山梨県笛吹市議会議員 志村直毅 Weblog

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PROFILE

農業
1969年11月3日生(47歳)
笛吹市議会議員

・教育厚生常任委員会
・議会広報編集委員会

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  志村なおきは、
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  納税者保護宣誓書に署名
  しています。
  
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市議会議長会議員合同研修(前期)

8月10日、山梨県市議会議長会議員合同研修(前期)。
講師は、新川達郎同志社大学大学院教授です。
テーマは「議会・議員の役割と今後の地域活性化に向けて」。

 

講演の中でのの大きなポイントは、
人口減少社会に立ち向かう中で、議会・議員の果たすべき使命をあらためて問いかけ、政策立案能力に期待されていくであろう。
議員は、広い視野と変化に対応していけるような柔軟さを持って、総合戦略や総合計画を使いこなせるような力量も求められる。

という点だったように思います。

 

やや時間が足りなかったようですが、議会基本条例で総合計画の基本構想・基本計画の議決事件化を、議会改革の前提というスタンスでお話をされていたのが印象的でした。
これを実現したかったものの叶わなかった議員としては忸怩たる思いもあると同時に、同じ笛吹市議会の一員として賛同していただけなかった議員の方々には、議員の職責として地方自治体の最上位計画の策定議論に関わる公式ルートがない議会の現状と、議員としてこれが必要なことであるということを、新川先生の講演を聴いて理解していただけることを期待しております。

 

市議会議長会議員合同研修(前期)

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会派研修

今日は、4時半から幸茜の除袋後&りんごなどの防除、川中島白桃の3回目収穫・出荷の後、資料をプリントアウトして、依頼案件の対応をして、石和温泉駅に直行。


かいじに乗って東京から「かがやき」で午後イチに金沢着。

金沢市大桑防災拠点広場で視察研修。担当者から広場の整備の経緯や活用状況、特徴などを伺いました。

 

金沢研修(大桑防災拠点広場)

 

金沢研修(大桑防災拠点広場)

 

その後、直売所と市民芸術村を回って、兼六園もオプションで拝観し、香林坊でチェックイン。

笛吹市議会の政務活動費は、年額12万円ですのて、概ね実費で(当然ですが)研修に来ています。
あすは、シェア金沢に伺います。

 

防災と地域包括ケア体制の構築に、前任期から取り組んでいます。
中身のある政策議論をしたいから、個人的に忙しい時期でも関係なく、政策づくりに資する学びを重ねています。

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ローカルガバナンス学会第24回研究会

ローカルガバナンス学会第24回研究会
今回は「地域包括ケアシステムと自治体福祉政策ーその現状と課題」がテーマ。

 

この日は早朝からの石和地区球技大会も無事に13時過ぎに終わり、1件用事を済ませ、球技大会の装いのままクリスタルタワーに涼を求めて(^_^;) 滑り込みました。


基調講演は、元富士宮市地域包括支援センター長でさわやか福祉財団戦略アドバイザーの土屋幸己さん。
地域包括ケアシステム構築と介護保険法改正の意味を解説してくださっています。

ローカルガバナンス学会第24回研究会


シンポジウムでは、山梨学院大学の竹端寛教授をコーディネーターに、南アルプス市役所福祉総合相談課の社会福祉士である河野慎治さんと、山中湖村役場地域包括支援センターの保健師である渡辺和代さんの発表、土屋さんを助言者にディスカッションが行われました。

わたしも、質疑応答で2点ほど質問しました。

地域包括ケア体制の構築は、地域の実情に応じた手法の違いはあっても、取り組まなければならないポイント、必要な人材やしくみ、地域の連携といった課題を、可能な資源をむすびつけて着実に進めていかなければならないものであると、あらためて感じました。

 
笛吹市に必要なのは、地域包括ケア体制と防災体制の構築です。
きっと秋の選挙では、みんな政策に掲げるでしょう。

中身のある議論をして、施策に反映していきたいものですね!

 

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第100回東京財団フォーラム

 5月18日、第100回東京財団フォーラム「議会基本条例10年〜東京財団モデルから考える〜」に参加してきました。

 

 ※筆者注:東京財団モデルとは、議会基本条例において、1.議会報告会(意見交換会など)、2.請願・陳情者の意見陳述、3.議員間の自由討議のいわゆる「3点セット」を組み込むというもの。

 

 この10年の間に制定されてきた自治体の議会基本条例に、この3点セットが入っているかどうかが、一つの大きな評価のポイントになるというような理解をしておくとよいと思います。

 
第100回東京財団フォーラム
 

司会:今井章子(東京財団常務理事)
モデレーター:千葉茂明(月刊『ガバナンス』編集長)
パネリスト
・江藤俊昭(山梨学院大学大学院社会科学研究科長)
・廣瀬克哉(法政大学法学部教授)
・中尾 修(東京財団研究員・元栗山町議会事務局長)
・千葉茂明(月刊『ガバナンス』編集長)

 

○千葉
(会場の参加者に)議会改革進んだか?
後退した4名、変わらない2割、進んだ7割くらい

 

○中尾
地方議会の大きな変化は、意思決定機関である議会への市民参加が当然視されるようになったこと。そういう時代に入ったということ。
栗山町議会基本条例では、請願陳情者ある住民の提案は、政策提案と位置付ける。
住民の提案の権利が生まれ、議会と住民の討論の広場が生まれた。
その意味では、市民にとって使い勝手がいいかどうかがポイント。
東京財団モデルの3要件が組み込まれているかどうか。議会にとってというよりは、市民にとってというところが重要。

議会として、機関として、議会報告会、意見交換会ができているかどうか。議会と行政の違い、住み分け、といったことが、市民の中に育っていくといい。
会津若松市議会基本条例には、議決責任が盛り込まれている。
このことは、説明側に立つということは、相当、議会審議を慎重に行わなければならない。

平成14年に旧本吉町が実施した議会報告会の開催要項。
この時点で、重要な考え方をもとに行われている。
それは、議会の決定事項にかかる町民の知る権利に応え、かつ、議員の説明責任を果たす機会と位置付けている。議会を正しく理解している町民は少なく、より正しく理解を深めていただく機会。

議会報告会に参加者が少ないというのは、議会の議論が白熱していないということかもしれない。市民に関心を持たれるような審議をしていくこと、制度として継続していけるようにしていくことが大切。

初めて議会報告会を開催したときは、議会事務局職員として大変緊張した。しかし、議員は堂々と間違っていることもしっかり話していた。(笑)

 

○江藤
議会報告会を恒常化していくためにも条例を制定。
市民とどのように作っていくかという中で、栗山町の取り組みは進んできた。
それを前提として、2つ話したい。

かなり苦労した重要なものが、この議会基本条例には入っていると考えられる。
討議する議会、政策形成する議会、この10年間苦労してきた。
720〜750くらいの議会で制定されている。
これは、栗山町の議会などの取り組みがもとになっている。
切り拓いてきたこの取り組みに、全国の議会が応えてきたとも言える。

この10年間は、歴史の手本となるような時代だった。
フォーラムとしての議会。国政と地方自治体は異なる。
二元代表制。地方議会は一院制、直接民主主義がかなり入っている。議会の運営の仕方、討議の仕方が異なってくる。この3つは、地方議会の特徴である。
議員だけでなく、住民や首長を巻き込んで議論を展開し、合意形成を図り、一致点を見出していくというもの。協働型議会である。かつて空想かと言われたが、いよいよ現実化してきている。
そういう時期に来ていると思う。

1,住民自治の根幹は議会。議決の前の日、眠れるか?それだけの権限がある。
2,議会への住民参加
3,フォーラムとしての議会
政策形成の起点が住民。議案が出てきたら、内容を住民と検討。まちづくり集会の実施。

議会改革が進んできたと言うが、市民は満足しているのか?by千葉
→主権者教育、市民教育という視点からはまだまだかと思うが、突破口は出てきている。

 

○廣瀬
議員間の自由討議(スライド資料あり)

栗山町議会基本条例前文を紹介。
第一義的なミッションは、討議を通して論点、争点を発見すること。そして、それを公開することが討論の広場。その延長上に議決がある。これを明確に述べている。

本気で違った視点を持った人たちが、公開の場で議論するということが、合議体ならではの活動。
多様な地域社会の縮図である。
世論→議員構成、議会の結論ではなく、議会の議論→世論→議会の活動である。
世論だけが判断材料ではないが、世論は判断材料のひとつでなければならない。

議決責任は、説明責任は問われ続け、それを果たせないと議会無用論が起こる。
できれば納得を得ること、そうでなくても、なぜそのように決まったかを理解してもらえることが必要。
議会でこういう議論があったということは、客観的な事実。議員間討議がなければ、その論点をはっきりさせておかなければ、議会報告すらできないのではないか。
議事録に残るところで議員間討議を行わなければならない。
しかし、その実施の難しさを強く感じているのが議会でもある。行政に対し、議案の質疑をするということなら必要性がわかるが、議員間討議の必要性を理解する議員がまだ少ない。
意思決定機関としてみた場合、長の提出議案についての議員間討議こそが議会の本務。
討論は、自分の立場を正当化するための演説。討議は、議員相互に論点の論評をする場ではない。
結論に至った論点を明確化するためには、論点構成の相違そのものを議論する必要がある。

政策立案の会議だったら、委員会条例に基づいたかたちよりはもっとざっくばらんにやってもいいと思う。
議案審査の中で自由討議をする場合は、説明員のいないところで自由討議をする。しかし、傍聴席に戻ってきたら拒否できないので、あえて説明員のいる状況でない場を設定することはあっていいと思う。

 

○千葉
議会基本条例の10年を俯瞰(資料に基づいて説明)

・議会のホームページに会派の考え方や理念などを明示していってはどうか。

 

議会改革の新たな展開
1,議会事務局職員のネットワーク
2,議会例規の体系化 大津市議会
3,議会ICT化 流山市議会、逗子市議会、鳥羽市議会など
4,災害対応 議会BCP
5,4年任期を見通した議会版実行計画 大津市議会
6,高校生のキャリア教育支援 可児市議会 高校は県行政であり、そこに切り込んでいった。
7,議会における「対話」の浸透 久慈市議会など
8,議会評価の進展 議会白書、外部評価など

 

今後の展望と課題
1,議決責任の検証
2,議員のなり手不足の解消 浦幌町議会
3,総合計画に議会としていかに切り込むか
4,地方創生・地方版総合戦略、地域づくりと議会
5,議会の強みをいかに活かすか

 

・多彩な公選職
・民意の反映
・権限の強さ 自治法96条
・既存制度にさほどとらわれない
→政策形成サイクル;会津若松市議会、会議条例;大津市議会、高校との連携;可児市議会

 

合議機関として「総意」を示せるか
・多様な意見の聴取 未成年含め
・議会における自由討議の実践、合意形成の仕組みづくり
・議会費の編成権、それに伴う事務局職員人事・採用・育成、任命権者である議長任期
→地域づくりの主要な担い手としての議員の存在感向上

 

○(千葉)議会の存在感、議会改革は、高まったか、進んだか?

 

中尾;ここに集まっているような人の中ではかなり制度は動いたと思う。しかし、市民の中では、市民が納得するような変化は起きていないと言えるのではないか。そこがこれからの課題。
市民の側もおまかせ過ぎるというところから脱しきれていないが、もっと議会の側が動かなければならない。

 

江藤;予想以上に進んだ。栗山町の条例案の段階では、こういうのができるといいですねくらいだった。議会改革のリーダーシップは議長に依るところが大きい。また、委員長のさばき方、討議の仕切りなど、これも重要。議長、委員長のリーダーシップ。

 

廣瀬;想像以上に変わった。議会のあり方、理念がこういうものであるということに、変わってきたかという意味で。ただし、それを実感できる瞬間をどれだけ自分たちの自治体議会で持てているか、市民が実感できるか、という意味ではまだまだである。

 

千葉;議会の独立性というような意味では、この10年で、足がかりに届くのかなぁというところまで来るかと思っていたが。

 

○(千葉)今後の課題は?

 

中尾;条例の見直し、市民参加を十分ふまえてやってほしい。全部市民に見せる、ここが確保されなければ、改革は足踏みする。

 

江藤;議会改革が目的ではなく、成果に結びつけて市民に還元してほしい。市町村合併は一段落している。広域議会、一部事務組合議会への関与も必要。報酬、定数などのほか、条例体系の見直しが大きなひとつ。
高校生用の副読本、総務省発行の本。こういうものも活用してほしい。住民自治の根幹としての議会が動き出すような政治文化をつくってほしい。

 

廣瀬;自治体の政策課題は、多様化、細分化している。じゅうみんかrqすると、個別的な困りごとであり、漠然とした不安。いつまでここで日常生活が送れるのか、といった感覚が増加。
これに対して、個別の課題を一つひとつ潰していかないといけないが、サスティナブルな自治体の戦略が見えていない。議会はその戦略を、まちの将来の判断材料をきちんと市民に見せることができる、説明することができるようにするための、そのプロセスが現状の議会活動で出来ているのか。議会報告会などで、それに応え得るような調査や審査、議論、討議ができているのか示せるような活動が、4年の任期の中で少なくとも一度は市民に示して政策サイクルを回していくことが重要ではないか。

 

(フロアからの発言も複数ありましたが割愛します。関心のある方はFacebookもご覧ください)

 

 さて、わたしの感想です。

 

 議会基本条例は、8年前に議会に送り出していただいたときから、笛吹市議会でも漠然と実現したいと思っていました。

 

 議会は何をしているのかよくわからない。どうせ変わらない。そういう思いを何とか変えていくことはできないか、新人議員として思いはだれよりも高く熱く持って、議会に「突撃」したつもりでした。

 

 が、物事はそんなにカンタンに動くものでもないですし、今日のフォーラムでも言われていたように、議会は多様な住民の民意を反映した場でもあり、多彩なバックグラウンドを持つ人たちの集まり(でなければそれもヘンだし…)。

 

 もちろん、数少ないながらも議会改革に同じ思いの先輩議員もいて、(長い経過は省略しますが)2回の議決事件化条例の提案もむなしく最初の任期が終わり、今任期で総務常任委員長となり議会改革の議論にも参加することができ、議会基本条例の小委員会で二十数回にわたる条例案の検討の中でイニシアチブをとらせていただきながら(抵抗も最後まで強かったですが)なんとか笛吹市議会基本条例を制定までこぎつけました。

 ただし、笛吹市議会基本条例には、まちのビジョンであり市民の計画でもある総合計画の基本構想と基本計画の議決事件化が盛り込めませんでした。議員がこの最も基本的な計画づくりに関与する機会がないことに対する疑問や意識が、残念ながら持てていない議員もいることも事実です。この意義や重要性について、現段階の笛吹市議会では合意形成ができませんでしたが、今後の課題として良い方向に展開していけるよう努めていく必要があると感じています。

 

 また、わたしが(議会報告会などで)市民の方々に申し上げたのは、議会基本条例を市民のみなさまが使い倒していただいて、「議員はちゃんと仕事をしているのか!」とハッパをかけてくださいということでした。もちろん、議員としてもこの条例を駆使して政策形成に資する議員活動・議会活動をしていきたいと思っています。

 

 そういう意味で、栗山町議会基本条例から始まったこの10年の振り返りをしながら、あらためて感じました。

 こうしてこのフォーラムに参加してくださっている先駆者や先輩議員、職員の方々の粘り強い取り組みの上に、その延長上に、わたしたちも乗せていただいて、それぞれの自治体議会というフィールドで活動することができているんだなぁと。

 

 そして、これを後退させることなく、一歩を進めるのに大きなエネルギーが必要だとしても、これからの課題に一つ一つ取り組んでいくこと。そうしないと、市民の議会参加も、市民自治も実現し得ないのだということ。…などを再確認して、残りの任期をしっかり務めていかなければ!と心に誓いました!

(^^♪

 

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ローカルガバナンス学会第23回研究会

午後から、ローカルガバナンス学会第23回研究会に参加。
テーマは「『地方創生』の現場から」。

 

ローカルガバナンス学会第23回研究会


情報工房代表・山浦晴男さんの「住民主体の地域再生」、今井久山梨学院大学教授の「県外の先進事例から考える」の2講演と、日高昭夫山梨学院大学副学長を交えたディスカッションが行われました。

 

ローカルガバナンス学会第23回研究会

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委員会研修(行田市・柏市)
1月19日〜20日、教育厚生常任委員会の委員会研修で埼玉県行田市と千葉県柏市を訪れました。
 
行田市では、小中学校での少人数学級編成を早くから取り組まれています。
2003年に国の構造改革特区の認定を受け、翌年から小学1・2年と中学1年に30人学級を導入しています。
2006年に隣接の南河原村を編入合併し、新市域も特区承認を受け、法改正による同年の特区認定終了後も引き続き少人数学級を継続し、2008年からは小学3年にも拡大。その後、昨年度からはこれまでの実績と成果を見直す中で小中学校全学年を35人以下学級編成としています。
 

行田市(少人数教育) 
 
現在の行田市は、16の小学校、8の中学校があり、約6千人余り(小学校4千人、中学校2千人)の児童生徒がいます。
少人数学級編成を行うことにより必要となる教職員の確保のため、市費負担教職員「浮き城先生」を今年度は24名採用しており、個々に応じた支援や担任と保護者の意思疎通を図りやすくなるなどの成果が得られているとのことです。
学力の面でも効果が上がっていると捉えているそうですが、中学校においては学級数の増加によって一人の教員が受け持つ授業数が増えるという面もあるとのことでした。
市費負担教職員は県費教員と給与面でも同待遇としており、一人あたり年間500万円程度の予算を確保して対応しているとのことで、本市と似たような自治体としては政策的に注力するところやメリハリをつける点に工夫がされているのではないかと推察し、参考になりました。一方、本市の取り組みの長所や、さらに伸ばしていける点なども感じられました。 
 
中央道通行止めや道路の除雪等の影響により、1時間遅れでの研修となってしまいました。
最後に議場を拝見させていただき、温かい視察受け入れ対応に感謝しながら市役所を後にしました。

 
2日目の柏市では、医療介護連携とUR団地の建て替えを伴った「長寿社会のまちづくり」の取り組みを視察しました。
柏市のこのプロジェクトは視察が引きも切らず、今回はつくば市医師会、宇都宮市議会との合同視察となりました。
 

柏市地域医療連携センター
 
「長寿社会のまちづくり」の取り組みは、厚生労働事務次官まで務められた辻哲夫東大特任教授らの高齢社会総合研究機構が都市モデルとして豊四季台で着手し、柏市が医療連携センターを整備し、在宅医療や居宅介護を充実させていくプロジェクト。
そこに情報共有システムとしてICT活用が組み込まれており、本市はそこの部分の導入を試みている段階です。
ただ、ツールが先にあるのではなく、ビジョンに基づいた取り組みがあっての利活用というところが重要で、柏市の取り組み自体は大変参考になったものの、笛吹市としてはローカルモデルとして取り組まれている福井県坂井市の取り組みも参考にする必要がありそうです。
 
DSC_4013.jpg
 
柏市地域医療連携センターで説明をお聴きし、質疑後にURの建替事業が行われているセンターの周囲の団地やサービス付き高齢者住宅などを視察しました。
 

DSC_4014.jpg
 
このサ高住は、大変興味深い設計になっていて、都市モデルとしてまちづくりの構想のもとにこうした施設を整備していくことは、超高齢化時代を迎える首都圏の都市においては一つのあり方として大いに注目されるものだと感じました。
一方で、ローカルな地域での対応にはこうした事例とはまた違った対応の必要性も感じた視察研修となりました。
 
しっかりと今後の政策提言に活かしていきたいと思っています。
 
 
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ローカルガバナンス学会

 昨日は、ラザウォークでキャンペーンの後、山梨学院大学で開催されたローカルガバナンス学会第16回研究会に参加しました。

 「改めて問う住民自治のあり方」というサブテーマで、基調講演とパネルディスカッション。
 江藤俊昭教授のコーディネートでのパネリストは、矢島真知子横須賀市議会副議長、桑畠健也所沢市議会副議長、永井寛子富士川町議会議員、井上明彦日経新聞研究所主任研究員、今村山梨学院大学院社会科学研究科長。

基調講演 20130601

 県内外の自治体議員の方々、学会の会員や関係者、市民の方々、院生など、多くの方々が参加されていました。

 住民自治と議会というテーマでのパネルディスカッションは、限られた時間では語り尽くせないだろうなぁと思いつつも、パネリストの発表がそれぞれにコンパクトにポイントを突いていたのではないかとも感じます。

パネルディスカッション 20130601

 今村都南雄ローカルガバナンス研究センター長の難しい基調講演も、熱が入りイメージは伝わってきたのではないでしょうか。資料として配付された日経グローカルの連載も、興味深く読みました。(^_^;)

 終了後は、甲府駅前に会場を移して懇親会が行われ、パネリストの方々ともお話させていただこうと、(帰ってから残業がある身なのでぐっとこらえて)ノンアルコールで参加してきました。
(+_+)

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市議会議長会議員合同研修
山梨県市議会議長会主催の議員合同研修が、8月と2月に開催されます。
 
今回の講師は、関西大学大学院の小西砂千夫教授。
『厳しさを増す地方財政の今後』と題して、税と社会保障の一体改革の議論の経過からみるこれからの地方財政について講演いただきました。

県市議会議長会議員合同研修(20120810)

今回は、笛吹市議会から市議会議長会会長が選出されていることから、議会事務局の職員の方々も午前7時から準備で会場入りしていました。
おかげさまでいい研修になったことと思います。
 
が、質疑応答で質問が出ず、地方財政の部分に入ってきたら質問を…とまさに「サクラ」のようにスタンバっていましたが、いかにも「サクラ」っぽいので質問は控えました。(^_^;)
前回もNHKの島田解説委員への質問してるしな〜。
(隣りから「いいやいいや。終わり終わり!」と小さな掛け声も…)
県市議会議長会議員合同研修(20120810)

まぁ、時間の限りもあったことはあったのですが、『地方財政の今後』と銘打っているので、増税分13兆円の消費税の地方分と交付税分と、地方単独の保健福祉等の事業についての具体的な展望や展開は?!
ということも、それこそそれぞれの自治体議員が政策として考えていかなければならない!ということを伝えたかったのだろうと勝手に解釈して、会場を後にしました。
 
ちなみに、全体的には『地方財務』に3回連載していた内容を、大まかに説明してくださっていたものと思います。
 
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こころの発達支援

 19日に行ってきた研修について、ご紹介いたします。

 山梨県では、昨年4月から「こころの発達総合支援センター」を開設し、これまでの発達障害者支援センターとこどもメンタルクリニックの2つの組織の機能を併せ持ち、こどもの心の問題や発達障害について普及・啓発・研修を行うほか、地域での支援体制の充実や人材育成を図るための事業を展開しています。

 こころの発達総合支援センター

 今回は、山梨県障害児(者)地域療育等支援事業・施設支援一般指導事業として、笛吹市内の保育所(園)・幼稚園・学校職員などを対象とした研修会があり、機器を使用したADHD疑似体験も行うということで、特別支援教育や発達障害児(者)とその保護者が抱えている課題など、わたしも微力ながら取り組んでいるテーマの1つでもあるので、参加させていただきました。
 (ADHD(=「AD/HD」…Attention Deficit/Hyperactivity Disorder)は、注意欠陥/多動性障害のことで、多動性、不注意、衝動性などの症状を特徴とする発達障害の1つで、行動障害ともいわれます)

 はじめに、こころの発達総合支援センターの保健師さんからの講義をお聴きしました。
 センターの紹介と、発達障害の特性と支援や対応とあわせて、センター等の利用方法などのアドバイスをしていただきました。

 研修(こころの発達支援)

 センターは、医師、保健師、臨床心理士、ケースワーカーら20名のスタッフで構成されており、幼児期、学齢期、成人とライフステージに沿ったチーム制による支援をしています。
 完全予約制の診療や相談支援のほか、研修・講習会の開催、調査研究、地域支援なども実施しています。
 診療を行うクリニックは、甲府(県福祉プラザ内)と都留(都留児童相談所)の2ヵ所にあります。
 甲府は月曜〜金曜の午前、都留は水・木・第2と第4金曜のいずれも午前のみ、精神科医師による診療を実施し、対象は発達に関すること(年齢不問)、こころの問題に関すること(18歳未満)となっています。
 今月末からはショートケアをスタートする予定で準備をすすめているそうです。

 昨年4月〜12月の9カ月間で、初診が196人(月平均22人)、再診は794人とのことで、診療待ち期間は約3ヵ月程度という状況。その間は、相談支援部門と連携しながら次回診療までに備えているとのことでした。

 今回は、保育士や子育て支援に携わる方がほとんどということもあって、幼児期に関する内容のボリュームを多めにお話してくださっていたと思いますが、小学生〜中学生にかけて2次障害が生じてからの相談が多い傾向が目立っていることから、幼児期の段階で早期に相談を受けていただけることが課題と言われていたことが印象的でした。

 少し関係するデータや資料を調べてみました。
 発達障害障害者支援法は2005年に施行されており、厚生労働省では障害者福祉分野の中で自立・生活・就労・診療・デイサービス等のライフステージを通じた施策が、文部科学省でも特別支援教育の施策の中で取り組まれており、従来、特別に支援が必要なこどもは、小中学校の通常学級で学ぶ児童・生徒の6〜7%とされ、全国に約68万人いると言われてきました。
 (平成22年度の全国の小中学校の児童生徒数は、およそ1,050万人であり、6.5%を掛けると約68万人強となります)

 山梨県には、平成23年度で小・中・高の在籍者がおおよそ10万人います。(小学校:約47,600人、中学校:約25,900人、高校:約27,000人)
 そのうち特別支援教育対象者(特別支援学校在籍・特別支援学級在籍および通級による児童生徒)は約2,000人ほどいます。
 そして、特別支援学校の在籍者はまもなく1,000人に達するという状況で、毎年増えています。(平成18年には818人でした)

 笛吹市立小中学校の在籍児童生徒は、平成23年度は約6,150人(小学校約4,020人、中学校約2,130人)で、うち特別支援学級に約100人が在籍しています。また、笛吹市内から100人以上が特別支援学校に通っています。

 このほか、笛吹市内にも特別支援学級在籍の児童生徒のほかに、通常学級に在籍している中にも発達障害の可能性のある子もおり、中学、高校と進むにつれ特別支援学校へ通う人数が増加していく傾向にあります。
 
 数字の紹介が長くなりましたが、発達障害のこどもたちへの家族や周囲の理解と支援は、早い段階から行えることが望ましく、周囲の無理解や決めつけによる「2次障害」が起こってからでは、対応も大変になるケースが少なくないということも含めて、あらためて普及啓発や研修の機会の確保、サポートの充実の必要を感じた次第です。

 さて、講義のあとは、ADHDのこどもの「視点」から、家族や周囲の言うことや物事がどのように聞こえたり見えたりしているのかを、疑似体験しました。

 ADHD疑似体験

 この機器は、ADHDの治療薬とされる「コンサータ」を2007年に国内で発売開始した、ジョンソンエンドジョンソンの100%子会社であるヤンセンファーマが開発したもので、ADHD児(者)にはどんなふうに見え、聞こえ、そしてふるまったりするのかといったことが、また当事者の気持ちが、一例ですがほんの少し感じられたような気がします。

 体験は6〜7分でしたが、けっこう大変な状況が続くことが理解できますので、一人でも多くの教育関係者や保育関係者、そして保護者にも、こうした疑似体験をしていただくことができればと感じました。

ADHD疑似体験

【参考】関連記事のリンク

「自尊心低下を疑似体験 ADHDに理解を」 47NEWS
 (2010年10月19日)

「ADHDを疑似体験 周囲の適切な理解を支援」 47NEWS
 (2009年1月6日)

「世界初、「バーチャルAD/HD」を開発」
 ヤンセンファーマ株式会社プレスリリース(2008年12月4日)

| 志村直毅 | 研修・勉強会 | comments(0) | trackbacks(0) |
焼却灰の行方

東山梨環境衛生組合議会で、焼却灰の最終処分を委託している佐久市の(株)フジコーポレーションを視察しました。

フジ・コーポレーション

隣接する小諸市御影新田の直壁型処分場を見学し、事業内容についての説明をお聞きしました。

フジ・コーポレーション

2市1町11団体との公害防止協定を結び、地域住民の理解と協力によって事業を営むことができているという山口会長のお話に、山梨県内の処分場についても大変考えさせられました。

フジ・コーポレーション

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