山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(47歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

(詳しくはこちらから)

  志村なおきは、
  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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B型肝炎ワクチンの定期接種

9月定例会前半の議案審査ダイジェスト

 

◆来月1日からB型肝炎ワクチンの定期接種化が始まります。
 これまでは任意接種でしたが、今年4月1日以降に生まれた子で0歳児に対して、3回の予防接種が公費負担でできるようになります。

 

◆来年の成人式は1会場、出初式は石和農村スポーツ広場(予定)
 これまで分散開催していた笛吹市成人式は、平成29年成人式からいちのみや桃の里体育館で行います。出初式は、スコレーセンター前の農村スポーツ広場で行う予定です。

 

◆在宅医療・介護連携推進協議会を設置します。
 介護保険法改正により、それまでの取り組みレベルから制度化された医療介護連携。介護保険法の地域支援事業として、8項目の事業を市区町村は実施することとされています。そのうちの多職種連携の会議体として、医療関係者、介護事業所関係者など15〜18名での設置を予定しています。

 

 こうした補正予算案について、現在開会中の市議会の教育厚生常任委員会の議案審査では可決すべきものとしました。
 28日の最終日の本会議で可決する見込みです。

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指定ごみ袋

笛吹市議会は、9月定例会の委員会審査が行われています。
今週は、条例・補正予算案などの審査を行っています。
昨日の教委育厚生常任委員会では、11月から導入(現行の袋と併用可)予定の指定ごみ袋のサンプルも示されました。
笛吹市境川地内に整備中の新ごみ処理場が仮稼働を開始するのにあわせて、ご利用いただけるようになるものです。
写真は、20リットル袋です。

このほかに、45リットル袋と10リットル袋があります。

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28年度当初予算(委員会審査・2)

3月17日(木)教育厚生常任委員会
後半の議案審査2日目

◎市民環境部

ヾ超推進課【36.4億円】
・議案第28号:平成28年度一般会計当初予算について
 現在、整備中の境川ごみ中間処理施設、リサイクル施設、温泉施設などの地域振興施設、上寺尾・中寺尾両区の地域要望の道路や集落施設等の事業費を含んでいるため、総額は36億4千百万円となっている環境推進課の関係予算。
 衛生費24億円の主なものは、可燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源物、有料ごみ、ミックス紙・プラなどの収集運搬委託を行うごみ収集事業が2億3千8百万円。可燃ごみの共同処理(石和)7千万円と処理委託(御坂・一宮・八代・坂井川・芦川)1.7億円などを含むごみ処理事業が3億2千7百万円。春日居分は東山梨環境衛生組合に負担金として4千9百万円。収集費用は約3千万円の増加、処理費は11月から境川の中間処理施設が仮稼働することにより6千万円の減額見込み。
 太陽光発電システム設置補助金は、年々設置件数が減少しており、昨年度の半減近い7百万円。し尿処理を行うクリーンセンターは指定管理費を含む6千万円。
 甲府・峡東ごみ処理施設事務組合負担金14億円。そのほか、土木費として「寺尾の湯」と6次化施設整備事業委託など9.8億円、総務費として寺尾地域周辺整備事業8千8百万円、消防費として分団詰所2カ所で4千万円。
 詰所は1カ所に統合して建てるべきだったと思われる。
 有料指定ごみ袋については、事後審査型一般競争入札で総額または単価契約での発注を検討。今後、袋の色などを検討し、遅くとも6月議会までには仕様を決定していく方針。
 現在、市内の可燃ごみ持ち出し場所は約2,300か所。今後、今以上に高齢化が進むと、ごみの持ち出しに苦労する方々も多くなることが想定される。一方、地域の可燃ごみ持ち出し場所を増設していくことになると収集費用が嵩む。ごみを通して地域のあり方やコミュニティにおける住民の役割・共助といった視点を、意識と行動の変革に結び付けていく必要がある。市民環境部長からもそのような考え方で取り組んでいきたいとの発言。有料指定ごみ袋の導入も、大きな環境施策の中の1つの手段と理解していただけるよう説明を尽くしていきましょう。
 
市民環境部議案審査
 
国民健康保険課【17.1億円】
・議案第28号:平成28年度一般会計当初予算について
 国保課の一般会計の歳入は5億円。内訳は、国庫負担・委託金が1億円、県負担金等が3.9億円、雑入として後期高齢者検診事業費補助約9百万円など。
 歳出は、国保特会への繰出が7.7億円、後期高齢者医療特会への繰出が9億円、後期高齢者検診事業に2千3百万円など。9,700人の後期高齢者のうち、1,800人が受診すると想定して予算計上。歳出合計は17.1億円で前年度予算額対比113%。
 
・議案第29号:平成28年度国民健康保険特別会計当初予算について
 国保特会の歳入歳出予算額【104億7千8百万円】
 歳入の主なものは、一般被保険者国保税21.3億円、退職被保険者国保税5千7百万円、国支出金(療養給付費国庫負担金16.6億円、国財政調整交付金4.5億円など含む)21.8億円、療養給付費交付金(社保支払基金分)2千3百万円、前期高齢者交付金21.6億円、県財政調整交付金4.5億円、共同事業交付金23.8億円、一般会計繰入金7.9億円など。
 歳出の主なものは、保険給付費(一般被保険者療養給付費51億円、同高額療養費7億円、退職被保険者等療養給付費1.6億円、出産育児一時金5千万円)61.3億円、後期高齢者支援金11.7億円、介護納付金4.9億円、共同事業拠出金(高額医療、財政安定化の合計)23.7億円、特定健診等事業費5千万円など。前年度予算額対比2.5億円の増。
 財政調整基金の昨年度末現在高は1.9億円。
 平成27年度の給付実績は60億円を突破する見込みで過去最高。
 予算計上にあたっては、疾病や感染の流行などの状況によって給付に変動が生ずることもあり、限られた財源の中で苦労しているとの国保課長の説明。
 適正受診とともに、ジェネリック医薬品の推奨、特定健診の受診など引き続き進めていくことと、地域での健康づくりによる予防や「未病」管理・改善による健康増進、さらには地域福祉を包含した地域住民の関係づくりなども大切。
 討論:なし
 採決:挙手全員で可決すべきもの
 
H28国保会計予算案
 
・議案第32号:平成28年度後期高齢者医療特別会計当初予算について
 後期高齢者医療特会の歳入歳出予算額【13億9千5百万円】
 歳入の主なものは、保険料4.9億円、一般会計繰入金9億円など。
 歳出の主なものは、広域連合納付金13.7億円、一般管理費1千7百万円など。
 討論:なし
 採決:挙手全員で可決すべきもの


 
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28年度当初予算(委員会審査)
3月16日(水)教育厚生常任委員会
後半の議案審査1日目
 
◎保健福祉部
 4月から現在の7課を5課に再編。児童課と保育課を統合し「子育て支援課」に、高齢福祉課と介護保険課を統合し「長寿介護課」に、それぞれ変更となる。高齢者関係の事業等の一部を福祉総務課に移管。
 保健福祉部全体の平成28年度一般会計予算額は95.7億円(前年予算比△2.3億円。介護保険特別会計は58.7億円。
 昨年度比減の主な理由は、27年度からの子ども子育て支援新制度に伴う予算計上が、制度概要が編成時点では確定しておらず、最大限に見込んだために膨らんだ。
 
保健福祉部予算案概要
 
(〇秡輒害檗20.9億円】
・議案第28号:平成28年度一般会計当初予算について
 高齢者緊急通報システム見守り事業では、(足立区で導入しているような)オレンジ(キー)ホルダー100個と緊急通報業務委託(ふれあいペンダントと同事業者)、居室内パッシブセンサー借上げなど。
 身体・知的障害者相談員の委嘱は、3期目となる4月から現在の14名(身体9名、知的5名)を要綱どおり15名に充足することと、「県障害者幸住条例」の改正に伴う障害者差別地域相談員の委嘱を1名以上としていることから、(1名は職員を想定するとしても)複数名として当事者や一定の専門的な者なども念頭に検討してほしいと提起。
 なごみの湯(石和ふれあいセンター)を市民環境部から保健福祉部に事務移管し、福祉施設としての利用に戻していく方向で4月から所管する。

∋勸蕕道抉膕檗癖欅蕾檗児童課)【43億円】
・議案第28号:平成28年度一般会計当初予算について
 病児・病後児保育のニーズはじわじわ増えている。公立直営保育所の園庭庭木等の維持管理にそれなりに予算が盛られ、有効に活用されることを期待。
 4月から土曜日の1日保育を実施するため給食材料費の増額。保育所駐車場等借上げ料について委員から指摘があり、補正予算審査や昨年の当初予算審査の際などにも言われてきた施設の管理運営や利用にかかる料金負担などの課題は引き続き…。
 保育所施設事業は1千百万円の減額。大規模改修事業が一通り終了したことによる。施設型給付費等事業では、4月から小規模保育(C型)の保育所開設に伴い2千2百万円の扶助費を計上。計10.4億円。

生活援護課【14億円】
・議案第28号:平成28年度一般会計当初予算について
 27年度からの新規事業となった生活困窮者自立支援事業は、自立相談支援事業委託料150万円、子どもの学習支援事業委託料76.8万円が新規計上。
 生保システム更新に約1千2百万円。ソフトウェア使用料等含む。
 扶助費の予算額は13.2億円となり、生保国庫負担金(歳入)は10億円に手が届くところまできた。被保護者は合併時(平成16年10月)の350人から先月までには630人以上となり、扶助費も8億円から13億円と年々増加の一途。

つ梗介護課(高齢福祉課・介護保険課)【10億円】
・議案第51号:市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
 市内の18人以下のデイサービスセンター(すでに26ヵ所ある)が、これまでは県の指定事業所だったが市の管理監督のもとに運営される。また、市が指定を行うこととなる。あわせて、運営推進会議の設置義務、基準の追加などを規定するもの。
 討論:なし
 採決:挙手全員で可決すべきもの

・議案第52号:市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正
 議案第51号と同様に、指定介護予防認知症通所介護に係る運営推進会議の設置義務化に伴う条例改正。
 討論:なし
 採決:挙手全員で可決すべきもの

・議案第28号:平成28年度一般会計当初予算について
 介護保険特会への繰出金は8.6億円(低所得者保険料軽減分含む)。

・議案第30号:平成28年度介護保険特別会計予算について
 58億7千5百万円の予算額のうち、保険給付費は56億2千3百万円。歳出の95.7%を占める給付費ながら、歳入は保険料21%、国庫支出金23.7%、支払基金交付金27%、県支出金13.7%で計85.4%で、14.7%は一般会計からの繰入金。
 給付費の割合としては、50%が訪問や通所など居宅サービス関係。特養ホームなどの施設サービス給付が30%。地域密着型介護サービス給付が9%と続く。
 介護予防活動支援事業では、「やってみるじゃん介護予防」の委託料が3千2百万円から2千4百万円に減額。市社会福祉協議会に委託しているが、132の行政区での開催とは別に旧町村単位で「中央開催」として実施しているものを、新しい総合事業の中で市が行う事業「あつまれ楽笑塾」として9教室180回を直接実施する経費約330万円を計上。
 討論:なし
 採決:挙手全員で可決すべきもの

・議案第31号:平成28年度介護サービス特別会計予算について
 討論:なし
 採決:挙手全員で可決すべきもの
 
シ鮃づくり課【6.5億円】
・議案第28号:平成28年度一般会計当初予算について
 産後ケア事業は保健衛生費国庫補助50万円を受け、100万円の事業費。産後ケアセンターの利用料金1泊33,900円(から自己負担分6,100円を除いた部分)の補助を行う。これまでに2人の利用。利用状況をみながら、オプションの(センターのプログラム等の)部分への支援も検討していただきたいと提起。
 不妊治療費支援助成金は昨年と同額の700万円。対象経費の2分の1(10万円上限)で年間2回までで通算6回まで利用可能。女性だけでなく男性(夫)の利用も可能。
 
平成28年度予算案審査(教育厚生1日目)
 
 今日の昼食は御坂の英華飯店でからあげ定食。写し忘れましたがすごいボリュームでした!(@_@)
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3月議会委員会審査(2日目)

3月3日(木)教育厚生常任委員会
委員会審査2日目(市民環境部、教育委員会)
 
議案第4号:一般廃棄物処理手数料条例の制定
 
 笛吹市境川町に新たに稼働する4市組合による中間処理施設(ごみ焼却場)における試運転(今年11月1日から来年3月31日まで)の期間、許可業者が持ち込んだごみ処理の手数料を定めるもの。10キログラムあたり164円+税とする。来年4月の供用開始以後は、4市組合において制定される条例が施行され、これを引き継ぐ予定。賛成全員で可決すべきものと決定。
 
議案第14号:廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正(ごみ減量化条例の一部改正)
 
 条例改正により、笛吹市の指定ごみ袋導入及び有料袋化を定めるもの。
委員会審査は時間がかかったものの、賛成4名で可決すべきものと決定。
討論は、反対討論2名、賛成討論1名で、わたしは賛成討論を行いました。
 おもな賛成理由は次のとおりです。
主眼はごみ減量であり、指定ごみ袋(4市の中で本市のみ指定袋がないため)導入については異論がないもの。廃棄物減量等推進審議会の答申を受けてのものであり、一般廃棄物処理基本計画(平成18年策定)においてもごみ有料化の検討が盛り込まれていたことから、導入していくべき時期に来ていること。
(ごみ袋の価格という点が賛否の判断に影響を与えているようであるが)他市との比較などからも妥当な設定であり、世帯あたりの負担額としては年間1,000円前後の増加ということからも、分別、資源化、ごみ減量に努めることで十分対応していけるものと考えられる。
笛吹市のごみ処理全体でみれば、粗大ごみや資源物の回収は「無料」で実施されていること、市全体の財政のダウンサイジング、消費的経費の抑制といった観点からも、行政コストを意識しつつごみ減量に取り組んでいくことが必要であること。
 
議案第20号:平成27年度一般会計補正予算(第5号)
 
 市民環境部、教育委員会ともに、事業確定見込みによる補正等が多く、質疑を経て、採決の結果可決すべきものと決定。
 
議案第21号:国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
議案第23号:後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 いずれも賛成全員で可決すべきものと決定。
 
 教育委員会から、学校給食費の滞納整理に関して、市長の専決処分事項に含めていただけないかとの議長あての要請があり、教育厚生委員会にて内容の説明。質疑ののち、専決処分に含めていくことで方針を定め、議会全体の意向を確認しながら最終日に議員発議にて上程することを予定。
 終了後、内容を確認。1項の後に追加し、2項以下を繰り下げる方向で専決処分事項を改正する方向。
 
 請願審査1件は、継続審査。
 

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3月議会委員会審査(1日目)

3月2日(水)教育厚生常任委員会
委員会審査1日目(保健福祉部)
 
議案第15号:市重度心身障害者医療費助成条例等の一部改正
 
 県が4月から窓口自己負担免除を復活することにより、12月議会で改正した関係3条例を再度改正し対応。賛成全員で可決すべきものと決定。
対象者は約120名、うち3名はひとり親の適用者で高校生となるため、4月からは117名が重心条例で対応することになる見込み。
 
一般会計補正予算(第5号)
 
 補正予算案は、年度末に向けて事業確定見込みによる補正がほとんど。国の平成27年度補正予算成立による地方創生等の交付金や補助金事業を受けた追加補正もあり。
 多世代包括関係の医療介護連携クラウドシステムは平成31年度までに約100名の利用を見込む。加速化交付金で追加補正し、システム構築、利用者組織の構築、必要な機器やツール等の準備を進める。子育てクラウドの利用者は平成31年度までに約300名を見込む。これは年間出生数の約半分だなぁ。
 昨年4月から子ども子育て支援新制度がスタートし、国・県補助金の名称変更等があり、ややこしいですね。
学童支援員さんの研修枠、県はもっと増やして早めに対応してください。5年間の早い段階で受講できるほうがいいのではないかと思います。
 保育士不足で募集しておりますが、とりあえず通常の保育に支障のない保育士さんは確保されています。延長保育等の保育を提供するためにはもう少し保育士さんが必要です。また芦川へき地保育所の4月から保育士さんも募集しております。
 新しい総合事業でなくなる在宅福祉推進事業は、地域にこうした事業を担ってくださる事業者や有償的なボランティア・団体等が育っていなかったらどうなるんだろう。介護保険事業所がこうした事業まで担ってくださるのだろうか。介護保険の10年先20年先を展望するのはなかなか難しい…。
 がん検診推進事業の国庫補助対象事業は、毎年確定するのが遅く、当初予算段階では厚労省からの基準が示されないため、昨年度と同様に見込んでいたものが対象とならず大幅な減額補正。昨年、国や国会議員に要望した事項のうちの一つですが、検診事業を充実させて医療費抑制を図る責務を自治体にもたせているのであれば、早め早めの対応も大切ですね。

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委員会審査(H27年9月議会前半)
 9月11日午後、14日の午前午後と、委員会審査を行いました。
 保健福祉部7課と市民環境部(環境推進課と国民健康保険課)、そして教育委員会の補正予算案、条例改正案、今定例会に提出された請願について、審査しました。
 
 保健福祉部では、地方創生先行型の交付金事業として「医療・介護連携システム」の構築と「地域子育て情報システム」の構築事業が大きなもので、すでに実績のある医療・介護連携の事例を参考に導入していきたいというものでした。
 具体的には、医療から介護へ、施設から地域へという医療・介護の流れと地域包括ケア体制を構築していく中で、それぞれのサービスを提供してくためにクラウド環境を活用して情報共有を図り、その一助にするというようなものです。
 地方創生の交付金事業として採択されなければ、来年度以降の補助金活用を念頭に実施していきたいということでした。ランニングコストが見込まれ(それぞれのシステムに5年間で360万円程度)、現場での活用の実現性に検討の余地はありあそうですが、委託を想定している事業者が地域や自治体と時間をかけてシステム構築をしてきた点を評価し、導入していきたいということでした。
 
 地方創生関係の総合戦略と人口ビジョン策定(所管は経営政策部)で、本会議での他議員の質問に対して笛吹市の2060年人口を5万5千人という目標でいきたいとの答弁があり、保健福祉部の審査のその他部分で、これについて少しだけふれました。
 この目標を達成するためには、大雑把に言って毎年の流出人口を100人抑え、流入人口を100人増やし、さらに合計特殊出生率を(現在の1.55から)1.60まで上昇させなければならず、非常に厳しい数字であること。県の人口ビジョンとの整合性も考慮する必要があり数字としてはやむを得ないものだとしても、今後5〜10年程度の笛吹市の人口を7万人程度をいかに維持するかという観点で言えば、健康づくりや子育て支援などの施策をどのように展開していけるかということが課題になるのでは、といったことを申し上げました。今後、市の健康増進計画の見直しなどもあり、アンケートにも盛り込む中で市民の意向を聴取し、相談体制の強化を図るとともに、不妊治療などもできるだけ制限せずに対応したいとのことでした。
 
 教育委員会では、中国天津市との教育や観光面での交流、いちのみや桃の里体育館の屋根(雨漏り等)の改修に向けての業務委託、社会教育施設や社会体育施設、学校施設等の利用料金の統一化と関係条例の統合など。
 芦川小学校の教職員配置が昨年度から一変し、3名(校長、教頭、教諭で、事務、養護の配置なし)となったため、業務が教頭先生に集中し、市費負担講師の配置を追加補正で行いたいとのことで、これについて県の対応や今後の見込みなど質問しました。
 6月から市費負担講師を配置していますが、市教委もいろいろと対応に尽力されたようすも窺えました。来年度の配置も心配されますが、たとえば分校化して校長が必要なくなっても教職員の配置はいまよりも改善する可能性は低く、単独校でいるほうがベターとの見解のようです。学校の問題というだけでなく、地域の将来という観点からも、長い目でみてどうしていくのかを検討していかなければなりません。
 条例改正については、「働く婦人の家」の条例改正について、公民館利用という合併前からの運用の面から、減免規定に盛り込んだ文言に一部解釈によって不都合が生じる状況が想定され、施行日は来年4月からであるためさらに精査する必要があると確認したうえで、可決すべきものとしました。
 
 前半の委員会審査では、総務と建設経済の両委員会とも委員(議員)からそれぞれ問題点が指摘されたようで「否決すべき」とした案件もあったようです。最終日までに、原案に対する修正案提出か何らかの対応が検討される模様です。本会議の際には、審査報告を聴いて、質疑、討論なども念頭に、しっかりと判断していきたいと思います。
 
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当初予算案審査(H27年3月議会)
3月12日(当初予算案、補正予算案審査)
 
 たっぷり保健福祉部の7課の審査。
 部全体の一般会計予算は約98億円。一般会計の3分の1近い規模。
 おもな内訳は、障害者福祉費15億円、児童福祉総務費6億円、児童手当費12億円、保育所運営費6.8億円、施設型給付費10億円、生活保護扶助費12.8億円、介護保険特別会計への繰出8億円など。
 介護保険特別会計は57億円で、そのうち保険給付費が55億円。
 
 主な審査内容は次のとおり。
 障がい者基幹相談支援センター設置で職員2名の増員。福祉総務課の守備範囲は広く、事業量も相当多いです。
 子育て応援商品券は、2600万円を明許繰越し、9月頃には未就学児約3,000人を対象に市からお送りする予定。
 保育所に関しては、笛吹市の一人あたり保育コストを算出していただきました。保育所運営の全体像を検討する材料にしたいと思います。
 保育料については、条例案を委員会としては可決すべきものとしましたので、議会本会議での採決前ですが、保育料(案)ということで笛吹市ウェブサイトでお知らせされる予定です。
 
 そのほか、部全体としての歳出抑制の考え方について他の委員から発言があり、わたしからも庁内をリードするくらいの意識を持って部として提案や思い切った削減策を検討していってほしいと伝えました。
 また、介護保険特会の規模が、生活保護の扶助費とともに確実な増嵩傾向にありますが、新年度から地域密着型の施設と、認知症グループホーム・小規模多機能の施設が開所しますので、その事業費が拡大します。
 居宅サービス給付が26億円、施設サービス給付が16億円、地域密着型介護サービスが6億円と、これらで48億円が給付される予定です。
 
 今日13日は、市民環境部と教育委員会の一部の審査です。
 審査の途中になりますが、山梨学院大学での「スチューデンツ オブ イヤー賞」の授賞式のため委員長の許可を得て一時中座します。
 予算案の内容はしっかり読み込んで臨んでおりますのでご容赦ください。
 


 
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委員会審査(H27第1回定例会)

議会委員会審査1日目でした。
3月議会前半の審査は条例案、補正予算案の審査。


教育厚生委は、保健福祉部所管の7課の案件。
介護保険法改正に伴う条例制定や、各課の補正予算案の質疑。
内容には多くの意見や質問がありました。
 

合併の意義、目的からの視点での行政改革や施設マネジメントへの取り組み姿勢について、今後の中長期的な視点も含め方針や方向性を問う質問。当初予算審査の際には、ある部門での一人あたりコスト算出をお願いしました。
また、敬老事業の長寿祝い金と行政区敬老事業補助の関係について、改善の方向性と考え方を提案しました。
がん検診は国の対応に不満が残り、受診推進の方策をくるくる変えないように要望していくことにしました。

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委員会審査(平成26年12月議会)
12月定例会の委員会審査が終了。

教育厚生常任委員会付託(注1)の条例案、補正予算案等の議案は、すべて「可決すべきもの」としました。
自分の質疑した内容から、いくつかメモ。

現在、市の子ども子育て支援計画の策定が進んでいますが、子ども子育て支援法の制定にもとづいて、保育の必要性の認定に関する基準を定める条例を新たに定めるほか、放課後子ども教室や学童保育(小6まで拡大)に関係する条例の制定や改正なども審査しました。
すでに来年度の保育所の入所受付は済んでいますが、認定子どもの利用調整は、受け入れ事業者の定員や体制もふまえつつ、保護者のニーズにも十分配慮し、円滑な施設給付と制度移行が進められるよう願うところです。

サービス付高齢者住宅については、来年4月から住所地特例が適用されることになるので、民間事業者による整備が進むことが予想されますが、地域支援事業を使う場合は多少なりとも影響があることから、状況を見極めていきたいというのが市の現状とのこと。
とはいえ、県内にサ高住の整備が進むことは、前向きに捉えたいです。

境川への中間処理施設(注2)については、4市の組合で整備を進めており、処理費は、減価償却費を含めても、現在の笛吹市の処理方法(注3)を一本化することになり、4市の枠組みとなることから下がる見込み(試算中であり処理費の設定にもよるので未確定)とのこと。
集約化することでコストダウンになるというイメージがあるものの、施設整備166億円と維持管理の費用を、ライフサイクルコストの試算も含めて掴んでおくことも必要なので、算定をしていただけるよう依頼しました。

国民健康保険については、医療給付が月額5億円を大きく上回る状況となり、その原因については重心医療の窓口負担の再開が影響している可能性があるのではないかとのこと。
引き続き、特定検診の受診率向上を図っていきましょう。

指定管理の案件については、応募者の法人の経営状況や実績等も考慮する必要もあり、直営での問題点や課題をふまえた応募における提案などをよく勘案すること。複数施設の一体的な指定管理を行う場合には、それぞれの施設に関するノウハウや実績(たとえば宿泊施設の運営など)も含めて、総合的な判断が必要なのではないかと感じました。(もちろん、選定委員会でそのような判断をしているものと思いますが…)

文化財関係では、国分寺跡の国庫補助事業について、再開に向けた体制づくりと計画策定について、職員体制も含めた課題をクリアして進めていけるよう期待しています。

図書館については、一般質問で取り上げていますので、ふれられなかった部分で力点を入れたいところ(全国平均に比べ、数字的にはもう少しレファレンスの周知と活用を向上させること)や、議会図書室の機能を公立図書館が持つことで、議員も市民も職員も、もっと図書館を活用し、情報拠点や交流拠点にできるよう、具体的な取り組みを提案しました。

すべての議案は、19日の本会議で採決となります。

(注1)
教育厚生常任委員会所管の部署は、保健福祉部(7課)、市民環境部(環境推進課と国民健康保険課)、教育委員会(5課)です。

(注2)
平成29年4月操業開始予定。甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市によるごみ処理施設で、現在の甲府市上町にある中間処理施設(ごみ焼却施設)が移転するもの。

(注3)
笛吹市のごみ処理は、旧石和町が甲府市との「共同処理」、旧春日居町は東山梨環境センター、それ以外の旧町村は甲府市に「委託処理」という3つの方法で行っています。
 
| 志村直毅 | 教育厚生常任委員会 | comments(0) | trackbacks(0) |
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