山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

 農業、地域、生活をもっと元気に!
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PROFILE

農業
1969年11月3日生(47歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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いろんなことにチャレンジしていこう!

鳥取で購入したイカ!

 
 

さばいて刺身で、下足や肝などは軽くあぶっていただきました。
おいしかった〜。(^^♪

 
 

46年生きてきて、初めてイカを解体しました。
(^_^;)

 
 

さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時は、わたしも50歳を迎えています。

笛吹市の合併特例債の起債期限は終了し、市の人口は約3000人減少すると見込まれていますが、高齢者人口は500人増加していると想定されます。
6万7千人人口で2万5百人(30%超)の高齢者を支え、年間の出生数は500人程度となる見込みです。

 

目先のことに右往左往せずに、持続可能なまちづくりに取り掛かっていかなければと気を引き締めつつ、いろんなことにチャレンジしていこうと思います。

 
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保育「士」確保も課題

保育所の待機児童は、首都圏だけでも厚労省の公表数値でおよそ1万1千人(昨年4月現在)で、その後やや減少しているようですが、それでもまだ解消するには程遠い状況でしょう。

 

笛吹市も含め、山梨県内では保育所定員に対する利用児童数という意味での不足はなく、待機があるとすれば(広域入所も含めて)希望する保育所を利用できないというケースだったり、一時保育や休日保育などの利用がしにくかったりというものであると考えられます。

 

そして、もう一つの大きな課題が、保育士の確保です。

 

保育士確保記事

 
記事にあるような事例はレアかもしれませんが、首都圏(とくに都内)で保育所を増やしていくとなると必要なのが保育士。

 

山梨で保育士に就いていただければという願いも、争奪戦に大きく誘引されている現実があると感じます。

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議員としてあるべき姿の一端

3月は卒業式、4月には入学式が行われます。

式典も教育の場でもあると同時に、当事者である児童・生徒の一生に一度きりの場。

卒業式は厳粛な雰囲気の中、入学式は温かい歓迎の雰囲気に包まれて執り行われます。

 

そのような中、来賓で招かれているのに、当事者にとって一度きりの記念の卒業式や入学式で着座のままで国家を斉唱もされない公選職の議員がいます。

わたしは、この態度には問題があると感じています。

来賓として招かれている者が、自分の主義主張を押し通す場ではない、と思います。
政治家として、議員として、主義主張を行う場を勘違いしてはいけないと、いつも思っています。
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2016(平成28)年の行動指針
【2016年の行動指針】
1.議員と議会の役割を常に問い返し、市民とともに政治を前進させていきます。
2.人口減少が進む笛吹市の持続可能なまちづくりのために、最適解を追求し続けます。
3.前回選挙で掲げた17項目の政策を総括しながら、是々非々で市政への提言を行います。
4.活動報告会、まちづくりミーティング、市民との懇談の機会を、引き続き積極的に設けます。
5.一期一会、一会一生。後悔先に立たず。虎穴に入らずんば虎児を得ず。
6.「諸行無常」、「知行合一」、「『自覚者が責任者である』(糸賀一雄)」
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国調人口は69,600人
(長文なので日経風に…(^_^;))
 
・今年10月1日現在の笛吹市の国調人口は69,600人(ついに7万人を下回った)。
・これからの25年で25,000人の自然減、10,000人の自然増の見込み。小学生は2,200人に。
・2040年の推計人口は55,000人。公共施設再編と財政規模250億円以下に縮小は待ったなし。
 
 
今年の国勢調査速報が発表されました。
笛吹市の国調人口(2015年10月1日現在)は69,600人です。
(山梨県推計の12月1日現在の推計人口は69,071人)
 
平成27年国勢調査結果速報
(画像をクリックすると大きく表示されます。以下同)
 
合併当時、外国人人口も含めて約7万2千人でスタートした笛吹市も、着実に人口減少が進行しています。
2016(平成28)年度には、市役所組織の一部見直し、公共施設等総合管理計画の策定と支所機能や具体的な施設の検討も着手していかなければなりません。
 
2013年の国立社会保障人口問題研究所の推計では、2015年には68,811人となっていましたので、69,600人は人口減少のペースは抑制されているとみることもできます。(誤差789人)
 
しかし、今後の市の公共施設の再編・統廃合においては、25年後の2040年推計人口が55,318人ですので、現在の7万人人口での施設配置の検討には無理があります。
多くても5万5千人程度の人口規模を想定して検討していくことが必要でしょう。これは、35年前の人口規模(1980年の人口55,950人レベル)と同程度のイメージです。
さらに、長期的な建築物は2060年推計人口の4万人程度で見込むことも必要でしょう。
 
2040年の人口規模が35年前と同じくらいになるとはいっても、その中身は大きく異なります。
現在、笛吹市の65歳以上の「老年人口」に区分される人口は約2万人です。
全ての方が平均寿命を生きると仮定しても、25年後にご存命の確率はゼロに近く、引き算すると49,600人。
それに続くいまの50代後半から60代前半の「老年人口」手前の世代がおよそ1万人(約15%)。
その半数が25年後にも存命だとして約5千人を引き算して44,600人となります。
これからの四半世紀でおよそ2万5千人の方々が鬼籍入りされることになるでしょう。
 
ところで、出生と死亡の自然増減は、現在でもおおよそ1:2の比率です。
今後は、出生可能な女性の人口が徐々に減っていきますので、合計特殊出生率が1.55という現状から現実的に出生数を考えてみます。
笛吹市の最近10年間の平均出生数は、約600人です。
第2次ベビーブーマー世代の現在の40代前半の人口が多く、10年以上前には年間700人以上の出生がありました。
今後、25年間で出生可能な女性の人口は現在の約1万3千人からおおよそ8千〜9千人程度になると見込まれます。
これに有配偶者割合(40%)を掛けると、現在の約5,200人から3,600人程度まで減少します。
5,200人の女性から平均2人の子が出生すると仮定して10,400人で、3,600人の女性から平均2人の子が出生すると仮定すると7,200人です。
平均すると8,800人の子が今後25年間に出生すると仮定すれば、年間352人の出生数となります。
これから25年間、相当厳しいですが出生数を毎年平均400人と仮定しても自然増は1万人です。
この数を44,600人に加えて、25年後には54,600人という見込みが立てられます。
 
笛吹市は過去10年、ほぼ転出超過状態が続いています。
社会増減を加味しなくても、上記のようなざっくりとした計算でも、25年後には自然増減での推計人口は約5万5千人ということになりそうです。
 
25年後の2040年には年少人口の減少が進む一方で、「老年人口」はこの頃がピークと推計されており、2万2千人と見込まれます。
1980年の笛吹市の小学校児童数は5,291人でしたが、2040年には2,200人程度まで減少します。
現在の児童数約3,500人で小学校14校。これまでの35年間で約1,800人減少し、今後25年で約1,300人減少します。
1980年には小学校は15校でしたが、これまでに石和に1校増、八代と境川がそれぞれ2校を1校に減で14校となっています。
2,200人の児童数となった場合、一学年の児童数は平均約26人です。
そうなると、25年後には教室全体の4割は余剰となります。
 
参考に35年前の財政状況も振り返ってみます。
(比較グラフ参照)
 
性質別歳出決算(1980年と2013年)比較
 
1980年度の一般会計決算額は、119億円です。
33年後の2013年度の一般会計決算額は、314億円です。
単純に比べてみても約200億円近く増えています。
実際には経年での変化をみないと、単年度に大きな事業などがある場合もありますので、増加額よりも性質別歳出の割合の変化を参考にみてみます。
 
1980年からこれまでに、人件費と物件費で約48億円の増加ですが、歳出全体における割合は30%から27%とあまり変わっていません。
次に扶助費は、45億円の増加で、6%から17%と約3倍の増加です。
普通建設事業費は35年前には約50億円でしたが、2013年も同程度であり、歳出全体における割合は43%から18%と半減以下となっています。
そして、借金の返済にあたる公債費が40億円で、35年前に比べると33億円の増加、割合も6%から13%と倍増しています。
繰出金の40億円は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療のほか、水道事業、下水道会計などの一般会計以外の会計へ支出しているもので、公債費と同程度の割合です。
 
このように35年の間には、高齢化の進行とともに社会福祉や医療保険の制度などが新たに導入されたり、上下水道のインフラ整備が進んだりして、歳出構造に変化が生じています。
人件費、物件費、扶助費、補助費などの消費的経費は、毎年歳出の50%強を占め、35年間で7ポイント増となり、じわじわと財政を圧迫しています。
投資的経費である普通建設事業費は、近年は15%前後の状態であり、今後はさらに抑制されていく分野となります。
そして、その他の歳出である公債費や積立金、繰出金は、全体の1割程度だったものが全体の30%程度を占めるようになってきました。
 
ざっくり整理すると、扶助費は歳出全体の2割近くに増えている。公債費と繰出金も歳出全体の3割を占めている。
この歳出は思うように減らしていけない(制度による負担割合、借金の返済額などは急減することはない)。
扶助費以外の消費的経費(人件費、物件費)も歳出全体の3割を占めており、減少傾向ながら行財政改革にも限界があり、成果が出るには時間もかかる。
残る歳出のうち、投資的経費として公共事業に充てられるのは2割に満たない。しかし、ここを削るのが現実的でありそうせざるを得ない。
 
現在の笛吹市の標準財政規模は約200億円であり、300億円以上の予算決算という財政規模は、合併特例による交付税措置があるとしても肥大し過ぎています。
いわばメタボリック状態です。
その原因は、35年間で約150億円増加した一般会計の借金返済に充当される交付税や、合併特例による交付税措置によって、一般財源の地方交付税が膨らんでいることが挙げられます。
また、2013年度の標準税収入額は95億円と算定されていますが、普通税収は83億円余りです。徴収率の向上は長年の課題です。
 
平成25年市町村徴収率
 
標準財政規模が交付税の減額(一本算定)によって170〜180億円程度になれば、特定財源(国県支出金や目的税など)をあわせても230億円前後の一般会計予算が相当でしょう。
地方債による歳入(借金)を見込んでも、250億円程度の一般会計予算規模が限界ではないかと考えられます。
(2014年度は普通建設事業費が大きく上昇していますがこれは雪害の国庫補助があるためです)
 
50%強を占める消費的経費は、割合でみれば130億円程度に縮減しなければなりませんが、現状から30億円も減額することは容易ではありません。
その他支出の公債費と繰出金は、非常に緩い右肩下がりでの減額しか見込めませんので、80億円を大きく削ることも難しいでしょう。
すると、これだけで240億円を一般会計で歳出することになりますので、予算規模からみて投資的経費は10億円程度になります。
これでは、新規事業はおろか、維持管理費の捻出も大変なことになります。
 
都市計画税のような目的税(特定財源)や、市単独事業の取捨選択、事業や組織、施設のダウンサイジングも、こうした材料を示しながら議論していく必要があります。
 
今後、学校施設の老朽化への対応に迫られ、給食センターの整備も数年後には必要となります。
市営住宅や文教施設や体育施設も含め、公共施設の再編には、財政と将来推計人口を前提とした検討を市民のみなさまと取り組んでいくことが不可欠です。
 
「政治家は夢を語れ」とも言われますが、いま(現在)が夢なのだという悪夢にならないように、政治を進めていけるかどうか…。
笛吹市の「未来に希望を!生活に安心を!」もたらしていけるように、微力を尽くしてまいります。
 
【おもな参考資料】(年次は省略)
 平成27年国勢調査結果速報(山梨県)
 市町村別性質別歳出決算状況(山梨県)
 市町村学校別児童数(山梨県教育委員会)
 笛吹市人口ビジョン(笛吹市)
 決算カード(総務省)

 
| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
ストック・マネジメントが必要
総量は維持できず、今後ストックを支えていかざるを得ない子や孫に、負担をツケ回しすることになる。
だから、どのように更新し、集約し、機能移転し、機能代替し、複合化し、あるいは廃止するのか、と考えなければならない。
とある市の3月議会は、将来振り返って歴史に残るかもしれないなぁ。
「監督がアホやからやめた」というタイガースの投手がいましたが、「議員が○○やから」と思っても市民は住んでいる市の住民を簡単にやめられない。
やっぱり…変えなきゃダメかもなぁ。
 
| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
2015年の年頭所感
2015年は、戦後70周年という節目の年です。
2020年の東京オリンピックまで5年あまり。
年明けから、山梨県知事選挙、甲府市長選挙があり、4月には統一地方選挙もあります。
 
議員として7年目に入り、任期満了まで約680日余となりました。
誠心誠意、議員活動に取り組むという心がけを、決して忘れることなく歩ませていただいてきたつもりです。
そういう中で、活動のステップアップやフィールドを移すことを、激励を込めて薦めてくださる方々もあり、一層身の引き締まる思いです。
 
未年の「未」という文字には、「果実が熟して滋味が生じた状態を表している」という意味があるそうです。
政治活動の「滋味」を少しでも出せるように、研鑽を重ね、多くの声に耳を傾け、討議のための情報を収集・提供し、これからも一つ一つ与えていただいた仕事に精力を傾注していく所存です。
 
年頭にあたり、次のことを再確認しました。
 
・あらためて政治に対する初心を忘れず、真摯に向き合い全力を尽くす。
・将来の笛吹市を見据えた思考と行動で、最適解を導き出そう。
・一期一会、一会一生。後悔先に立たず。虎穴に入らずんば虎児を得ず。
・2015年も、一歩一歩前進します。
 
引き続き、みなさまのご支援ご指導をお願い申し上げます。
 
平成26年第3回定例会一般質問
(平成26年第3回定例会一般質問)
 
※昨年12月議会(平成26年第4回定例会)での志村なおき一般質問は、1月8日(木)20:00〜の2人目でCATV(NNS甲府)放映されます。
| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
今日から3月議会開会
今日から笛吹市議会平成26年第1回定例会(3月議会)です。
がんばるぞ!OH!p(^-^)q
 
開会初日の今日、議員発議で市議会としての大雪災害に関する意見書の提出を議案にするため、午後からの本会議に先立ち、議会運営委員会(午前)と全員協議会(午後)を行います。
 
昨日は、渋川の排水をよくする会の会計監査と総会のチラシ作成、回覧の配付依頼にまわったり、発議用の意見書案の作成と確認をしたり、災害対策関係の資料や状況の確認をしたりと、ほぼ事務(地味?)作業に追われていました。
 
それでも、配付等でいろいろな方のお話を聴いたりご提案などを伺うと、参考になることや感心すること、情報などもいただくのでありがたいです。
 
今朝は書類の整理や議案の確認、メールの返信など、早朝作業も進んだので、出かける前に明日からの降雨予報に備えて、倒壊ハウスの残雪状況を確認しておきます。
 
政治の「業界」には、不条理なことや驚くこともありますが、「自分もそれをやっちゃあお終いだよね」という気持ちを忘れずに、微力を尽くしていこうと思います。
「言ったらすぐやってくれたよ」というのを住民感覚としては求めているでしょうし、政治家としてもそういうことに応えられるように活動しているわけですが、フィールドや立ち位置、役割分担というのがあるわけで、それをふまえて協力するというのが、わたしは望ましいと思っています。
 
ときに「政治力」で、「現場」からではなく「上から」動かすということも必要な場合もあるでしょうが、「現場」に関わっているさまざまな立場の方々へのフォローや思慮がないと、「わたしが実現しました」「あの人がやってくれた」だけで、それ以上のものを創造したり育んだりすることはできない気がします。
 
地域の課題解決や政治のありようには、人と人の温もりや関わりが大切だしそれを求めたいと思うのは、まだまだ「あまちゃん」なのかなぁ…と、朝から余計なことを考えてしまいました。
(^_^;)
 
さて、今日もがんばっていきましょう!
 
| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
震災がれきの広域処理について
東日本大震災によって発生したいわゆる「震災がれき」について、
政府・環境省は「広域処理」により岩手県と宮城県のがれきの処理を
すすめようとしています。

これに対し、いくつかの自治体が処理への協力を表明し、
「試験焼却」を実施している静岡県島田市の例もあります。

山梨県内でも、県議会や甲府市議会で「受入れ」の意思表示を行い、
自治体の首長も「受入れ」の意思表示をしているところもあります。
実際には、受入れに向けてのハードルは高く、山梨県内で
処理するとしても焼却灰の最終処分場も無いのが現実です。

被災地の復興や復旧に向けて、支援をしていきたいという思いは
多くの国民のみなさまも同様でしょうし、わたしもそういう思いです。

それはそれとして、他のところでも書いてきたことですが、
考え方として、政府与党・環境省の「広域処理」については、
基本的な考え方として被災地での処理と活用で行うべきと思います。
ましてや、コストをかけて焼却灰の最終処分場も県内に無い山梨県で
無理して受け入れる必要はないと考えています。

3月からの政府側の突貫工事並みの意向調査(受入れ要請)と、
新聞報道による「受入れ(に好感的な)世論形成」、 
安全基準や搬出入の具体的な方法の国民への情報不足、 
わずか数日のパブコメでの放射性物質汚染対処特措法施行規則の改正と、
ゴリ押しとしか思えない「広域処理」の広報に15億円の予算措置。

2200万トンといわれるがれきのうち、広域処理の対象となる
宮城県と岩手県の広域処理希望の合計量は約400万トン。
山梨県の条件付で受入れ検討が可能という8施設での
年間処理可能量は、合計で1万2000トンあまり。

山梨県や県内自治体として、出来る支援は他にいくらでもあると思います。
放射線量の検査も含めて、クリアするべきことも、心配されている方も
少なくない中で、情緒的な流れになることなく、しっかりとした
議論によってすすめていく必要があると感じています。

【参考】山梨県が回答した内容

【参考】環境省「広域処理」サイト
http://kouikishori.env.go.jp/conditions/
| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(0) | trackbacks(0) |
山梨の観光を「成長」させるには…

 Facebookにもポストしましたが、笛吹市を含めた山梨県の観光を「成長」させていくために、参考にする素材の1つとして『平成22年山梨県観光入込客統計調査報告書』が興味深いので、ご紹介しておきます。

 ご意見やご感想、ご提案などいただけると幸いです。

(以下、ふえふき☆タイムスの「今週のテーマ」から抜粋し、一部加筆したものです)

 平成22年(同年4月〜平成23年3月)の県観光統計調査によると、イベントや行祭事を除いた同年の山梨県内への観光客の実人数は、約2,570万人(延べでは4,386万人)で、日帰り客が約1,972万人、宿泊客が510万人です。

 そのうち、訪日外国人は約53万人とカウントされています。

 山梨県としての観光の課題はいくつかあります。

 まず、宿泊した場合の滞在状況ですが、1泊(71.8%)がほとんどで、2泊(18.8%)以上はごくわずかです。
 長期滞在のニーズがないのか、そうした企画提案がないのか、都市近郊のお客様が多いことから、利用交通機関も自家用車等の利用が78%となっていることから、ドライブ旅行の傾向が多いことも考えられます。

 また、県外・海外のお客様の旅行目的が、
「自然を楽しむ」
「行楽(遊園地、観光施設等)」
「温泉を楽しむ」
「名所・旧跡・歴史」
「郷土料理」
「収穫体験」
などの項目でいずれも県内客よりも上位となっています。
 こうしたニーズに対して、連携させた企画提案が有効ではないかと考えられます。

 そして、旅行計画の参考資料をどのようにして得るかという点では、県外・海外客の方々では、「インターネット」の割合が県内客の5.4%に対し、33.2%と大きく上回っています。
 これは、たとえばワインツーリズムの受付がインターネットのみでありながら、3,500人以上の方々が応募されているという事例からも、ガイドブックや家族・友人の話を参考にしたうえで、さらにインターネットを活用して情報収集するという状況が想定されます。

 こうして、統計をみるだけでも、ある程度の傾向と対策は立てられそうです。
 実際には、観光地のサービスやおもてなし、地域の個性や特性も大きくお客様のリピートや口コミに影響してくると考えられます。

 山梨県の観光を「成長」させていくために必要なことは、どんなことなのでしょうか。引き続き、考えていきたいと思います。

【参考】山梨県観光客動態調査
http://www.pref.yamanashi.jp/kankou-k/17390378357.html

| 志村直毅 | 徒然に想う | comments(3) | trackbacks(0) |
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