2010.03.03 Wednesday 23:59
平成２２年第１回定例会（３月議会）
平成２２年第１回定例会（３月議会）
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
【解説】
今回、農業の振興と多文化共生の施策について質問しました。
さまざまな農業関係の組織や団体がありますが、県で認定する「農業士」の方々も含め、これからの本市農業をリードしていく方々の主体的な活動への必要な支援と、就農の機会を促進する「空き家バンク」制度の導入を提案しました。
平成22年度は、市の新規事業の1つとして、新規就農者（30歳未満の農業後継者等の要件があります）に対して、1世帯あたり毎月3万円の支援金を交付するというものがあり、これについては非常に期待もしています。
また、援農体制の構築もすすめており、高齢化がすすむ本市農業の「体力強化」のために可能な施策は積極的に取り組んでいかなければなりません。
いま、都市住民の農業志向、農のある生活、新規就農といったことへの関心は高まっており、ここ数年は農業に挑戦する若青年層も増えてきています。
しかし、農業に従事していても「農業では食べていけない」「農業を継がせたくない」というケースも少なからずあり、就農地を求めてやってくる方々でも「半農半X」（＝「兼業農業」）という「現実的」な生活スタイルで農業を始めようとする場合が多いです。
そういうときに「空き家バンク」制度を上手に活用することで、就農時の初期コストを低減することができます。もちろん、受け入れ側となる笛吹市の農業従事者や市民も、「農家の後継者」ではない就農者も前向きに迎え入れる意識が必要になってくると思います。
「ムコ殿」ではよいけれど「きたりもん」にはガードが固いということでは地域農業の持続可能性の高まりにはつながりにくいでしょう。
過疎化、限界集落化していく地域コミュニティをどうするのかという課題にも結び付いてきます。
出来ない理由をいろいろ考えるよりも、どうすれば出来るのかを考えたほうがよっぽど前向きです。そういう答弁を期待したのですが、「桃・ぶどう日本一の郷」笛吹市の農業をどうするのかを考えるとき、ちょっと残念な思いがしました。
多文化共生については、山梨県でも「やまなし多文化共生指針」を策定したのが2007年4月ということで、まだ取り組みとしては緒についたばかりという感もなくはないのですが、定住外国人は増加または横ばいの状態が続き、「短期・単身」型から「長期・家族」型へと変化してきており、EPAによる介護や看護の現場への外国人の受け入れが始まっているという背景もあります。
定住外国人の方々の言葉の問題や、生活、就学、労働などの問題や悩みなども顕在化してきていることから、本市としても基礎自治体としての取り組みを整理し、職員体制も含めた検討を行う必要が生じてきていると感じています。
また、外国人をサポートするボランティアやグループなどへの支援、外国人への情報発信や相談対応等の充実も図りたいところです。
再質問でも、2問とも取り上げましたが、多文化共生施策については、指針等は今後の検討課題として、平成22年度には関係の団体等との意見交換会などを実施していきたいとのことでした。
前日が代表質問で、一般質問に笛政クラブ所属の議員4人が登壇するということで、会派の持ち時間を代表質問と一般質問でギリギリまで使っての質問ということで、20分以内で終了するよう簡潔に質問しました。
なお、6月議会からは、一般質問は答弁は除いた質問時間のみで各議員に一定時間を配分するということになりそうです。現行の時間設定では答弁も含まれてしまうので、再質問、再々質問の見通しや同会派の他議員との時間調整が難しいこともありましたが、質問時間の一定配分とともに一問一答方式の採用も検討していることから、より活発な本会議の質問となると思います。
詳細は、議会改革検討委員会で詰めていくということで、会派内で検討内容について協議し、検討委員会で出していただくこととしました。
以下、「続きを読む」に一般質問の原稿を掲載しました。
（議事録ができましたら「議事録」カテゴリーに追加します）
志村なおき 一般質問の内容を
お知らせいたします。
【解説】
今回、農業の振興と多文化共生の施策について質問しました。
さまざまな農業関係の組織や団体がありますが、県で認定する「農業士」の方々も含め、これからの本市農業をリードしていく方々の主体的な活動への必要な支援と、就農の機会を促進する「空き家バンク」制度の導入を提案しました。
平成22年度は、市の新規事業の1つとして、新規就農者（30歳未満の農業後継者等の要件があります）に対して、1世帯あたり毎月3万円の支援金を交付するというものがあり、これについては非常に期待もしています。
また、援農体制の構築もすすめており、高齢化がすすむ本市農業の「体力強化」のために可能な施策は積極的に取り組んでいかなければなりません。
いま、都市住民の農業志向、農のある生活、新規就農といったことへの関心は高まっており、ここ数年は農業に挑戦する若青年層も増えてきています。
しかし、農業に従事していても「農業では食べていけない」「農業を継がせたくない」というケースも少なからずあり、就農地を求めてやってくる方々でも「半農半X」（＝「兼業農業」）という「現実的」な生活スタイルで農業を始めようとする場合が多いです。
そういうときに「空き家バンク」制度を上手に活用することで、就農時の初期コストを低減することができます。もちろん、受け入れ側となる笛吹市の農業従事者や市民も、「農家の後継者」ではない就農者も前向きに迎え入れる意識が必要になってくると思います。
「ムコ殿」ではよいけれど「きたりもん」にはガードが固いということでは地域農業の持続可能性の高まりにはつながりにくいでしょう。
過疎化、限界集落化していく地域コミュニティをどうするのかという課題にも結び付いてきます。
出来ない理由をいろいろ考えるよりも、どうすれば出来るのかを考えたほうがよっぽど前向きです。そういう答弁を期待したのですが、「桃・ぶどう日本一の郷」笛吹市の農業をどうするのかを考えるとき、ちょっと残念な思いがしました。
多文化共生については、山梨県でも「やまなし多文化共生指針」を策定したのが2007年4月ということで、まだ取り組みとしては緒についたばかりという感もなくはないのですが、定住外国人は増加または横ばいの状態が続き、「短期・単身」型から「長期・家族」型へと変化してきており、EPAによる介護や看護の現場への外国人の受け入れが始まっているという背景もあります。
定住外国人の方々の言葉の問題や、生活、就学、労働などの問題や悩みなども顕在化してきていることから、本市としても基礎自治体としての取り組みを整理し、職員体制も含めた検討を行う必要が生じてきていると感じています。
また、外国人をサポートするボランティアやグループなどへの支援、外国人への情報発信や相談対応等の充実も図りたいところです。
再質問でも、2問とも取り上げましたが、多文化共生施策については、指針等は今後の検討課題として、平成22年度には関係の団体等との意見交換会などを実施していきたいとのことでした。
前日が代表質問で、一般質問に笛政クラブ所属の議員4人が登壇するということで、会派の持ち時間を代表質問と一般質問でギリギリまで使っての質問ということで、20分以内で終了するよう簡潔に質問しました。
なお、6月議会からは、一般質問は答弁は除いた質問時間のみで各議員に一定時間を配分するということになりそうです。現行の時間設定では答弁も含まれてしまうので、再質問、再々質問の見通しや同会派の他議員との時間調整が難しいこともありましたが、質問時間の一定配分とともに一問一答方式の採用も検討していることから、より活発な本会議の質問となると思います。
詳細は、議会改革検討委員会で詰めていくということで、会派内で検討内容について協議し、検討委員会で出していただくこととしました。
以下、「続きを読む」に一般質問の原稿を掲載しました。
（議事録ができましたら「議事録」カテゴリーに追加します）
