えているか。
境川地区に予定されているごみ処理関連施設の整備事業に遅れが出ているが、市民生活ならびに財政負担への影響はどうか。
 
(2)福祉行政について
 
障害者週間の施策展開をどのようにすすめていくか。
障がい者の生活支援および就労支援の取り組み状況は。
地域密着型特別養護老人ホームの整備により、在宅介護が困難な高齢者およびその家族の負担軽減はどの程度図られると見込んでいるか。さらに整備をすすめる考えはあるか。
認知症サポーター養成講座の受講を推進し、認知症高齢者への正しい理解と市民を挙げての応援体制を整えていくための数値目標はどのようになっているか。
 
(3)市民の生活環境の整備として、下水道事業について、加入促進の取り組みが充実してきており、接続件数の増加が期待される。下水道事業の推進には財政的な制約もある状況であるが、合併後の下水道事業に係る起債残高の状況はどのように推移しているか。また、都市計画税の課税再開も24年度には予定されているが、バランスの取れた下水道事業の進捗をすすめつつ、現下の状況に鑑み、認可区域内の合併浄化槽設置に対する補助の検討を行ってはどうか。
 
 
5.笛吹市を担う『人財』育成について
 
(1)次代を担う子どもたちの教育・保育の改善について
 
小中学校の暑さ対策が課題となっているが、市の対応について伺う。
かねてより石和中学校の校舎ならびに給食棟の老朽化への対応を求めてきているが、市の対応を伺う。
子育て環境をとりまく環境の変化とともに、家族や保護者の学校等(保育所・幼稚園等も含む) への関わりに課題も生じてきている。就園・就学環境の充実の一方で、保護者の学校等への関与に際し、その基調には社会的責任があるという意識を醸成する必要があると考えるが、学校、保育所の見解を伺う。
 
(2)「新しい公共」について
 
市民活動支援事業が取り組まれているが、新年度の重点的な取り組みは。
地域の問題解決に取り組み、共助的かつ公益的な活動をすすめていく担い手は、NPO等だけでなく、従来からある地域の活動基盤といえる地縁組織・行政区等も大いに期待される。その活動拠点となる公民館やコミュニティセンター等は、新築や大規模な改築にあたり施設整備補助があるが(2分の1助成/最大500万円)、軽微な改修やリフォーム等に対する支援制度を創設してはどうか。
 

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