山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(47歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

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  日本税制改革協議会(JTR)の
  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
  JTR・日本税制改革協議会



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定例会・中間の本会議

3月9日(水)、平成28年第1回定例会の中日の本会議。
13:00〜議会運営委員会
 追加議案(条例案2件、補正予算案1件、契約案件1件)の取り扱いについて協議。
 NTT用地購入の契約案件について、委員から提出に対して異議が唱えられたものの、議案の取り下げの意思が執行部側にない以上、本会議で上程し委員会に付託、その後審査、質疑、討論、採決によって委員会での結論を導き出していただき、本会議において審査報告に対する質疑、討論、採決で議会としての判断をしていただきたいと申し上げました。
 その他で、2月25日の代表質問、同26日の一般質問で、通告から読み取ることのできないような新しい再質問、関連質問では答弁漏れや答弁で明確にならなかったことの確認を行うという申し合わせに外れるような質問があったため、各会派、議員においては十分ご注意をお願いしたいと伝えました。
 
13:45〜全員協議会
 NTT用地購入契約議案の説明。仮契約金額は4.7億円で、埋設物等は告知書に明記し、これらについては瑕疵担保責任の対象としないとの合意で妥結したとのこと。これについては、このような契約はおかしいのではないか、撤去した後に売却というのが常識的で考えられないといった意見あり。
 教育委員会からは、スポーツ少年団の体育施設等の利用について、3月4日の教育委員会においても教育委員からさまざまなご意見があったが、受益者負担原則と適正な利用を順守していただくという中で、スポ少団体からの利用料金の徴収は3年間猶予するという規則の改正で対応するとの報告あり。
 
15:05〜本会議
 定例会初日に上程された議案のうち、第1号から第50号までの質疑、討論、採決。
 
20160309
 
 議案第10号市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部改正と、議案第11号議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、起立対数(13名)で可決。
 議案第14号廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正については、反対討論3名、賛成討論2名で、採決の結果起立多数(11名)で可決。
 議案第14号の賛成討論でわたしの所属する会派の上野議員がおこなった討論は次のとおりです。
 
議案第14号討論(賛成:上野議員)
 議案第14号に賛成の立場から討論を行います。
 今回の条例改正は、一般家庭ごみの排出におけるごみ袋を市指定の袋とし、これを有料化するものであり、本市の廃棄物の減量化、資源化および適正処理を推進することが目的であります。
 本市は「ごみ減量53%」を目指して取り組んできておりますが、近年は減量化が横ばいの状態となっています。
 市全体で、可燃ごみのうち生ごみ組成割合が50%となっている現状から、家庭用生ごみ処理機等の購入補助、ダンボール箱での堆肥化などの施策とともに、家庭での生ごみの水切り、ごみ分別の徹底、排出抑制の意識の向上が大変重要です。
 現在、来年4月から稼働する境川の焼却施設の組合構成4市のうち、指定ごみ袋がないのは笛吹市のみであり、指定袋導入には異論のないものと考えます。
 また、昨年7月の市廃棄物減量等推進審議会による「可燃ごみの有料指定袋制度の導入について」の答申では、「この制度が導入されれば、廃棄物の適切な分別や生ごみの自家処理を促す大きなきっかけになる」ことから、「審議会全委員の総意をもって導入すべきである」としています。
 有料指定ごみ袋の導入効果として、「ごみの排出量と負担額が連動していないという不公平が是正され、ごみの排出量に応じて費用を負担するという公平性が確保されること」、ならびに「費用負担を軽減しようとするインセンティブが生まれることにより、排出量が抑制され、ごみの減量効果につながること」などが、導入済みの自治体で言われております。
 本年2月現在、全国の市区町村の「有料化実施率」は63.1%となっており、市における大袋の平均価格は40円台が最も多く、中心的な価格帯は30円〜60円であり、80円台の市も40市以上あります。
 ごみの減量効果は、価格が高くなるほど大きくなる傾向があり、本市の45リットル袋30円という設定は、1世帯あたりの年間費用負担の増加額が千円前後と想定されることから、ごみの発生抑制の意識が高まり、政策的効果が期待できるレベルとしても許容できるものであると考えます。
 さらに、指定袋を導入している甲府市や山梨市では可燃ごみと不燃ごみを合わせると30円となることや、本市のごみ処理全体でみれば、費用負担のない粗大ごみや資源物の収集なども実施しており、ごみ減量とともに、ごみ処理全体の行政コストを意識していくことも必要であるといえます。
 また、ごみ処理に係る行政コストは、税金が原資となっておりますが、廃棄物が「自ら利用したり他人に有償で譲り渡すことができないために不要になったりしたもの」であり、ごみ処理の第一義的な責任がごみの排出者にあることを考えれば、ごみ処理を自治体に委託する料金を排出者が負担することは、公平性原則に適ったものであると考えます。
 平成18年に策定した「笛吹市一般廃棄物処理基本計画」で「ごみ袋有料化の検討」が明記され、「ごみ減量アクションプラン」に基づいて取り組みが進められておりますが、今後、計画の見直しや29年度からの子育てや介護世帯への支援が検討されております。
 笛政クラブでは、新たに有料指定袋を導入する経費を除いた市の収入となる部分は、ごみ減量や環境対策に充当するとともに、過度な負担増とならないような配慮すべき対象の市民への措置を行うなどの検討も求めていきたいと思います。
 以上、有料指定ごみ袋制度の導入は、ごみの排出抑制の1つの手段であり、ごみの減量化と行政コストのダウンサイジングという具体的効果に加え、私たちのライフスタイルを見直し、環境負荷の小さな地域づくりの推進につながるものであることから、廃棄物処理、資源化、および適正処理に寄与するものと考え、議案第14号への議員各位の賛同を求め、私の賛成討論といたします。
 
 議案の採決が終了した後、休憩をはさんで追加議案の提出。
 市長から提案理由の説明、大綱質疑(なし)、委員会付託で終了となりました。
 

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4月からのスポ少施設利用

2月25日、代表質問でした。
5会派から一人ずつの質問。
 
わたしの所属する会派の前島議員の質問に対し、社会体育施設、学校教育施設の利用に関し、スポーツ少年団については、3年間は全額免除とする方針が示されました。
(3年間という期間は、利用料金の検討をおこなったスポーツ推進審議会の答申に、3年をめどに料金を再検討するといった文言が入っているため)
 
4月からのスポ少の利用に関しては、これまでどおりの対応となるものと思います。もう少し事務的な詰めがありますが、しっかりとした対応を求めていきたいと思います。
 
施設の利用料金については、維持管理や修繕等の必要からも、利用する方と利用しない方の公平性といった観点からも、これを負担していただくというのがトレンドな考え方であると思います。公共施設といえども、目的をもって設置されたものであり、その利用にはルールがあり、対象者を定めている場合もあります。そういう中で、全額免除や一部免除という対応をしていく場合には、その理由を明確に説明していかなければなりません。
 
わたしは、基本的には施設の利用料金はいただくというスタンスです。維持管理等に充当するための財源を利用者にも負担していただくというのは、必要なことであるとの考えです。しかしながら、今回の対応は、子育て支援やスポ少の児童生徒の減少といった現状、3割減免で負担していただくことによる利用料収入のボリューム(約300万円から350万円)などを勘案し、全額免除と言う判断としたものです。
 
代表質問の再質問の中では、施設予約や利用に際し、スポ少ということで優遇されている状況があることや、一部に適切な利用と言えない状況があることにもふれ、有料化としないこととあわせて適正利用をしっかり求めていくような姿勢が必要であることも指摘していただきました。
審議会の答申では受益者負担の考え方が基本にあるという中で、利用者や市民側の施設利用に関しての広く議論する機会が不十分であったことと、さまざまな意見や考え方を条例改正後に聴取することにならざるを得なかったことなどから、多様なステークホルダーによる合意形成の大切さもあらためて感じました。
 
このほか、障害者の利用に関しても減免でとどまっていますので、場合によってはこちらの取り扱いも検討していく必要があるかもしれません。
議会では、来週から委員会審査が始まるのと、3月上旬に教育委員会が開かれますので、その際にスポ少とあわせて事務的な取り扱いの詰めをしていただけるよう求めていきたいと思います。

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用地購入費は否決
 9月11日午前の本会議において、NTT用地購入のための補正予算案(議案第75号平成27年度笛吹市一般会計補正予算(第2号))について、委員会の審査報告と討論、採決が行われました。
 採決の結果、起立4名で賛成少数となり、用地取得予算案は否決となりました。
 本会議での賛成者は、上野、前島、海野、北嶋の各議員です。
 
 わたしは、同じ会派「笛政クラブ」の議員2人が賛成し、会派の代表である上野議員が賛成討論をされましたので、最後に討論に立ってこの案件に関わる課題2点を挙げ反対の理由を述べました。
 メモ書きのみで討論に臨んだので大まかな内容のみですが、議員にそして多くの傍聴者や説明員の市長以下幹部職員の方々に向けて申し上げたことは次のとおりです。
 
 この件について2つの点から課題がクリアしきれていない。それは「公共ストック」と「財政運営」という観点からの課題。
 1.公共ストック
 笛吹市の一般会計予算350億円は大き過ぎる。雪害の約50億円を除いても300億円。類似的な自治体として塩尻市の一般会計予算規模は約250億円〜260億円。このくらいを目指していかないとならない。しかも、笛吹市の公共施設を維持・更新していこうとすれば年間15.5億円の資金不足と想定されている。大規模なストック増加は、十分な理解と合意形成が必要。
 2.財政運営
 一般質問で出てきた答弁の、市営四日市場団地の建て替えでの家賃補助との比較として近傍同種家賃97,100円、完成した場合の家賃23,300円との差額を給付する場合との比較というトリックのような数字。過剰な税金投入の事業では、一方で補助金減額し市民が矛盾を感じるという指摘に、補助金減額と長期的な公共投資との比較で問題ないというずらした答弁。こうした市長の財政運営は問題がある。
 ミズベリング構想は、地域振興という点で関連しているが、ミズベリング、観光振興、基盤整備と3つに分けてわかりやすく説明していく必要があった。NTT用地購入に対して、資産価値を上げるための投資が必要だと述べてきたが、そうした「選択と集中」もなく今後の追加費用も見込まれ、現状では中途半端な感が否めない。ミュージアムの提案自体は優れていたかもしれないが、公表後の市民の反発は大きかった。
 このような中での用地取得は仕切り直しするべきであり、本当に必要でどのような活用をすればいいのかということについて熟議を求めたい。子や孫に持続可能な笛吹市行政を手渡していくために、人口減少、高齢化、担税力人口の縮小という中で、長い目で行政のあり方を市民を挙げて考えていく必要がある。熟慮の末、本案には賛成いたしかねるものである。
 

 
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委員会傍聴
 9月9日、本会議一般質問の終了後、午後から開かれた総務常任委員会での議案第75号一般会計補正予算(第2号)の審査を傍聴しました。NTT用地購入費の5億円を盛った補正予算案で、実質的に誘客拠点施設整備(ミフネミュージアム)につながるものであることから、市民や報道関係者も多数傍聴に来られ、他委員会に所属するほとんどの議員も傍聴しました。
 結果は、賛成少数で総務委員会としては「否決すべきもの」としました。
 10日に議員間討論が行われますが、11日の本会議で議案第75号のみの討論採決を行います。
 参考までに、総務委員会での審査の内容を傍聴時にメモしていますので、お知らせします。
 (画像をクリックするとPDFで開きます)
 備忘
 なお、あくまでも個人的に作成したものですので、傍聴できなかった方などへの参考程度とご理解ください。
 
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9月定例会初日(ミュージアムの行方)
9月3日(木)13時半、笛吹市議会平成27年第3回定例会が開会しました。

提出された議案は、報告1件、条例案8件、補正予算案18件、決算認定19件、その他3件の計49件です。
会期は9月28日までの26日間、代表質問は7日(月)、一般質問は8日(火)と9日(水)です。

わたしは、9月9日(水)の2人目で質問に立ちます。
およそ10時半過ぎの見込みです。
質問は次の2問です。
.爛世砲靴覆ぁ▲張渦鵑靴鬚靴覆だ廼發了箸なについて
地域の自治力アップ支援について

さて、定例会の開会に先立ち、午前に議会運営委員会(議運)と全員協議会(全協)を行いました。
その内容は、先週の9月議会に向けた議運と全協で説明した議案の一部を撤回し内容を変更したいというもので、議会が開会し議案が上程されるまでは、提出する議案の取り扱いは(今回の場合)提出者である市長(執行部)に委ねられていますので、そのことについては問題はないといえます。

一方、すでに1週間前に説明している上程予定の議案の内容を急遽変更することに対しては、その意図や目的は何かということが重要視され、議運でも全協でもその点について様々な意見が出されました。

変更内容は、一般会計補正予算案(第2号)と同(第3号)の内容を変更するもので、2号の変更に伴い3号も変更するものです。

具体的には、2号補正は「NTT用地購入費および誘客拠点施設整備運営事業の委託費用の一部(債務負担)」であり、3号補正は通常の補正予算(9月補正で行う一般会計の歳入歳出補正で2号補正部分を除く)です。
この2号補正のうち、誘客施設「風林火山・MIFUNEミュージアム」の委託費1億円(債務負担)を除き、用地購入費の5億円(財源:合併特例債4億7千5百万円、基金繰入2千5百万円)のみとし、その結果3号補正も1億円減額となり、27年度の一般会計歳入歳出総額を349億4千3百25万円から348億4千3百25万円にするというものです。

要するに、ミュージアムの整備を核としてNTT用地(25,000平方メートル)の購入を行うための予算とミュージアムの委託費の一部(7億円のうちの1億円分)を盛る予算案を用地購入費のみに変更して提案するという内容です。
このミュージアムも「ミズベリング構想」の中に位置付けているということになっていますが、ミュージアムの内定事業者(セディックインターナショナル)の提案「風林火山・MIFUNEミュージアム」の5,000平方メートルについて、「市民への説明が不十分であると判断したため10月初旬から地区ごとに説明会を行って、その後に臨時議会を招集して施設委託費(1億円)や内定事業者との契約案件、用地購入の契約案件をお願いしていきたい」(3日の全員協議会等での市側の説明)ということで、今回の2号補正からは委託費を外して提案するということです。

この点については、用地購入は「風林火山・MIFUNEミュージアム」の建設整備が前提であり、「世界の「ミフネ」という御輿を担いで、どうまちづくりに活かすか。25,000平方メートルのうちミュージアムを核にそれ以外の部分についてもこれから検討していく」(倉嶋市長の定例会初日の提案理由要旨説明)ものの、ミュージアムの内容を市民に説明して理解をしていただく時間をとりたいうことで、とりあえず「用地を先行取得する予算を認めてほしい」という議案に変更したと言えるでしょう。

読売新聞山梨版(ウェブ記事)
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150903-OYTNT50141.html
朝日新聞山梨版(ウェブ記事)
http://www.asahi.com/articles/ASH934G77H93UZOB00D.html
(リンク先は一定の期間経過後読めなくなると思います)
参考画像(朝日新聞山梨版)


NTT用地購入に関しては、労報橋の架け替えや用地西側の市道の拡幅等のために必要であれば、何らかのかたちで取得していくことも検討する必要があると思います。
また、用地全体を活用するのであれば、その方法や形態(購入、賃貸、PFI等)も開かれた議論を行って合意形成を図っていくべきであると考えていますし、公共施設マネジメントも含めそうしたことを質してきました。

さらに、国道411号(パンの巴屋さんの交差点)から北上し、郵便局や商工会の前を通ってNTT用地の西側から労報橋へと至る市道を拡幅し、投資効果を上げるような基盤整備をするという考え方も、3月議会の質問の中でも出していますし、都市計画道路の実現性の低さからこの市道を拡幅するべきと言ってきました(これについては、9月3日の市の説明会で「できるところから拡幅していきたい」と言及がありました)。
用地活用の検討に対しては、用地北側の一方通行道路も拡幅してはどうかという提案もしています(これについても、当時は「難しい」という返答でしたが、現在の説明会等では市では「対面通行できるようにする」と説明しています)。

「笛吹市ミズベリング構想」について、市は今年1月末に、NTT用地の活用を念頭にした戦国ミュージアム建設整備事業も含め「ミズベリング」を主とする構想を公表し、3月30日には国土交通省平成26年度「かわまちづくり計画」(第2回分)の登録も(富士川町とともに)済ませましたが、この計画には当該用地に「ミズベ公園等を整備」することが明記されているものの戦国ミュージアムという記載がありませんでした。
わたしは、「ミズベリング」の考え方や、ソフト事業で地域おこしやまちおこしにつなげていくというコンセプトは、十分評価できるものと考えており、このこと自体は笛吹川や金川、平等川、渋川などの河川を抱える本市にとって、推進していく意義のある取り組みだと思っています。それは、一貫してそのように述べてきています。
 
しかし、そこに戦国ミュージアムが入ってくることは、ややわかりにくいのではないかという思いに至り、少なくとも「ミズベリング」事業と、観光振興・地域振興事業、(老朽化した橋の架け替えや道路の拡幅・整備等の)基盤整備(これも地域振興ともいえるし防災・安全対策ともいえる性格のものです)という3つに分けて説明していくべきではないかと感じ、笛吹市のミズベリングについてどう考えるかと尋ねられれば、まずは「ミズベリング」「観光振興・地域振興」「基盤整備」という3種類の性格を持った事業が組み合わさっているものだろうと整理してから話すようにしてきました。

財源についても、施設整備や用地購入は合併特例債等を活用するというものですし、道路整備(橋の架け替え)などは社会資本整備交付金等の国庫補助を獲得して整備していくという考え方であり、ソフト事業については基本的に一般財源や関連する補助メニューを活用できればそれを充てるということで、「笛吹市ミズベリング構想」自体に何らかの国庫補助等が付くというものではなく、笛吹川の護岸整備については国交省の直轄施工ということで整備されるという「かわまちづくり計画」の構成になっていると理解しています。

3月に当初予算に対する修正案(市営四日市場住宅建替事業の削除、「リニアの見える丘」整備の削除、ミズベリング調査検討業務費の削除)を提出した時点では、これらの事業の執行にどのような課題があり、場合によってはムダな税金投入になる恐れが大きいという警鐘を鳴らしていることに対して、議員間に十分に理解が深まらなかったことから、原案可決となってしまったのかもしれません。
このことは、倉嶋市政の財政運営に疑問を感じている立場としては残念でありましたが、こうして市の「ミズベリング構想」と「MIZBERING(ミズベリング)」の違いも明確になってきて、観光振興のために何か手を打たなければという思いは多くの方々が持っているとはいえ、このまま進んでいいのかという市民感情も強まってきていることは否めません。

「ミズベリング構想」という大きな構想の中に誘客拠点施設(ミュージアム)を位置付け、1月から2月の市民ミーティングで「これはミズベリングに不可欠なもので一体的なもの」というような説明をしてきたところに、少なからず理解しにくい側面があったでしょうし、端的に言えば「ミュージアムは建設するけどその予算化は見送ります。でも用地購入費は認めてね」という議案の出し方も、理解を得るのは厳しいのではないかと感じます。

なぜなら、3月の修正案提出も、先週(8月27日)の議運や全協で議員から出た意見も、基本的には「あわてないで市民説明や合意形成をきちんとして」というものであったわけですが、市側の想定スケジュール(2号補正を可決させ、すぐに会期中に本会議を開いて契約案件を上程し、これも最終日に可決させてミュージアムの建設を急ぎたい)が、市民の意見や理解を置き去りにしてきた感があり、そのために今回のような議案内容の撤回と差し替えというドタバタ劇になったと言えるからです。

今後、今日の新聞記事の中にある「「箱もの行政を否定して当選した市長が新たな箱ものを作るのか」、「集客の見込みは正しいのか」などと否定的な意見」に対して、市は説明を重ねていくことになると思いますが、この「ミュージアム」が長い目で見た笛吹市のための施策となるかどうか注意深く考えなければならないと思います。
あわせて、この「喧騒」の陰で、公共施設マネジメントもなされないまま、年額280万円の借地を6千万円出して購入し、さらに新たに5〜6億円(推定)かけて市営四日市場住宅を建て替えようとしたり、リニアの見える丘を2億円もかけて整備するという、大いに問題のある財政運営を倉嶋市長が進めていることに対しては、是認できない状況であるということも付言しておきます。

平成27年第3回定例会
| 志村直毅 | 議会 | comments(0) | trackbacks(0) |
6月議会質問通告

待望の、恵みの雨ですね!

昨日朝、一般質問の通告を提出してきました。
15時から一般質問の通告内容のチェック(正副議長、正副議運委員長)を行い、11名から計19問の一般質問について確認しました。
(今回の質問内容については下記をご覧ください)

笛吹市議会6月定例会は、明日4日に議会運営委員会を開催し会期日程、上程議案等の内容を協議します。

予定としては、
 4日(木)議会運営委員会、全員協議会
11日(木)開会・本会議
12日(金)本会議(一般質問)
15日(月)本会議(一般質問)
18日(木)常任委員会審査
22日(月)常任委員会審査
26日(金)議会運営委員会、全員協議会、本会議
の見込みです。

質問は、12日に8名、15日に3名とすることにしました。
議会運営委員会で了承されれば、そのように進行されます。

わたしの質問通告は最後でしたので11番目。
15日(月)の午前11時過ぎとなります。
質問は次の2問です。
 
1.市の公共施設等総合管理計画とマネジメントについて
2.計画行政と笛吹市の施政について

1問目では、市の公共施設の総量維持が困難な中、新たなストックを抱えることになることに関しての見解と比較考量の有無、管理計画策定における住民参加手法の検討、新規の構想事業に関する説明責任を質します。具体的には、前回議会での市営住宅建替事業、ミズベリング構想内の独自事業(NTTグラウンド関係)などについて取り上げます。

2問目では、総合計画と分野別・個別計画との関係から、市営住宅、ミズベリング等の事業についての位置づけや施政の考え方を問い、都市計画マスタープランの見直しや、今年度策定予定の下水道アクションプランにおける下水道整備の考え方についても取り上げます。

通告書ベースでは、面倒な質問だと思われるかもしれませんが、確認したいことはシンプルなものであり、行政(と議会)の説明責任が果たせるような施政が行われていれば、至ってノープロブレムなものです。(^_^;)

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最終日 修正案提出(賛成少数で否決)

 3月議会最終日。
 提案された議案は、追加されたものも含めてすべて原案どおり可決されました。
 

 今日、提出された修正案は3件でした。
 

 1つは、わたしと小林議員と前島議員が提出者となった市営住宅建替事業費を予算案から削除する修正案です。
これは、残念ながら賛成少数で否決となりました。
 2つめは、古屋議員と上野議員が提出したリニアの見える丘関連予算を削除する修正案で、3つめは梶原議員と中村議員が提出したミズベリング事業の関連予算のうち、検討業務などを盛り込んだ予算を削除する修正案で、いずれも賛成少数で否決されました。
 

 この順番で説明、質疑、討論を行い、原案(予算案)の前に採決しました。
 

 住宅関連予算を削除する修正案の賛成者は、志村のほか、古屋始芳、梶原清、前島敏彦、小林始、中村正彦、荻野謙一の各議員です。
 

 反対したのは、神沢敏美、神宮司正人、岩沢正敏、保坂利定、海野利比古、野沢今朝幸、北嶋恒男、中川秀哉、渡辺清美、川村恵子、渡辺正秀、亀山和子、上野稔の各議員です。
 

 わたしは、最初の修正案が否決されましたので、原案にも反対しました。
修正案が可決されていれば、当然ながら原案には賛成となりますが、このような結果となりました。
 また、ミズベリングの検討業務には賛成してもかまわないという立場ですが、自ら提出した修正案を否決されたことは、このような財政運営を認めるわけにはいきませんので、他の修正案にも賛成し、原案には反対としました。
 

 以下、提案理由です。

 
 平成27年度一般会計当初予算案から、市営住宅建替事業に係る予算を削除する修正案を提出するにあたり、その理由の説明を申し上げます。
 まず、この修正案は、市営住宅の建て替えを否定するものではありません。公共施設のあり方については、公共施設白書の策定を求めてきた立場でもあり、これから公共施設等総合管理計画の策定が予定されています。

 市の住宅政策は、平成22年度に策定した「住宅マスタープラン」に基づき、「市営住宅長寿命化計画」を実施計画として、市民にも公表されています。
 しかし、今回の建て替え事業は、この実施計画には位置づけられていないばかりか、市の保有する土地ではなく、借地を新たに購入し、さらに他の市の保有する土地に建っている住宅を廃止して、これまでよりも大きな住宅とするものです。 

 公営住宅には、直接供給と間接供給という方法があり、人口が増加し住宅インフラが追い付かない時代には、公営住宅の建設により、低廉な収入の住民の方々の住まいの確保に貢献してきました。
 いま、時代は人口減少の局面にあり、笛吹市の人口は2040年には5万5千人まで減少すると見込まれています。
 こうした中で、新たに用地を購入し、何十年も先まで使用する住宅を、多額の費用をかけて建設することしか方法はないのか、ということを検討する必要があります。

 市全体で見れば、市営住宅は空きがあります。また、老朽化した住宅は、市内に点在しています。
 利便性やコミュニティの形成ということから考えれば、民間物件を活用して間接供給する、すなわち借り上げ公営住宅や家賃補助などの方法を一部導入していくことも検討すべきです。
 しかし、そのような検討もなく、本来はお返しすれば済む借地を購入し、さらに多額の税金を投入して建て替えるという方法に、市民は疑問を感じています。
 まさに、「税金(お金)は正しく使いましょう」です。
 
 全国のニュースで、茨城県城里町が東日本大震災で被災し建て替えた新庁舎に、引っ越しするにあたって備品購入費1億3千万円、引っ越し費用2千万円と見積もったものの、創意工夫でそれぞれ50万円と、300万円に抑えたと紹介していました。
 そこで、同町の総務課長は、「いつの間にか予算や経費が税金から成り立っているということを忘れがちになってしまう」「町民の目線で」考えていくことが重要だといったお話をされていました。
 まさにその通りだと思います。これは庁舎の例ですが、こうした考え方があるのか、ないのかが重要です。
 この予算案を、これまでに市民のみなさま百人以上に紹介し、感想を求めました。すべての方々が、借地を購入してまで建て替えをするということには賛同できない、民間事業者は資金繰りや設備投資に頭を悩ませ、奔走しているというのに、行政はそういう工夫をしないのですか、と異口同音に言われました。
 わたしは、議員として、市営住宅の更新や必要な建て替えには反対していません。今回の建て替え事業は、市の保有する土地を基本に考えるべきであるという立場です。
 
 公営住宅は、直接供給か、間接供給による民間住宅の借上げや、家賃補助など、さまざまな選択肢とともに、全体のボリュームの検討が必要です。しかし、前提となる住宅マスタープランにも市営住宅長寿命化計画にも、今回の事業は位置付けられていません。
 また、市営住宅は流動性も必要な観点です。特定の入居者が何十年も住み続けることを前提とするものではありません。さらに、現在、入居している方が建て替え後にそのまま入れるという保証はなく、仮に継続して入居するとなれば、相当な減額補助が必要となります。
 本年2月に公表された「住宅土地統計調査」では、山梨県の空き家率は22%、そのうち二次的住宅を除いても17%と、空き家率日本一です。
 市内にも民間の賃貸住宅物件には、空き家が多くみられ、その中には良質なものも少なくありません。人口減少に向かう中、行政改革大綱においても「協働」を打ち出しています。まさに、これからの時代には、公営住宅も公民連携で行うべきです。
 老朽化したものをそのままの規模で、今回の場合は長塚と広瀬と四日市場を合計すると、さらに戸数が増えるという「焼け太り」と言われかねない内容であるとも言えます。
 
 このような内容で、議員として市民からの「疑問である」という声を、まさに「市民の声を届ける」こと、これがこの修正案を提出する後押しとなっています。
 
 市営住宅の建て替えそのものに反対しているのではありません。その方法を、合理的で、節約もでき、地域経済への波及もあるかたちを一部でも導入しながら、身の丈に合った住宅政策を展開していきましょう。そのためにもう少し検討しましょう。そのために、当初予算での執行をすぐに議決するのではなく、一旦この部分を外しましょう。
 
 この議場にいる議員のみなさま、まさに市民の代表である議員の「市民感覚」「市民目線」が問われている修正案です。
 この修正案を可決して、本当に大切な住宅政策のあり方を、見直し時期を迎えている「住宅マスタープラン」を再検討し、今年度策定予定の「公共施設等総合管理計画」を念頭にした、市民に理解される議論をしていきましょう。
 市営住宅の建替、長寿命化は必要です。
 そのためにも、今回の予算計上は見送り、市民に理解される提案を検討していくことが必要です。

 このままでは、市民に、議会は何をしているのか、と言われてしまいます。ぜひ、採決ではご起立ください。市民がみています。
修正案を可決して、本当に市民の目線を持っている議会であると示していきましょう。
 
 この修正案では、そのことが大きく問われているということを申し上げ、提案理由の説明といたします。

(以上)
 

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H27年度当初予算案の検討ポイント
さて、当初予算案の審査が3分の2まで進んでいますが、わたしなりに今回の当初予算案でのポイントがいくつかあります。
 
1つは、「リニアの見える丘構想」の約2億円。
2つめは、「市営住宅の建替えの用地取得関係」約8千万円。
3つめは、ミズベリング関係の検討業務約700万円。
市民のみなさまは、次のような観点でどのように考えるでしょうか。
 
1.リニアの見える丘
リニア中央新幹線の営業線開業までの期間、八代ふるさと公園と花鳥の一本杉(御坂)から、リニアを眺望するビューポイント・展望台・駐車場等の整備を行うもの。用地取得、駐車場、トイレ等のほか、ふるさと公園には展望台を整備。「明かり区間」が存続するのは約10年と見込まれ、その後はリニアの安全運行上からも「土管の見える丘」になりかねません。
 
2.市営住宅の建替え
四日市場(石和)の市営住宅を、周辺の市営住宅(長塚、広瀬)を集約するかたちで、同所に約33戸の規模の住宅として建て替えをする計画。そのため、現在の四日市場の用地(借地で年間280万円を毎年支出)を購入するための予算。建設費はのちに別に盛る予定(見込みとしては億単位)。これから人口減少に向かうこと、市営住宅全体としては空きがあること、家賃補助で民間住宅の活用とのコスト比較等の検討が見られないこと、集約するなら市の保有する土地で行うことを考える必要があること、などから過剰投資になる可能性があると感じます。
 
3.ミズベリング検討業務
検討業務委託が事業のゴーサインではないということは、理解できると考えていますが、事業内容を整理して提案し検討することも必要です。プロポーザルで具体的な案を示した上で、可否を検討していくという方針は、どれくらいの理解を得られるのか、議会内でもこれから協議を早急に行う予定です。
 
これ以外にもいろいろと気になる点はありますが、当初予算自体をすべて問題だとするわけにはいきませんので、20日の最終日までに対応をよく考えたいと思います。ご意見などがありましたら、コメントでもメッセージでもぜひお寄せください。
 
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条例・補正予算案等(本会議)
3月6日、午後1時から議会運営委員会。
議員の質問取り下げの件や議員発議の提出者の件で、時間を要しました。
 
その後、全員協議会、本会議、全員協議会、会派打ち合わせ。
 
委員会審査報告の後、補正予算案、条例案は、すべて可決。
笛吹市は、ここで除雪関係の補正予算案2億5千万円を上程し、これも可決しました。
主なものは除雪に関する費用で、歳入は特別交付税を見込んでいます。
 
総務常任委員会で継続審査となっていた「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書の採択を求める請願」は、採択すべき3、不採択すべき2、棄権1(委員7名で委員長は採決に加わらない)となり、採択すべきものとし、本会議採決では、賛成14名で可決となりました。
 
わたしは、「軽減税率は消費税が20%程度まで税率が上がる場合には検討するべき」「軽減税率は必ずしも低所得者対策とはなりえない」という考えであり、市民のみなさまの増税への抵抗感やさまざまなお考えもあることから、非常に悩みましたが起立しない選択をしました。
本会議での議員発議は、今回は紹介議員の連署で行い(今後こういう場合は、付託された委員会の賛成議員が提出者、賛同者となる方向で意見集約)、意見書についても同様に賛成14名で可決されました。
 
もう1つの継続審査案件の請願【所得税法第56条の廃止意見書の提出を求める請願」については、採決すべき、継続とすべきがそれぞれ3名ずつとなり、委員長において継続といたしました。
 
その他、総務常任委員会で意見集約した「市に対する申し入れ」について、全員協議会で合意され、議長名で提出することとなりました。
 
3月7日、代表質問に登壇です。
内容は、別記事でアップします。
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平成26年第1回定例会について
 昨日は、JA支所にて支所長やハウス部会長さんと雪害対策を協議し、被害状況を確認しながら市役所八代支所へ。
 午前10時から議会運営委員会。平成26年第1回定例会の会期日程について、一部事務組合や市関係の他の日程なども考慮し、会期はそのままで内容を組み替えることで合意。
 設定した会期日程をできるだけ使いながら、今定例会では条例と補正予算審査を先行し、本会議(代表・一般質問)は当初予算審査の前に行うことで調整。
 午後は産業観光部(春日居庁舎)に行き、その後戻って15時から全員協議会。
 終了後、会派での打ち合わせ、相談対応など。
 
 以下、「3月議会」(笛吹市議会平成26年第1回定例会)関係について簡単に。
 第1回定例会の会期は、2月26日から3月20日までの23日間。
 
 志村なおきは代表質問の2番目に登壇します。
 議運で2月28日に予定していた代表質問は3月7日(金)になりましたので、3月7日の午後からの見込みです。
 笛政クラブの代表質問の項目は次のとおりです。
 
1.大雪災害への対応について
2.26年度予算編成と重点施策・事業、財政運営について
3.住み続けられるまちづくり(持続可能なコミュニティの再生)について
4.産業振興(観光・農業・中小商工事業)について
5.教育・福祉課題について
 
 議案は、条例制定・改正案件9件、補正予算案件9件、新年度予算案件19件、契約締結2件、変更契約2件、指定管理案件11件、その他4件の計56案件です。
 補正予算は、歳入歳出の総額から4億9千万円を減額し、350億円とするもの。
 主なものは、職員人件費約1億4千万円の減、子どもの予防接種者減による事業費5千5百万円の減、合併特例事業(道路新設改良)事業費確定に伴う不用額1億1千万円の減、減債基金に3億9千万円積立など。
 
 当初予算は、一般会計353億5千3百万円、特別会計187億9千6百万円、企業会計36億2千8百万円で、平成26年度の予算総計は577億7千8百万円。
 平成26年度の重点施策は、総合計画後期基本計画に掲げる25施策のうち、次の5施策。
 
・機能的で魅力ある市街地づくり
・もてなしの心があふれる観光地づくり
・桃・ぶどう日本一を誇れる魅力的で安定的な農林業づくり
・命を守り安心して暮らせるしくみづくり
・子どもの健やかな成長を支える環境づくり
 
 予算案、議案を精読し、26日からの定例会に備えたいと思います。
 (写真は、平成26年度笛吹市予算案のうち、一般会計の歳入、歳出、性質別歳出の円グラフ)

平成26年度一般会計予算(歳入)

平成26年度一般会計予算(歳出)

平成26年度一般会計予算(性質別歳出)
 
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