山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(47歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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平成28年第2回定例会一般質問

6月13日、一般質問が終了しました。
市の財政状況や財政運営について、市民のみなさまと議員と少しでも共有する機会になるようにという思いで、通算31回目の本会議質問でした。

 

1.今後の財政運営の考え方について
2.観光による地方創生「笛吹版DMO」の取り組みについて

 

市の歳出を円グラフで可視化しようと思ったものの間に合わなかったので、時計に見立てて説明しました。(^_^;)

 

平成26年度は、公債費(借金返済)を除いた消費的経費(人件費、扶助費、物件費、補助費等)で51%、31分を指し示し、公債費が13%で針は40分(文字盤の8)、投資的経費が21%で51分、繰出金が12%で58分、その他で残りをほぼ使う状態。
財政が硬直化している状態で、どこを減らして何を節約していくのか、市民からの要望もあり、議員からの提案(多くは補助や財政出動を求める要望)もある中で、各部が知恵を絞っていかなければならないことを述べました。

 

時間的に余裕がなく、2問目は駆け足で締めくくってしまいましたので不十分だったと反省しております。

 

10日と13日の2日間、14名の議員が一般質問を行い、関連質問をされた議員も含めると、かなり盛りだくさんな本会議だったと感じます。

 
一方で、内容面では「?」というものもあり、再質問や関連質問も含めて検証や反省の必要があるのではないかとも思いました。
とりわけ、ある議員の質問に関連質問では、平成20年3月議会で、当時30名の議員全員出席の中で条例改正を賛成多数で可決し、石和支所を廃止したことを忘失し「この10年石和支所のことを誰も考えて来なかった」と強調された内容が飛び出しました。

(わたしは当時、議員ではありませんでしたが)8年前の議決について、当時からの議員も職員も、知っていて言わないのか、本当に知らないのか、言ってくれる人が周囲にいないのか…。

 

関連のもとになった質問者にも、議運の際に「過去に石和支所は廃止で議会が議決していることをふまえて質問してください」と促しておいたのですが、議事録すら確認することもなかったのでしょう。ましてや、議決当時議場にいたにもかかわらず、昔何を言ったか(議決したのか)なんて関係ないと思っているのか、本当に忘れているのか…。

 

これは、議会の議決責任が軽視されても仕方がないのかもしれません。議員や議会の資質を高めていくには、何より市民のみなさまの厳しい視線や監視が必要です。

市民のみなさま、お忙しいとは思いますが、議会議員をしっかり監視・監督してください。

(^_^;)

 

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持続可能な地域づくりのために…

2月26日、一般質問でした。
25日の代表質問で、ある会派から再質問の趣旨を逸脱した質問があり、次回の議会運営委員会で協議することとなりましたが、この日の一般質問ではやむなく「暫時休憩!」をかけました。
(正確には休憩の動議を出し、これが認められて議長が休憩を宣告するという流れです)
 
通告にもとづいた質問の質し方として、再質問で明らかに別の新たな項目を取り上げているという場合には、これを認めることになると何でもありになってしまうため、笛吹市議会では申し合わせやルールでこれを認めていません。
これも質し方(テクニック)である程度は許容できるものとなるのですが、限られた時間の中で、言葉が足りなかったりいきなり核心的なことにふれたりということで、うまくいかない場合があります。
 
今回の場合は、質問者に再質問の趣旨を確認し、通告した質問項目に照らしたかたちで質問するように求め、再開としていただきました。
その後も、関連質問(笛吹市議会では、議員の一般質問終了後に同会派の他の議員が答弁漏れや答弁の不明確だった部分を質すために行うものとしている)に立った何人かの議員が、PR合戦や関連質問に名を借りた地域要望、こじつけたような他の質問をするといった行動に出られ、本会議終了後に「質問の仕方をうまくやってくださいね。あれはちょっと無理がありましたよ」と伝えました。「いいじゃん、あれは一生懸命やってるっていうのを取り上げたんだから」と開き直られましたが、「一生懸命やっている」から何でもいいということになればルールは要りません。
しっかりと議会運営委員会(と全員協議会)で、議会質問の質を高めていくために、よい質問をしていただくための基本的な考え方を確認していただくようにします。
(もちろん、自分自身にもあらためて肝に銘じていきたいと思います)
 
しかし、選挙が近くなると議場がPR合戦の場になるんでしょうかね…。
議員は多様な市民の代表として選出されていることを思えば、いろいろな視点や意見があることは当然と言えば当然なんですが…。
 
わたしの質問は、
1.地域包括ケアと医療介護連携について
2.市の公共施設の将来像、公共施設等総合管理計画について
ということで、今後の地域包括ケア体制の構築、医療介護連携の推進にあたっては、小さな単位の地域の自発性を促進しながら、その種まきとなる取り組みを行政としておこなっていくこと、活動していただける人材の育成をすすめていくことなどを提起しました。
 
また、公共施設マネジメントではこれまでに何度も何度も言ってきたことの「復習」、民間ストックの活用を念押しし、市の共通的な認識として「財政の課題があること、現状を見直し統廃合を基本にすすめていくこと」を確認しました。
今日はどこのニュースや新聞でも報じていますが、昨日の質問の前にタイムリーに総務省の国勢調査速報を入手しておりましたので、人口減少は不可避であり、これに対応した公共施設マネジメントが必要であることを、市民も笛吹市全体としても、共有していかなければならないと述べておきました。
 
これから50年、60年以上維持管理をおこなっていかなければならない施設をつくる場合は、その必要性をこれまでの人口増・税収増を前提とした考え方を脱ぎ捨てて、本当に真剣に考えなければなりません。
老朽化した施設の更新を、これまでと同様のレベルや規模で行う必要があるのか、これまで以上のものにする必要があるのか、そうではなく身の丈にあったレベルで考えていくのか、多くの市民のみなさまの回答は後者なのではないでしょうか。
 
持続可能な地域づくりには、身近な生活圏(集落単位や小学校区規模の範囲のイメージ)の中での共助や人のつながりが大切で、これは行政の枠(合併した市の行政の枠)にとらわれる必要はなく、またそれぞれに別な機能や役割を持つものでもあると思います。
たとえば、支所という行政の建物が統廃合されても、支所機能が(他の公共施設や民間ストックを活用してでも)維持されていれば住民が必要とする行政機能はそれほど低下するものではないでしょうし、人が必要とする「人のつながり」は行政に頼らなくても「自治」や「共助」の中に育まれるものであると思います。
また、これは地域包括ケアシステムの基になる発想でもあり、高度に専門化したり分散化したりしている現代の仕事や生活、医療や介護などの身のまわりに関わることと、人口減ながら世帯数が増加するという核家族化の進行やライフスタイルの多様化が当たり前となった現代において、ローカルな地方の地域で暮らし続けていくための地域のあり方の基本には、人のつながりが必要であり、支えあいが不可欠であると感じています。
 
そうした地域づくりをしていくことが、これから人口が減っていっても、持続可能な地域として暮らし続けていける基盤になるものと考えます。
加えて、地域の公民館(集落センター)などを活動拠点としてさらに利用していくことで、公共施設の維持に係る行政コストを抑制し、行政としても持続可能な自治体へとモデルチェンジしていけることになるでしょう。
公共施設マネジメントの重要性や、進められている市営四日市場住宅の身の丈以上の建替えが問題であることを、何度も何度も言うのはそういう思いからなのです。
 

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6月議会一般質問(録画配信)
 公共施設の更新問題、新規投資、統廃合。
 こうしたことが、明確なビジョンや合意形成のないまま進められていくことが、子や孫にツケ回しすることになる施政であることを、もっと深刻に考えなければならない状況です。
 ふくらむ経常コストを圧縮していけるかどうかは、教育や福祉への支出抑制が難しく、生活インフラの整備(上下水道、道路や河川の維持管理等)も必要最低限行っていかなければならない中で、市民一人ひとりが考える必要がある課題です。
 人口が減っていくことが明白な中で、いまの笛吹市行政がいつまでも続けられると思っていたら道を誤ると思います。
 市民も議員も職員も、税収が減っていくこと、担税力のある市民が減っていくこと、税金が自分の財布から出ているお金であるという認識を強く持つことが、あらためて必要です。
 
笛吹市議会(6月議会)の志村直毅の一般質問を、録画配信で観ることができます。
http://www.fuefuki-douga.jp/gikai/gi1506-12.php

配信動画は、笛吹市ウェブサイトで公開されているものです。
(正式な記録は議会の会議録となります)
平成27年第2回定例会一般質問(capture)
↑Click!(画像は録画配信映像のキャプチャリング)
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平成24年第4回定例会(12月議会)

平成24年第4回定例会(12月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.市政運営の具体的な方針について
2.防犯まちづくりについて
の2項目を質問しました。
 
【解説】
 
 改選後初の定例会となり、議会の構成も変わり11名の議員が質問に立ちました。
 新人議員の方々も4名が登壇し、2日間に渡って一般質問が行われました。
 
 志村なおきは、新市長の具体的な市政運営について、選挙で掲げられた公約の考え方とあわせてその方針を質問しました。
 2問目では、防犯に関わる施策をより実効性のあるものにするための提案などを交えて質しました。
 
 今回の一般質問はそれなりに関心も高かったのか、1日目は傍聴者も十数名来場されたようです。
 2日目のわたしの質問とその関連質問(上野議員)は、1日目よりも傍聴者は激減していましたが、「よかったよ」と引退された先輩議員にお声を掛けていただきました。
 また、テレビ中継が本庁や支所等で観られるようですが、何人かの方からも「緊張感があった」「激しかったようで…」といった趣旨のお声もいただきました。
 (^_^;)
 
 わたし自身としては、淡々と、問題点や課題、考え方を議場で明らかにし、議会も行政も今後の市政に活かしていければとの思いで質問をしています。
 今後も、いろいろなお言葉をいただけるようしっかりと質疑をしていこうと思いを新たにしております。
  
 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 簡単な答弁概要と解説を後に付記しておきます。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂・芦川地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
  
1.市政運営の具体的な方針について
 
 このたびの市長選挙において「地域力「一番」」を掲げ市長に当選され、市政運営の方向性について、この定例会においてお示しされる(された)ものと考える。
そこで、市長の市政に対する基本的な認識を明示していただき、大型事業への対応をはじめ、市政運営における市長の具体的な方針について伺う。
 
(1)合併後8年、「躍動するふれあい文化都市」笛吹市の創造に向けて、取り組んできたこれまでの笛吹市政に対しての市長の評価は。「オンリーワン都市」と「地域力「一番」」との違いおよび共通点は、どのようなものと考えているか。
 
(2)市民ミーティングを予定されているが、大型プロジェクト5事業について、その方向性をあらためて検討することになれば、当初予算編成や事業の進行管理にも影響があるのではないか。それについての見解と対応策は。
 
(3)市長は、多機能アリーナ建設「一旦凍結」を公約に掲げ、先の臨時会では「凍結」ではなく「中止」以外の選択肢はないと所信表明された。「凍結して再検討」と「中止」とでは意味合いが異なり、さまざまな観点から多機能アリーナ建設事業や他の大型事業に関心を寄せた市民に対し、今後の事業展開について具体的な方針を示し、説明責任を果たして理解を得ていく必要がある。さらに、変更や中止という場合には、事業が目指した目的を達成するための代替案も示すべきではないか。
 
(4)行財政改革について、「医療、福祉などの住民サービスを低下させることのないよう事業の見直しを行い健全な財政への転換を図」るとしているが、本市の財政状態について「健全ではない」という認識か。また、「見直し」や「精査」の具体的な方法は。
 
(5)これからの地方自治体行政のあり方についての市長の見解と、それを具体化していくために何が必要と考えるか見解を。
 
 
2.防犯まちづくりについて
 
 本市では、「安全・安心のための備えづくり」として各種事業をおこなっているが、市民生活の安全・安心を、自助・共助・公助の観点から考え、役割分担と事業の機能的な実施によって、成果の向上につなげていくことが重要と考える。
行財政改革や施策評価・事業評価の視点からは、成果指標の設定やPDCAサイクルにも配慮した「防犯まちづくり」をすすめていく必要がある。以下、伺う。
 
(1)青色防犯パトロールカー事業について、犯罪の未然防止と不法投棄の巡回監視が主要な目的であるが、具体的に青パトによって犯罪の防止や不法投棄の発見、投棄抑制に対する成果はどのように判断しているか。
 
(2)青色防犯パトロールカーにAEDを搭載し、嘱託職員にも救急救命講習を受講していただき、緊急時の対応を可能とする考えは。
 
(3)持ち運びのできるAEDをストックしておき、「安全・安心のための備えづくり」施策として関係する市民環境部や保健福祉部、建設部等の職員が、地域や高齢者の訪問時などに携帯することも考えてはどうか。
 
(4)不特定多数の利用者が想定される図書館や文化・体育施設等、公共施設の防犯体制や備えは。また、防犯カメラの設置等を検討しては。
 
 
【解説】 
 
 質疑で明らかにしたかったことは概ね確認できた反面、市長の答弁は正直でもあり安全運転に徹していたところもあったと思います。
 
 大型事業については、当初予算編成や事業の進行管理に影響があることは「ご指摘のとおり」と認められたうえで、中止する事業についての代替案は、明確に「ない」との答弁でした。
 とにかく中止すればそれでよいということだけではないという期待もあったのですが、これからということでしょうか。
 
 また、12月8日付の山梨日日新聞記事の内容(「バイオマス施設は中止」との記事)と、市長の考え(凍結して再検討)が合致していないことに対して、バイオマス事業に対しての考え方を「再検討である」と再確認した上で、「事業の必要性をあまり感じていない」との認識を答弁で述べられました。
 
 その上で、新聞記事が明らかに誤っていることに対して、市民にも戸惑いや影響があるだけに、市長として意思表示をしてはどうかとの問いには、「新聞社は新聞社なりの書き方がある」し、「記事の内容をよく確認していない」とのことだったので、記事をお見せし、市民ミーティングでも正確な説明をするように求めました。
 
 このあたりは、国家公務員として長年仕事をしてきただけに安全運転の答弁に慣れていると感じさせる一面がありました。
 
 温泉郷の「空間的余裕がある」との認識での活性化策は、何らかの施設整備や大型事業の代替案のような具体的なものがあるのかについては、「とくに現在あるわけではない」としながらも、検討していきたいという意向も示されたので、「足湯広場」周辺の整備等を提案しておきました。
 
 財政の健全性の認識については、長期財政推計からは「健全ではない」と答弁され、昨日の他議員への答弁では「引き続き健全で安定した財政基盤を維持していく」と言っているがと確認すると、長期財政推計では健全ではないと考えているとのことでした。
 これは、東日本大震災以前に作成された長期推計へのご自身の認識と、用意された答弁原稿をそのまま読んだ(健全な財政基盤を維持)ということの齟齬を、まだ財政状況について整理できていないのだろうと感じさせる場面でもありました。
 
 もちろん、揚げ足取りや追及することが目的ではないので、公約として掲げたことには果たせないものもあったこと(大型事業は凍結し、議会や市民の意見を聞いて再検討としながら、凍結ではなく実施する事業が3、凍結ではなく中止の事業が1、バイオマス事業のみ凍結して再検討とした)、事業内容の認識も不足していたこと(生ごみ処理が新設する4市のごみ中間処理施設建設に影響するなど)が確認できたこと、その他、問題点や課題なども議場で確認し、共有することができたことで、質疑は成果があったものと思っています。
 
 今後も、議論は大いに行い、情念で政治を行わないこと、議会と行政が市民福祉向上のために、いかに汗をかいて取り組んでいくかということに心を砕いていけることを願う、という思いを伝えながら質問を終えました。
 
 ちなみに、2問目の質問では、防犯まちづくりについて、青パトへのAED搭載や、乗務する嘱託職員への救急救命講習の受講、図書館や保健福祉センターなどの複合施設への防犯カメラ設置や防犯体制の取り組みなどを提案しました。
 
 
(議事録の完成後に、「議事録」カテゴリーにも掲載いたします)

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平成24年第3回定例会(9月議会)

平成24年第3回定例会(9月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.行財政改革の成果と展望について
2.市内河川等の管理、改修について
の2項目を質問しました。

【解説】
 
 1期目最後の定例会での質問となりました。
 この4年間、市政について分野を問わず学びながら、市民の思いや声を市議会の場で取り上げ、質し、提案してきました。
 
 今回は、笛吹市の合併特例期間終了後の数年後に向けて、行財政改革に取り組んできた成果とともに、今後の展望を課題とともに明らかにするべく質問を行いました。
 また、市内河川の管理や改善の課題を、具体的な河川や施設を挙げながら問題提起しました。
 
 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 簡単に答弁の概要もつけておきます。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂・芦川地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.行財政改革の成果と展望について
 
 平成23年度決算が示されたが、総合計画に掲げた笛吹市の将来像を実現し、市民サービスの向上に努めつつ、合併特例期間終了後の本市財政を見据えながら、行財政改革に取り組まれている。その成果と今後の展望について伺う。
 
(1)平成23年度決算の状況は、前回(平成22年3月)公表した中期財政計画の平成23年度の数値との比較の中で、健全な財政運営が図られたといえるか。市としての評価は。
 
(2)第2次行財政改革進捗状況報告書が示されているが、達成状況が「やや遅延」となっている項目のうち、補助金等および補助団体の見直しについて、どのように検討し実施に移しているか。
 
(3)また、普通建設事業の見直しについては、再設定としているが、具体的にどのように改善を図っていく考えか。
 
(4)その他の「やや遅延」の項目について、具体的な検討の状況は?
 
(5)行財政改革を推進していくにあたって、検証もふまえて今後の課題と展望についての見解は。
 
【答弁概要】
  
1.(風間経営政策部長)
 
(1)23年度決算は、実質単年度収支の黒字、基金積立額や財政健全化4指標の数値面だけでなく、健全な財政経営が図られた。
 
(2)補助金、補助団体については、実績報告書等で使途状況を検証し、補助金交付基本方針にのっとり交付。市民目線や公平性を重視している。
 
(3)(4)早期の着手と完了が、財政的にメリットがあると判断している。大規模建設事業は多額な予算繰越も発生することから、本改革項目は再設定が必要と考えている。
  
(5)最終的には27億円ほど交付税削減が予定されており、行財政改革に鋭意取り組んでいきたい。
 
  
【質問内容】
 
2.市内河川等の管理、改修について
 
 市内の河川には、国・県が管理する河川、市が管理する河川のほか、農業用水路等の担当が異なる小河川等も含め、多くの河川・水路がある。
河川・水路の整備と適切な維持管理によって保全されることが、市民にとっても便利で快適な生活環境を確立していくことにつながる。
 市内主要河川等の維持管理、ならびに改修、排水対策、および水防対策等について伺う。
  
(1)市内河川の状況は、とくに県が管理する主要な河川において、渋川の中流から流末や、馬場川の流末など、平地部で笛吹川等へ合流する流域では、河川内の堆積土砂や雑木、雑草の繁茂等が多く、地域住民からの改善要望も毎年のように出されているが、管理者が県という中で市の対応は。
 
(2)河川の維持管理とともに、河川に関係する施設として橋梁の維持管理、更新等の観点から長寿命化修繕計画を策定し対応されている。673橋の計画策定の完了見込みと長寿命化によるライフサイクルコストの縮減効果は。
 
(3)河川や水路等の改修とあわせて市の準用河川や普通河川等の管理道路の活用も含めた地域住民からの要望への対応や、生活道路や水路の整備による市民満足度の向上を図るための考え方について見解は。
 
(4)かねて要望が出されている渋川の排水機の更新に向けて、市の対応をあらためて伺う。
 
(5)8月に公表した今年度版の水防計画について、重要水防区域および警戒箇所の中には、河床掘削未施工、堤防高不足、護岸不完全といった水防上の観点からも早期の改修が望まれる河川がある。いずれも河川管理者は県等であるが、市の水防上早急な対策を強く求めるが、市としての対応は。
 
 
【答弁概要】
 
2.(斉藤建設部長)
 
(1)可能な限り積極的に要望する。
 
(2)一般型管理の架け替えが約187億円に対し、長寿命化型管理である修繕計画では約96億円。
 
(3)地域住民の要望を優先し、鋭意整備を進めたい。
 
(4)濁川の(水位の)影響が大きい。伏越水門の機能等も検討する。
 
(5)緊急性高いものから積極的に要望していく。
 
 
(議事録の完成後に、「議事録」カテゴリーにも掲載いたします)
 

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平成24年第2回定例会(6月議会)

平成24年第2回定例会(6月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.防災・災害対策の取り組みについて
2.本市の下水道整備の課題について
の2項目を質問しました。

【解説】
 防災・災害対策については、地域の防災の取り組みから消防団、消防本部、地域防災計画、防災対策としてのハード整備など、まさに「横串行政」が求められる分野でもあり、市のみの対策だけでも十分とはいえないものです。
 今回は、消防本部体制(公助の部分)とともに自助・共助の防災・災害対策の促進を含めた質問を行いました。
 議会だよりでは紙幅が限られているため質問内容のすべてが掲載されていませんが、防災では高齢者や障がい者、外国人も対象とした防災訓練や避難所運営など、役割分担や被災時の対応を想定した訓練を行うなどの提案もしました。

 2問目は、議長と議運での検討の中で再提出を指示され、当初の内容からやや変更し項目を1つ削って「下水道整備の課題について」としました。
 石和中学校やスコレーセンター周辺への下水道延伸は、平成21年の9月議会で下水道について調べている中で気付いた課題で、いずれ一般質問で取り上げようと思っていたものです。
 多機能アリーナ建設予定地周辺の下水道整備は、幹線への接続にあたって余裕のあるルートへつなぐためにもあわせて必要な整備だと考えています。
 また、災害廃棄物ストックヤード計画の検討対象となっている八千蔵・高家地区の用地については、下水道の計画区域となっていることから、他の用途も含めての用地の活用策を提起しました。
 最後に、下水道整備計画については、(25年度の県の見直しも念頭に)1つの市としてのあり方を示す中で、選択と集中、財源の手当てと継続的な事業進捗による全体計画を実現するべく提案しました。

 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 簡単に答弁の概要もつけておきます。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂・芦川地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.防災・災害対策の取り組みについて

(1)市地域防災計画の見直し作業が進んでいることと思われるが、避難所等となる施設等の運営の想定や、当事者・関係者からの意見等も聴取しながら実効性のある防災計画の策定が急務である。進捗状況及び今後のスケジュールは。

(2)
災害に強いまちづくりへの対応として、防災拠点施設、消防施設等の整備という観点から、消防署3出張所(春日居、東部、中部)について、施設も老朽化しているが、今後の更新等の考え方は。立地や規模も含めて検討し強化する必要があるのではないか。

(3)
行財政改革にも取り組む中、限られた人員で消防本部体制を維持しながら業務に取り組まれ、消防サービスを提供していることに敬意を表するが、県内10消防本部の中でも国の基準に基づく統一基準での充足率は平均をやや下回る状況(51.8%)にある。職員配置において増員等を含めた具体的な対応や工夫も必要と考えるが見解は。

(4)
防災対策は実際の災害を想定した想定が不可欠であり、「自助・共助・公助」それぞれに相互の役割分担や指示系統、行動等を理解していることが大切である。さらに、障害者や高齢者のほか、とくに外国人等も含めた市民の防災意識の向上を図り、有事の十分な対応を可能とするために、今後新たな訓練や啓発活動の実施を求めるが考えは。

【答弁概要】(山下総務部長)

(1)6月から10月に消防や警察などの関係機関および庁内で協議し、(現行計画の)修正案を作成して防災会議で決定後、12月にパブリックコメントを実施する予定。その後、県に報告し、来年3月の完成を予定している。

(中込消防長)
(2)昨年9月、(6月の一般質問(志村)を受け)消防庁舎整備の検討委員会を立ち上げ、建設場所や規模等について検討している。

(3)本市の消防職員の充足率は51.8%で、県内10消防本部の平均(56.6%)より若干低い。しかし、現場到着時間や防火立ち入り検査数等は県内トップクラス。また、県内有数の消防団員(約1,800名弱)が大きな力となっている。

(山下総務部長)
(4)外国人住民等も対象とした防災訓練なども検討したい。


2.本市の下水道整備の課題について

(1)念願であった石和中学校北館と給食棟の建て替えが事業化され、設計業務が進行している。石和中学校周辺には、スコレーセンターやテニスコート、近隣には保育園や住宅等もあり、学校教育や生涯学習等のエリアでもあるが、石和中の建て替えを機にかねてより切望されている下水道の整備も実現を図る考えは。

(2)多機能アリーナ建設事業に係る実施設計が進んでいるが、本市の拠点的な体育・文化施設への期待感もある一方で、十分な説明や管理運営コストの想定などを求める意見もある。こうした中、施設整備による施設周辺を含めた下水道の整備への期待もあり、大規模施設の整備にあたっては必須の事業でもあるが、市の対応は。

(3)八千蔵・高家の災害ストックヤードの整備も検討されている用地について、下水道整備の観点から、用地利用にかかるコストや効果に鑑み、さまざまな利用可能性の検討を図ることも必要と考える。本市の下水道施設の状況、用地からの排水等の環境も考えての多用途の用地利用の方法(例として農業公園等の整備等)を検討しているか。

【答弁概要】(松岡公営企業部長)

(1)石和中学校周辺は公共施設等が多数あり、年間に約31万人の利用がある。下水道整備に向けて、今年度に設計業務に着手するよう補正予算を計上させていただく。
 25年度末までに下水道共同枡の設置、32年度には完成を予定しすすめたい。

(2)多機能アリーナの運営計画の中で検討する。

(3)関係4市(甲府・山梨・甲州と笛吹)の対策協議会で検討していく。


 6月議会は質問した議員が12名だったことから、一般質問日と予備日も利用して質問が行われました。
 わたしは、初日の4人目の登壇だったのですが、すでに質問に入る時点で11時45分を過ぎており、休憩に入るかと思われたもののそのまま進行。質問が終わったところで切るかと思いきや答弁も行い、そのままいくのならそれもよしと2問目の質問を続けようとしたら「暫時休憩」となりました。
 お世辞にも上手い議事運営とは言えず、傍聴者の方からも「2問目までやらなきゃな〜」と慰めの言葉をいただきました。
 まぁここのところそういうことには慣れているので、サバサバと気持ちを切り替えて午後からの2問目に臨みましたが、議会というところではいろいろなことが起こっているのでした。
(^_^;)

(議事録の完成後に、「議事録」カテゴリーにも掲載いたします)

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平成24年第1回定例会(3月議会)

平成24年第1回定例会(3月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.障がい児(者)施策の新たな時代に向け、本市の取り組みについて
2.資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の取り組みについて
の2項目を質問しました。

【解説】
 3月議会の記事でもお伝えした一般質問の内容です。
 答弁概要を付けて掲載します。

 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 簡単に答弁の概要もつけておきます。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂・芦川地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.障がい児(者)施策の新たな時代に向け、本市の取り組みについて

 わが国の障害者施策は大きな転換期を迎え、インクルージョンを掲げる障がい者権利条約の批准に向けた準備がすすめられている。障害者基本法改正により、共生社会実現のための法の目的や理念が明確に示され、差別の禁止を盛り込むとともに「障害者」の定義も身体、知的、精神の3障害に加え発達障害や機能障害についても明記されている。
 また、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間なく、サービスを応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)の制定に向けた議論が行われ、今国会に法案の提出が予定されている。(通告時現在)
 今後は、継続的な支援体制の構築とともに、共生社会の実現に向けた理解の促進と啓発が、当事者や支援者のほか、市民一人ひとりの課題とも言える。
 このような状況の中で、本市の障がい児(者)施策について伺う。

(1)平成23年度までの市障害者基本計画・第2期障害福祉計画の評価と、障害福祉計画における指定障害者福祉サービス・相談支援ならびに地域生活支援事業における目標値の達成状況は。

(2)新年度からの第2次市障害者基本計画・第3期障害福祉計画について、基本理念ならびに基本目標は、国の障害福祉政策の見直しに伴って変更されたか。また、本市の障害福祉施策は、障がい者総合福祉法(仮称)の理念に沿った方針で進めていくか。

(3)第3期計画において、指定障害者福祉サービス・相談支援ならびに地域生活支援事業の目標値設定に際し、配慮した点や本市の取り組みの特徴が反映された点はどのようなものか。

(4)国の障害児支援の強化に伴い、新規事業として想定される18歳未満の障がい児に対する放課後等デイサービス事業について、本市における放課後等支援の対象となる障がい児は200人程度と推定されるが、具体的な事業実施に向けた取り組みが必要ではないか。

(5)市役所本庁舎の耐震化が予定されているが、エレベーターの設置等、障がい者の利用に配慮した改修を行う必要があるが、その考えはあるか。また、ユニバーサルデザインにもとづくトイレの改修等もあわせて行う考えはあるか。

(6)デマンド交通(タクシー)の本格運行が予定されているが、車いす利用者の利用は想定されているか。また電動車いす等で自立的に行動できる障がい者等への配慮がなされているか。

(7)今後、障害者施策の見直しにより、特別支援教育のあり方も将来的にインクルーシブ教育が求められる。学校教育全般にわたり教育、教職員、学校施設等に対応が必要になるものと考えられるが見解は。

【答弁概要】(中川保健福祉部長)

(1)サービス充足や利用適正化は、地域・市民意識の醸成が不可欠。居宅介護や行動援護等は目標値を上回り、利用者が増加。

(2)法の理念等を参考にしつつ、(新法制定あるいは法改正以前であることから)現行法制度に基づいて計画を策定。

(3)実績を踏まえ、サービス・事業の見込みを推計。居住系サービスでは、地域の受け皿となるグループホーム等を見込んだ数値。

(4)障がい児支援として、施設通所を市が実施することになる。対象となる児童らは185名程度と把握。現行サービス利用者は92名。アンケートでは自宅で過ごしている児も多い。国からのフレームの提示が遅れているため、引き続き自立支援協議会を通じ、事業所開設を働き掛ける。

(5)障がい者利用に配慮し、それぞれ設置・改修する。

(6)介助者の同乗で、電動以外の車いす利用は可能。国や事業者の動向を注視しつつ段階的に対応を検討。

(7)国・県の動向を見て、可能な範囲で対応する。小中学校の施設改善や学校サポーターも配置している。


2.資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の取り組みについて

 本市は、市総合計画に掲げる「環境にやさしく安心して健やかに暮らせるまちづくり」の実現のため、昨年制定した「市環境基本条例」、および平成32年度までを計画期間とした「市環境基本計画」等にもとづき、従前より取り組んできている「ごみ減量53%」とあわせて、環境への負荷を軽減し環境の保全・創造に努めてきている。
 昨年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害は、わたしたちの生活や将来に、資源とエネルギーを有効に利活用する循環型社会の構築が必要不可欠であるという大きな課題も投げかけたが、本市の取り組みについて伺う。

(1)昨年来、市役所庁舎等の節電に努めてきているが、その節減効果とあわせ、東京電力が予定している電気料金の値上げが本市に及ぼす影響は。

(2)東京電力の電気料金値上げが、本市の企業、事業者、家庭等に及ぼす影響と、これに対する市としての対応策は。

(3)「限りある資源を大切にする循環型社会づくり」として、堆肥化を目的としたバイオマスセンター整備において木質ペレット製造も行うなど、自然エネルギーや再生可能エネルギー、グリーンエネルギーなどの新エネルギーの利活用を展開していく考えはあるか。

(4)庁舎等の公共施設、街路灯および防犯灯へのLED照明を導入する考えはあるか。

(5)新エネルギーの中で、クリーンエネルギーには二酸化炭素を排出しないエネルギーとして原子力発電も含まれているが、本市として、新エネルギーの利活用を推進していく上で、原子力発電には依存しないという考え方を明確に示す考えはあるか。

【答弁概要】(河野市民環境部長)

(1)廃棄物発生抑制や資源ごみ分別収集、太陽光発電システム設置・支援、バイオマス燃料精製、二酸化炭素の削減など、地球温暖化防止対策の観点から天然資源消費を抑制し、環境負荷低減に努めてきた。
 各種節電対策により本市の203の公共施設の電力使用量は、平成23年4月〜12月では857万KW/hとなり、対前年度比では198万KW/hの削減(18.8%削減)となった。
 これは、CO₂排出量では1,097トンの削減効果、電気料金では1,600万円の削減効果となった。
 値上げについては高圧契約の72施設が対象となる。23年1月〜12月の電気料金2億2,000万円に対し、2,600万円の負担増を見込んでいる。

(2)本市の事業者等に及ぼす影響としては、地域経済に甚大な影響となることは確実とみられる。市内経済団体等からも値上げに対し見直しや値上げ幅圧縮の要望が出されており、峡東3市で歩調を合わせて東京電力に申し入れしたい。

(3)木質ペレットの利活用については、利用できる新エネルギーをさまざま検討したが、費用対効果から見送っている。バイオマスセンターは堆肥化を基本にすすめるが、木質ペレットやペレットボイラーの導入などを検討していきたい。

(4)LEDは、当面今後の課題としたい。

(5)将来的に再生可能エネルギーの普及拡大や、新エネルギーの開発等、脱原子力発電依存社会の実現を期待したい。


 再質問では、サービス利用量の目標数値についても準備していましたが、時間の制約もあり、委員会審査でできることは省略し、障害者基本計画・障害福祉計画がまだパブコメ前でもあるため、児童福祉法に移る相談支援と放課後等デイサービス事業等について、事業者指定を増強する場合の準備としてのサポートと、日中一時の事業者の対応についてよく内容の精査をして行うようにと質しました。

 また、早期の設置が期待される基幹相談支援センターのイメージを提案し、庁内連携体制などとともに計画にも盛り込まれる想定の重要な部分と各論の施策についても質問し、2問目の再生可能エネルギーについては、森林の多い笛吹市での木質ペレットの利活用について念を押し、市長から新年度によく研究していきたい旨の答弁もありました。

(議事録の完成後に、「議事録」カテゴリーにも掲載いたします)

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平成23年第4回定例会(12月議会)

平成23年第4回定例会(12月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.持続可能な公共施設のマネジメントについて
2.教育環境等の整備について
の2項目を質問しました。

【解説】
 笛吹市議会の質問形式は昨年6月議会から一問一答方式となり、だいぶ定着してきています。
 持ち時間も前回から片道15分となったことで、質疑のやりとりも充実してきているのではないかと感じています。
 議会広報に掲載される質問と答弁(通告の質問項目と第一答弁)よりも、再質問と再答弁の中で突っ込んだ議論が出来てきていることと、議会広報での一般質問が次回29号から1人半ページに固定することになり、これまで以上に絞った要約となることから、市民のみなさまには2〜3ヵ月後に公開される議事録を読むか、議員それぞれの活動の中で十分に質疑の内容をお伝えしていただく必要が高まることになると思います。

 さて、今回は、昨年9月議会で「公共施設白書」の作成を提案してきたことから、今回はその先に進んでいく(=市の保有する公共施設の持続可能なマネジメントを展望していく)ための材料提供とともに、12月議会での多機能アリーナ建設整備に係る実施設計費の補正予算計上にあわせて、ライフサイクルコストの試算と本市の公共施設の管理運営費用(行政コスト)の概算を提示してみました。
 一般質問の段階で具体的な数字を出しましたが、これが新聞報道等で出てこないのは仕方がないとしても、後日の総務委員会で多少なりとも材料に使っていただけることを期待しましたが、そういうことにはならなかったようで…。(^_^;)
 今後、担当部局と引き続いて議論していきたいと思います。

 教育環境等の整備については、具体的には学校の教育振興費の減額を抑制し、体験学習やソフト面での充実につながる支出に充てていただくために、政策的に配分を増強することを念頭にしたものです。
 現場での取り組みは、各校が配分された予算を学校経営の中で判断し、教科ごとに充当しているということですが、さまざまなやりくりの中で外部講師や副教材などの費用を捻出している状況です。
 児童・生徒から必要な負担分を徴収すれば簡単なのでしょうが、実際にはそういうわけにもいかず(保護者の一人としても公立での義務教育では、安易な徴収は避けてほしいものです)、たとえば中学校で生徒が、助産師や子育て中のママ(と乳幼児)が「講師」として提供する「パパ・ママ体験講座」プログラムを学ぼうとしても、そこまでの予算が確保できないといった実態があります。
 そういう意味では、学校長の裁量だけでは単年や単発で行うのがやっと…というのが現状で、必要な教育プログラムを提供するために使える予算を配分することで、市として教育により以上に力を入れていくという意思表示にもなることと、当初予算で組むことで学校の時間割を作る段階で計画が立てられるというメリットもあるのですが、時間が迫り一般質問の中では十分に触れることができませんでした。
 (これは、継続して教育委員会にも要望していきます)

 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 簡単に答弁の概要もつけておきます。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂・芦川地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.持続可能な公共施設のマネジメントについて

 本市の有するさまざまな公共施設は、用途や必要に応じて整備されてきており、施設利用や行政サービスの手段として行う事業等に施設を活用することで、市民に便益をもたらすとともに、市民生活に豊かさや快適さを創出している。
 こうした行政サービスは、単純に貨幣価値に換算し、収支のバランスを計ることで有用性を判断するということは困難であるともいえるが、到来する「公共施設の更新問題」を視野に、ストックやコスト、ニーズに対応した機能の充実等を最適化するため、計画的に公共施設のマネジメントを行う必要があり、人口減少・高齢社会に突入した現代において避けがたい課題である。
 すなわち、ファシリティマネジメントによる、公共施設の持続可能な管理・利活用を行うことが、合併した本市の重要なテーマでもあり、将来のダウンサイジング時代に向けて、何をすべきか、いつすべきかを明らかにすることになると考える。
 こうした視点から、本市の公共施設の持続可能なマネジメントについて伺う。

(1)「公共施設白書」の作成を昨年9月議会でも提案している。現在、固定資産台帳の整備が進んでいると思われるが、それをふまえて公共施設の管理運営の方向性を検討していくにあたり、そのスケジュールの見込みは。

(2)本市の行政財産のうち、建物の延床面積は、平成22年度末で約24万2368平方メートルとなっている。概算で、これらの管理運営費用はどれくらいか。また、その算出方法は。

(3)今後、法定耐用年数が、10年以内および10〜20年以内に到来する建物施設の数およびその種類は。

(4)多機能アリーナ建設整備の総事業費約45億円を見込んでいるが、ライフサイクルコストを試算し、毎年度の公共施設の管理運営費用に新たに発生するコストを検討材料として情報提供し、議論を深める中で理解を得ていく必要あるのでは。

(5)計画的に公共施設のマネジメントを進めていくためには、支所も含めたあらゆる公共施設の「再配置」「整理・統廃合」等も含めた、総合的な方向性を示す必要があると考えるが、市の見解は。

【答弁概要】

1.(山下総務部長)
(1)平成21〜22年度にかけて、公有財産台帳システムを整備した。このデータをもとに、資料集となる公共施設白書を作成するため、平成24年度当初予算に必要経費を計上する。

(2)平成22年度決算統計、施設管理費等の状況・決算額から抽出すると、約7億4000万円の支出。

(3)物置やトイレ、機械室等の建物を除く442棟のうち、法定耐用年数が10年以内に到来する施設は71棟で、種類は校舎、体育館、倉庫等で半数以上が学校関係施設。10年〜20年以内に到来する施設は109棟で、校舎、体育館、倉庫等の学校施設のほか、集会所、住宅、保育所、庁舎など。
 (法定耐用年数が到来しても利用に支障のない施設もある)

(4)ランニングコストを抑制することがライフサイクルコストを抑えることになる。省エネルギー化に配慮し、実施設計の中でランニングコストを精査しライフサイクルコストを試算する。

(5)施設の現況調査を行い、将来のコスト増へのリスクも考えられることから、公共施設白書を作成し、平成25年度以降に具体的な計画を策定する。

再質問】

 (1)での平成24年度のデータブックとなる白書作成後、(5)の答弁に述べられた具体的なマネジメントの議論を行う際には、検討する組織を設けるのか。

【再答弁】(総務部長)

 莫大な量の施設データなので、民間の力も借りることも視野に検討する。

【再質問】

 (2)で答弁した「管理運営費用」は、光熱水費、修繕費、通信費、委託料(清掃、警備、運搬等)などの積算であり(7億4000万円は行革大綱の中にも示されている数字なので想定済み)、実際に掛かる「行政コスト」としての「管理運営費用」を把握する必要がある。
 わたしの試算では、建物の延床面積から算出した概算で平成22年度は約34億円、財政規模から算出した概算で約35億円となる。
 施設マネジメントのために行政コストとしてどうなるのかという「みえる化」が必要。
 行政コスト計算書で示すような「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」を施設ごとにあてはめられるような白書にしてほしいが見解は。

【再答弁】(総務部長)

 今後、検討したい。

【再質問】

 多機能アリーナのランニングコストとして示されている5000万円〜8000万円は、建物や敷地のメインテナンスコストであり、人件費を含んでいない。
 ライフサイクルコストを試算すると、60年使用、将来の大規模改修を1回見込み、おおよそ150億円と仮定した場合、合併特例債をフル活用するとして元利償還の交付税算入分を差引き約120億円となる。
 これで、年間約2億円の新たなコストが発生することになる。
 管理運営計画の検討・策定の中で、データ等を十分に示しながら議論をするべき。

【再答弁】(池田経営政策部長)

 ライフサイクルコストも含めて十分に検討したい。

(このあと、公共施設の更新等に係る財源不足を避けるため、具体的な対応を検討していく必要があること等を指摘しつつ2問目へ)


2.教育環境等の整備について

 本市は、国の経済対策等の財源や合併特例債等も有効に活用する中で、学校・保育施設等の耐震化や改修、整備をすすめている。
 こうした計画的な整備・改善とともに、学校教育ビジョンに掲げた本市の教育目標を実現していくために、児童・生徒の学力向上と体験活動の充実を、より一層図っていくための教育環境等の充実・整備について伺う。

(1)平成24年度予算編成にあたり、教育の振興に資する予算を拡充するための方策を求めているが、検討内容と方針は。

(2)学校予算の実態については、副教材や外部講師等のための費用の捻出にも苦労していると聞く。今後、新学習指導要領の実施に伴い、体験学習も含め、これまで以上にソフト面での指導や学習の充実を図る必要があると考えるが、具体的な取り組みは。

(3)各校の教育振興費、教育振興に資する予算は、可能な限り配分を増強すべきと考えるが見解は。

【答弁概要】

2.(仲澤教育部長)

(1)教育の重要性に十分配慮し、教育委員会総枠の中で学校の予算は削減せずに、予算編成作業を行う。予算としては、教育振興費、教育総務費、給食費を学校で調整して使っている。

(2)市費負担講師のほか、小学校に学校サポーター12人を配置。学校図書館司書も配置、ALT6名を配置。知・徳・体のバランスのよい子どもの育成に努め、きめ細かな指導を推進する。

(3)学校のリース料支払等の費用を(教育総務費に移して)なくし、実質的に予算総額が増加していると考えている。

【再質問】

 昨年から導入された施策別枠配分という予算編成方法で違いや影響が生じているか。

【再答弁】(教育部長)

 合併後、学校予算の平準化を図り、学校規模に応じた予算立てを行っている。学校経営の中で、学校長の経営方針による学校の特徴を反映した予算を作成している。

【再質問】

 教育内容の充実・向上のためのほか、防災対応なども含め、学校に必要な費用の確保は、減少するより必要となる額の増加も考えられる。
 学校の裁量として、必要な学習経費をどのように確保するかという課題とともに、できれば年度当初に見込みが立てられることが必要なので、善処されたいが見解は。

【再答弁】(教育部長)

 学校予算の確保に努める中で配慮していきたい。


 以上、実際には、持ち時間をほとんど使い切って質問している上に、答弁は約2倍の時間で帰ってきているので、45分程度のやりとりとなりました。

(議事録の完成後に、「議事録」カテゴリーにも掲載いたします)

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平成23年第3回定例会(9月議会)

平成23年第3回定例会(9月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.財政運営の状況と展望について
2.本市の中長期的な施策展開について
の2項目を質問しました。
 
【解説】
 今回の一般質問から、質問時間がこれまでの質問のみ10分から15分に増えましたが、時間は使い切りました。
 内容としては、平成22年度決算認定あたり、財政運営の状況を質しました。
 ここ数年、毎年3月に中期財政計画(5ヵ年)と長期財政推計を立ててきましたが、今年については3月11日の東日本大震災の発生により、国の財政状況が不明瞭な面が考えられることから公表を見送ってきています。
 この点については評価が分かれるところだと思いますが、わたしは、合併特例債活用事業も進行していることから、状況の大きな変化が想定されるとしても注釈付きで公表するべきとの考えです。
 また、事務事業評価(2問目の質問に関連していますが)のマネジメントシートを、決算議会までに公表するか、議会に資料として出すようにしないと、決算認定に不十分なかたちで臨むことになるということがわかりました。
 この点については、問題点を共有できる議員を増やしていかなければならないと感じました。

 ところで、財政指標はいろいろありますが、財政健全化法に基づく4指標が取り入れられるようになってからはそちらに注目が行きがちです。
 今回取り上げた「実質単年度収支」は、経年で数字の変化をみることにより、財政運営の状況が大まかに掴めます。
 仕事量を減らして基金を積み増ししている場合にも黒字化しますが、平成22年度は国からの交付金事業等を活用することで、平成19年度決算の約3000万円の実質単年度収支の黒字以来の黒字となりました。
 平成23年度決算でどのように推移するのか、注視していく必要があります。

 また、連結決算でバランスシートを作成し、財政全体を俯瞰してみることも必要ですが、笛吹市の財政状況の情報公開の程度は、決して進んでいるという状況ではありません。
 他の自治体には、もっときめ細かく説明を入れた財政情報を公開しているところもあります。
 このあたりは、まだまだ改善の余地が残っているところだと感じていますが、今後は財政情報を世代間の公平性のほか、持続可能性、効率性、弾力性、自律性などをわかりやすく分析・解説した内容で作成し公表していけるよう求めました。
 
 2問目については、とくに10〜20年後にリニア中央新幹線や新山梨環状道路など、基幹的交通インフラの整備が進むことを想定しながら、本市の道路、橋梁、駅舎等の計画的な整備をすすめていくことについて考え方を質しました。
 
  
 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.財政運営の状況と展望について
 
 第一次総合計画・前期基本計画4年目に入り、地方自治をめぐる制度や仕組みが刻々と変化する中で、合併新市としての財政規模やあり方というものを常に意識し、総合計画にもとづく施策の推進のため、未来に希望の持てる財政運営をすすめていかなければならない。
 そのためには、財政情報の公開、公共施設のマネジメントをすすめ、包括的な予算編成を視野に入れた財政運営を実践していくことが重要と考える。
 本定例会で決算審査を行うにあたり、財政運営の取り組み状況、今後の展望を伺う。
 
平成22年度決算から、実質単年度収支はどれくらいとなったか。また、その要因はどのように分析しているか。
都市計画税の課税猶予期間となった平成22年度の財政運営において、このことが影響したと考えられる点はあったか。
市民一人あたり基金額および借金額はどれくらいか。また、今後の目標として、それぞれどれくらいのボリュームをイメージしているか。
連結ベースでの社会資本形成の世代間負担比率について、これまでの世代の負担比率と将来の世代の負担比率の推移はどのようになっているか。平成22年度決算ベースでの過去3年の分析結果と、今後の方向性についての考え方は。
市税収入の予測について、また、東日本大震災の影響も考えられる中で、今後の中長期の財政推計において、どのような見込みを持っているか。
 
 
2.本市の中長期的な施策展開について
 
 市では平成24年度の行政経営方針を検討し、予算編成へと着手していく段階にある。
総合計画の具現化に向けた取り組みをすすめていくにあたり、いわゆるソフト・ハード両面での中長期的な施策展開を伺う。
 
市制施行7周年を迎えるが、市民参加のもとで本市の市民憲章の制定を具体的に検討する考えはあるか。
山梨リニア実験線の県内駅位置の確定、県の新山梨環状道路東側区間の整備など、本県を取り巻く10〜20年後の道路・交通環境の変化が予想され、それに伴い、生活環境や人口流動、ビジネスや観光の動態変化も想定される。本市としても石和温泉駅舎の整備、砂原橋架け替え、笛吹スマートインターチェンジ(仮称)の設置など、道路、橋梁、駅舎等の交通インフラの整備をすすめているが、中長期的な視点でどのような将来展望を持っているか。
さらに、本市都市計画マスタープランの推進に伴い、プランで示した道路整備指針の長期道路整備計画の策定を検討しているか。
事務事業評価の効果と、事務事業評価に対する自己評価はどのように考えているか。また、評価を活かして、次年度以降の事業の実施に反映されるものや事業の終了などが見込みはあるか。
 

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平成23年第2回定例会(6月議会)

平成23年第2回定例会(6月議会)
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
 
 今回は、
1.本市防災対応について
2.公共施設の整備、運営の考え方について
の2項目を質問しました。
 
【解説】
 
 とくに、東日本大震災を受け、防災対策については複数の議員から一般質問がありました。
 わたしからは、ディーゼル発電機を各学校等に配備するべきということと、合併特例債を活用して石和中学校の(給食棟と教室等の改築を含めた)建て替えの提案も最後に付け加えました。
 教育委員会と市長の考え方を質しました。
 ぜひ何とかしたいと考えていますので、市民のみなさまにもお力添えをいただければ幸いです。
 
 質問のおもな内容は下記のとおりです。
 (議会広報の内容とほぼ同じです)
 
 答弁も含め実際の内容は、笛吹きらめきテレビでの放送(一宮・御坂地区)、笛吹市役所ウェブサイトのストリーミング配信(最新のもののみ)、笛吹市役所ウェブサイトの議会事務局のページにある議会会議録でご確認いただければ幸いです。
 
 ◆笛吹市議会情報のページ
 http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/gikai.php
 
 
【質問内容】
 
1.本市防災対応について
 
 東日本大震災の発生による被災およびこれまでの対応状況に鑑み、本市の防災対応について伺う。
 
東日本大震災における本市の被災状況と、避難者等の状況は。
震災発生後、電力の総量規制とともに、中部電力浜岡原発の安全対策を要望するよう提案してきたが、本市においても防災計画を見直し、原子力発電所災害を想定した対応を盛り込む考えは。
防災計画の具体的な実施のためのマニュアルの作成状況および内容は。
デジタル防災行政無線の整備が進行しているが、衛星電話の導入予定は。
学校・保育所の災害時対応を定めた統一的な指針等の整備が必要ではないか。
内水・浸水が想定される河川および地域の洪水対策の強化(渋川の排水機の早期更新、富士見地区の宮川等の取水口の点検整備など)を。
 
 
2.公共施設の整備、運営の考え方について
 
 合併から7年目に入り、旧町村単位で整備された施設の将来的な活用方針や、公共的な施設等の利用についての議論は、本市の将来像を実現していくために避けて通ることはできないものであり、市民の理解のもとに検討していく必要がある。
 これまでに公共施設白書の作成を提案し、本市も公共施設の利用に係る検討をすすめていると理解しているが、早期に方向性を定めていく必要があると考える。
今後の公共施設等の整備や運営の考え方について伺う。
 
耐震化が完了していない、公共施設の現状と今後の予定は。
市の支所や商工会支所の有効活用を。
合併特例債を活用した多機能アリーナの施設整備について、進捗状況を見極めつつ、中長期的な視点で活用財源も含めた検討を。
 

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